2018年06月30日

うろんなよろん調査にいろん

映画 産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」=JX通信社 東京都内世論調査

メモ  報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日(土・日)の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。

産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異

世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか?」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。

最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持する」または「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は72%に達した。一方、東京新聞読者層では「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計で14%に留まった。

日本経済新聞、読売新聞両紙の読者層については、支持・不支持がそれぞれほぼ拮抗している。日本経済新聞読者では支持が51%、不支持が46%となったのに対して、読売新聞読者では支持が50%、不支持が44%となった。

毎日新聞、朝日新聞両紙の読者層は政権不支持が相対的に高く、上記の東京新聞の傾向にやや近い。毎日新聞読者では支持23%、不支持74%、朝日新聞読者では支持23%、不支持72%となった。

全体を通して、各社の論調や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とが引き続き一致していると言えそうだ。


    略、以下は下部に。グラフを見たい方は上のピンクの記事見出しをクリックしてね。




ぷっ。



>全体を通して、各社の論調や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とが引き続き一致していると言えそうだ。


自民支持で、朝日や毎日読んでいるのはマゾやねw



ケント・ギルバート氏の記事 

映画 世論調査のやり方を工夫したらどうか 日経と毎日で内閣の支持と不支持が正反対

メモ  日経新聞とテレビ東京が22〜24日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は前回調査から10ポイントも回復し、52%となった。不支持率は42%だった。ほぼ同時期に行われた毎日新聞の調査では、支持率36%、不支持率40%だった。

 今回、日経と毎日の調査結果は、支持率で16ポイントもの差があり、支持と不支持の多寡も正反対だった。多くの人が「どちらを信じるべきか?」と悩んだかもしれない。

 ちなみに私は、どちらも信じない。電話や対面の世論調査は「質問の選び方」や「順番」「質問までの前置き」で、まさに誘導尋問のように回答を操作できるからだ。

 例えば、「森友学園と加計学園の問題で野党は追及の手を緩めていませんが、説明責任を果たさない安倍内閣を支持しますか?」などと質問したりする。

 「モリカケ問題」の本質をネット情報で知る人であれば意図を見抜いて「支持する」と答えられる。だが、テレビと新聞しか情報源のない情報弱者は「支持しない」と答えるのではないか。偏向報道と恣意(しい)的な世論調査は、ワンセットのマッチポンプなのだ。

 このマッチポンプで、戦後の複数の政権が倒閣に至った。

 ネットやSNSが普及していなければ、安倍政権はとっくに倒れていただろう。左派メディアは過去の成功体験が忘れられないようだが、昔と同じ方法は通用しない。

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関して、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとしたうえで、「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べたそうだ。

 かつては「新聞を読む人」が「物知り」や「情報通」を意味したはずだ。現代は、ネット情報を駆使できる代名詞が「新聞を読まない人」になった。夕刊フジも新聞の1つだが、こちらは、ぜひ読んでほしい。PCやスマホで読める電子版もある。





> ネットやSNSが普及していなければ、安倍政権はとっくに倒れていただろう。左派メディアは過去の成功体験が忘れられないようだが、昔と同じ方法は通用しない。

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関して、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとしたうえで、「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べたそうだ。

 かつては「新聞を読む人」が「物知り」や「情報通」を意味したはずだ。現代は、ネット情報を駆使できる代名詞が「新聞を読まない人」になった。




もう、ネットで新聞読み比べできるものなぁ。 (・∀・)



他の記事は、と・・・・・


映画 政党支持率 自民44%、立憲民主9%、国民民主0% 日経世論調査アーカイブ

メモ   安倍内閣の支持率が1カ月で10ポイント上昇し52%となった。不支持率は53%から42%に低下した。政党支持率では自民44%、立憲民主9%、国民民主0%だった。 



へっ。




>政党支持率では自民党44%、立憲民主党9%、国民民主党0%だった。



国民民主党 0%



これはこれで立派な数字ですなぁ。  ( ゚д゚)







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映画 産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」=JX通信社 東京都内世論調査
報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日(土・日)の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。

産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異

世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか?」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。

最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持する」または「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は72%に達した。一方、東京新聞読者層では「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計で14%に留まった。

日本経済新聞、読売新聞両紙の読者層については、支持・不支持がそれぞれほぼ拮抗している。日本経済新聞読者では支持が51%、不支持が46%となったのに対して、読売新聞読者では支持が50%、不支持が44%となった。

毎日新聞、朝日新聞両紙の読者層は政権不支持が相対的に高く、上記の東京新聞の傾向にやや近い。毎日新聞読者では支持23%、不支持74%、朝日新聞読者では支持23%、不支持72%となった。

全体を通して、各社の論調や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とが引き続き一致していると言えそうだ。

なお、昨年からの変更点として、調査への回答の選択肢を3択(支持する・支持しない・どちらとも言えない)から今年は「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」「分からない・どちらとも言えない」の5択に変更した。このため、昨年と今年で支持率・不支持率の大小は単純比較出来ないことに留意されたい。

自民支持層が読むのは「読売」、立憲支持層は「朝日」、公明支持層は「その他」

調査では国政での支持政党についても聞いた。これをもとに集計して、支持率上位の各政党ごとに「支持層が読んでいる新聞」を表したのが下のグラフだ。

自民党支持層では読売新聞がトップ(38%)となり、2位の日本経済新聞が21%だった。一方、野党第1党の立憲民主党支持層では、朝日新聞が42%で最も多く、読売新聞16%、東京新聞13%と続いた。

これら2党とやや傾向が異なったのが共産党、公明党の支持層だ。共産党支持層では、朝日新聞が33%で最大だった一方、その他が27%に上った。公明党支持層ではその他が最多の46%となり、2位が読売新聞で24%だった。両党支持層については「しんぶん赤旗」や「聖教新聞」といった、調査で選択肢に挙げていない新聞が多く読まれていることを示唆していそうだ。

このように、政党支持層別に読む新聞にも、それぞれの支持動向と論調の「立ち位置」との関係性や、支持母体の影響が垣間見える結果となっている。


映画 世論調査のやり方を工夫したらどうか 日経と毎日で内閣の支持と不支持が正反対
日経新聞とテレビ東京が22〜24日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は前回調査から10ポイントも回復し、52%となった。不支持率は42%だった。ほぼ同時期に行われた毎日新聞の調査では、支持率36%、不支持率40%だった。

 今回、日経と毎日の調査結果は、支持率で16ポイントもの差があり、支持と不支持の多寡も正反対だった。多くの人が「どちらを信じるべきか?」と悩んだかもしれない。

 ちなみに私は、どちらも信じない。電話や対面の世論調査は「質問の選び方」や「順番」「質問までの前置き」で、まさに誘導尋問のように回答を操作できるからだ。

 例えば、「森友学園と加計学園の問題で野党は追及の手を緩めていませんが、説明責任を果たさない安倍内閣を支持しますか?」などと質問したりする。

 「モリカケ問題」の本質をネット情報で知る人であれば意図を見抜いて「支持する」と答えられる。だが、テレビと新聞しか情報源のない情報弱者は「支持しない」と答えるのではないか。偏向報道と恣意(しい)的な世論調査は、ワンセットのマッチポンプなのだ。

 このマッチポンプで、戦後の複数の政権が倒閣に至った。

 ネットやSNSが普及していなければ、安倍政権はとっくに倒れていただろう。左派メディアは過去の成功体験が忘れられないようだが、昔と同じ方法は通用しない。

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関して、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとしたうえで、「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べたそうだ。

 かつては「新聞を読む人」が「物知り」や「情報通」を意味したはずだ。現代は、ネット情報を駆使できる代名詞が「新聞を読まない人」になった。夕刊フジも新聞の1つだが、こちらは、ぜひ読んでほしい。PCやスマホで読める電子版もある。

 世論調査の話に戻るが、電話世論調査は近年、対象を携帯電話にも広げたと聞く。しかし、時間に余裕のある人しか回答できない点は、以前と変わらない。

 地上デジタル放送や、インターネットの双方向性を用いれば、テレビ局は内閣や政党、政策の支持・不支持を質問し、視聴者がリモコンのボタンで回答する世論調査番組を制作できるはずだ。新しい試みだから、高視聴率が期待できるし、メディアはより正確な世論調査を低コストで行える。

 サンプル数が多くて、信頼できる世論調査が技術的には可能なのに、調査会社の既得権や、結果を操作できる利便性の方が重視されているのではないのか。馬鹿バカしい話である。

 ■ケント・ギルバート 



映画 政党支持率 自民44%、立憲民主9%、国民民主0% 日経世論調査アーカイブ
 安倍内閣の支持率が1カ月で10ポイント上昇し52%となった。不支持率は53%から42%に低下した。政党支持率では自民44%、立憲民主9%、国民民主0%だった。

posted by 金魚 at 22:15| Comment(4) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月27日

大国っていいよね。

映画 米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持


メモ【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イスラム圏を中心に7カ国が入国制限の対象になる。トランプ氏は2017年1月の大統領就任直後から、イスラム過激派によるテロを防ぐために制限措置が必要と強調してきた。イスラム圏への偏見ともとられかねない判決は国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。

 判事9人のうち保守派5人が入国制限を支持した。対象はイランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国。対象国からの入国者向けの査証(ビザ)の発給などが大幅に制限される見通しだ。

 最高裁は判決で、入国制限措置は「明確に大統領権限の範囲内だ」と指摘した。トランプ氏は26日、ツイッターに「最高裁がトランプの入国制限令を支持した。ワオ!」と投稿した。

 反対派は入国制限措置がトランプ氏のイスラム圏に対する偏見に基づいていると主張してきた。トランプ氏はテロや不法移民対策に力を入れており、今回の判断は政権運営の追い風になる公算が大きい。

 下級審は一時的に入国制限を差し止めたが、最高裁は昨年12月に下級審の判断を無効として、最終的な判断が下るまでは入国制限の執行を認めていた。





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やったば!





>イスラム圏への偏見ともとられかねない判決は国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。



はぁ?


偏見じゃあないよね、実際世界で最も教条主義で過激な行動をしている集団がいるのだから。


穏健派の国には制限かけてないじゃないすか。




映画 米最高裁、イスラム圏の入国規制支持 トランプ政権に追い風

メモ[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦最高裁は26日、トランプ政権が導入した複数のイスラム圏からの入国規制措置を支持する判決を下した。宗教の自由を保障する憲法に反するとの主張を却下した。トランプ大統領にとって大統領就任以来最大の勝利とも言える。

5人の保守派判事が賛成票を投じ、5対4の賛成多数で判決が下された。入国制限が違法な差別かどうかとする論争にひとまず終止符を打つ。ハワイ州を含む複数の連邦地裁がこれまで、2017年9月に発表された入国規制を差し止めてきたが、トランプ氏は自分の正当性を主張できるようになった。入国規制は17年9月まで2度修正されてきた。

最高裁は、入国規制が米国の移民法や米憲法修正第1条で保障された宗教の自由に反することについて、原告側が十分な証拠を提示できなかったとした。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は文書で、政府が「国家安全面での正当性を十分に提示した」と発表。「政策の健全性については意見を示さない」と付け加えた。

トランプ大統領は米国への入国者に対して慎重で、この日の判決はこうした姿勢を支持するもの。現在の入国規制は維持されることになり、今後トランプ氏が対象国を増やす可能性もある。トランプ氏は入国規制が、過激派組織「イスラム国」から米国を守るために必要だと主張してきた。

9月に発表された現在の入国規制は、イランとリビア、ソマリア、シリア、イエメンからの大半の者の入国を禁止する。最高裁は大部分が12月から発効するとの判決を下した。

ソニア・ソトマイヨール判事は、第2次世界大戦中に日系アメリカ人の強制収容を支持した1944年の最高裁の判決と「非常に似ている」と不服を唱えた。トランプ氏による大統領選中のさまざまな発言を挙げ、「分別ある者は、トランプ氏のイスラム教への敵意による政策であると判断するだろう」と述べた。

ロバーツ長官は日系アメリカ人の強制収用との比較を拒否し、戦時中の行為は「客観的に見て違法であり、大統領の権限を超えていた」と発言。「こうした不道徳な判決を、特定の外国人の入国を禁止する中性的な政策と比較するのは適当でない」と主張した。

入国規制はトランプ氏の主要な移民政策の一つであり、大統領に就任して以来、政策の中核を担ってきた。同氏の「米国第一主義」政策の一環でもある。大統領に就任して数週間で入国規制の第1弾を発表したが、複数の連邦地裁が直後に差し止めを命じた。

人権保護団体もこの日の判決に反対の意を表明。米国自由人権協会の弁護士は「最高裁の大失態として歴史に残るだろう」と述べた。





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やっと、いいカードが来たなぁw





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我が国も気をつけねばなるまい。





       ヒェッ。





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映画 米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イスラム圏を中心に7カ国が入国制限の対象になる。トランプ氏は2017年1月の大統領就任直後から、イスラム過激派によるテロを防ぐために制限措置が必要と強調してきた。イスラム圏への偏見ともとられかねない判決は国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。

 判事9人のうち保守派5人が入国制限を支持した。対象はイランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国。対象国からの入国者向けの査証(ビザ)の発給などが大幅に制限される見通しだ。

 最高裁は判決で、入国制限措置は「明確に大統領権限の範囲内だ」と指摘した。トランプ氏は26日、ツイッターに「最高裁がトランプの入国制限令を支持した。ワオ!」と投稿した。

 反対派は入国制限措置がトランプ氏のイスラム圏に対する偏見に基づいていると主張してきた。トランプ氏はテロや不法移民対策に力を入れており、今回の判断は政権運営の追い風になる公算が大きい。

 下級審は一時的に入国制限を差し止めたが、最高裁は昨年12月に下級審の判断を無効として、最終的な判断が下るまでは入国制限の執行を認めていた。



映画 米最高裁、イスラム圏の入国規制支持 トランプ政権に追い風
[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦最高裁は26日、トランプ政権が導入した複数のイスラム圏からの入国規制措置を支持する判決を下した。宗教の自由を保障する憲法に反するとの主張を却下した。トランプ大統領にとって大統領就任以来最大の勝利とも言える。

5人の保守派判事が賛成票を投じ、5対4の賛成多数で判決が下された。入国制限が違法な差別かどうかとする論争にひとまず終止符を打つ。ハワイ州を含む複数の連邦地裁がこれまで、2017年9月に発表された入国規制を差し止めてきたが、トランプ氏は自分の正当性を主張できるようになった。入国規制は17年9月まで2度修正されてきた。

最高裁は、入国規制が米国の移民法や米憲法修正第1条で保障された宗教の自由に反することについて、原告側が十分な証拠を提示できなかったとした。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は文書で、政府が「国家安全面での正当性を十分に提示した」と発表。「政策の健全性については意見を示さない」と付け加えた。

トランプ大統領は米国への入国者に対して慎重で、この日の判決はこうした姿勢を支持するもの。現在の入国規制は維持されることになり、今後トランプ氏が対象国を増やす可能性もある。トランプ氏は入国規制が、過激派組織「イスラム国」から米国を守るために必要だと主張してきた。

9月に発表された現在の入国規制は、イランとリビア、ソマリア、シリア、イエメンからの大半の者の入国を禁止する。最高裁は大部分が12月から発効するとの判決を下した。

ソニア・ソトマイヨール判事は、第2次世界大戦中に日系アメリカ人の強制収容を支持した1944年の最高裁の判決と「非常に似ている」と不服を唱えた。トランプ氏による大統領選中のさまざまな発言を挙げ、「分別ある者は、トランプ氏のイスラム教への敵意による政策であると判断するだろう」と述べた。

ロバーツ長官は日系アメリカ人の強制収用との比較を拒否し、戦時中の行為は「客観的に見て違法であり、大統領の権限を超えていた」と発言。「こうした不道徳な判決を、特定の外国人の入国を禁止する中性的な政策と比較するのは適当でない」と主張した。

入国規制はトランプ氏の主要な移民政策の一つであり、大統領に就任して以来、政策の中核を担ってきた。同氏の「米国第一主義」政策の一環でもある。大統領に就任して数週間で入国規制の第1弾を発表したが、複数の連邦地裁が直後に差し止めを命じた。

人権保護団体もこの日の判決に反対の意を表明。米国自由人権協会の弁護士は「最高裁の大失態として歴史に残るだろう」と述べた。
posted by 金魚 at 20:56| Comment(7) | 荒野のガンマン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月25日

モウショうがないとあきらめたニュース

映画 佐野市で35度超 全国で今年初の猛暑日

メモ  今年初の猛暑日

きょう25日、栃木県佐野市では12時40分に気温が35度5分まで上がり、全国で今年初めて猛暑日となりました。きょうは東北南部や関東から九州にかけての広い範囲で気温が高く、今年一番の暑さの所が多くなっています。12時40分までに全国にあるアメダスの3割以上で30度以上の真夏日となっており、真夏日地点は今年最も多くなっています。

※猛暑日とは最高気温が35度以上の日をいいます。昨年、全国初の猛暑日となったのは群馬県館林市で5月21日でした。

熱中症対策を万全に

熱中症に十分ご注意下さい。特に、外出時や屋外での作業時、高齢者、乳幼児、体調のすぐれない方がいらっしゃるご家庭では、水分をこまめに補給する、室内ではカーテンで日差しを遮る、冷房を適切に利用し室温管理に注意するなど、充分な対策をとるようにしましょう。





もう、このまま梅雨が明けるのかと思うような暑さでしたね。



今週いっぱい暑い毎日だそうで。



ネットでこれからの気温を見てみると・・・・・



なになに、28日(木)の最高気温が、茨城が33℃、栃木が34℃か、ほんとに真夏並みの暑さになるんですなぁ。


そして、群馬が37℃、埼玉が38℃か・・・・・



・・・・・・・・・・



はあぁ! 



  群馬が37℃ 埼玉が38℃ 


なに言うてまんねん!



まだ6月じゃないのよ。



あんたバカぁ?




   今年はトンデモナイ猛暑になるのではあるまいか?





追記

今日(27日)の時点では、群馬が33℃、埼玉が34℃にトーンダウンしてやんの・・・・・





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映画 佐野市で35度超 全国で今年初の猛暑日
今年初の猛暑日

きょう25日、栃木県佐野市では12時40分に気温が35度5分まで上がり、全国で今年初めて猛暑日となりました。きょうは東北南部や関東から九州にかけての広い範囲で気温が高く、今年一番の暑さの所が多くなっています。12時40分までに全国にあるアメダスの3割以上で30度以上の真夏日となっており、真夏日地点は今年最も多くなっています。

※猛暑日とは最高気温が35度以上の日をいいます。昨年、全国初の猛暑日となったのは群馬県館林市で5月21日でした。

熱中症対策を万全に

熱中症に十分ご注意下さい。特に、外出時や屋外での作業時、高齢者、乳幼児、体調のすぐれない方がいらっしゃるご家庭では、水分をこまめに補給する、室内ではカーテンで日差しを遮る、冷房を適切に利用し室温管理に注意するなど、充分な対策をとるようにしましょう。


posted by 金魚 at 22:42| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月21日

世界の保安官の不安感と不満感

映画 米、国連人権理から離脱表明=「イスラエルに偏見」と反発

メモ【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会(定数47)から公式に離脱する」と表明した。トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。

 トランプ政権は昨年10月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退を表明。今年5月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。
 人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団派遣を可決。イスラエルを擁護する米国は反対した経緯がある。
 人権理は、加盟国の人権状況を検証し、改善に向けた勧告などを行う機関。国連の人権問題への対応を強化するため、国連人権委員会を改組、格上げし2006年に発足した。国連総会の理事国選挙で選ばれた47カ国で構成され、任期は3年。11年に反体制派弾圧を理由にリビアが資格停止されたことがあるが、国連によると、自ら離脱した国はない。





さぁて、朝日の見出しはと・・・

映画 米、国連人権理から脱退 「イスラエルに敵意」と非難

メモトランプ米政権は19日、国連人権理事会(本部スイス・ジュネーブ)からの脱退を表明した。背景にはパレスチナ問題でイスラエルを批判する人権理事会への不満があり、ポンペオ米国務長官は会見で「明らかな偏向は常識外れだ」と批判した。

 米政権は昨年10月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に脱退を通告。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱も表明しており、国際協調に背を向ける姿勢を改めて鮮明にした形だ。

 ポンペオ氏と共に会見したヘイリー米国連大使は「終わらないイスラエルへの敵意は、理事会が人権ではなく、政治的偏向によって突き動かされている証拠だ」と非難した。

   以下省略、詳細は下部に。





>ヘイリー氏は会見で、米国が人権状況を問題視する中国やベネズエラも理事国になっているとし、「(人権理事会の)名に値しない」と断じ、「人権をあざ笑う偽善で利己的な組織だ」と語った。人権理事会に改革を求めていたが、達成されなかったため、脱退を決定したとした。

ぷっ。



>「終わらないイスラエルへの敵意は、理事会が人権ではなく、政治的偏向によって突き動かされている証拠だ」



そんなこと言ったら、日本への敵意もーW




と思ったら、こんな記事も。



映画 日本に慰安婦や報道の自由で勧告する国連人権理事会は余計なお世話か 炸裂するトランプの離脱ドクトリン

メモ「反イスラエルのバイアス」に反発

[ロンドン発]トランプ米政権は6月19日、国際社会の人権向上に取り組む国連人権理事会からの離脱を表明しました。

「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」のドナルド・トランプ米大統領は中東政策では同盟国の「イスラエル・ファースト」を掲げており、パレスチナ問題でことごとくイスラエルを非難する人権理事会の対応に不満を溜め込んでいました。

人権理事会はアフリカ諸国13カ国、アジア太平洋諸国13カ国、中南米・カリブ諸国8カ国、西欧諸国とその他7カ国、東欧諸国6カ国の計47の理事国から構成され、現在の議長国はスロベニアです。日本や米国も理事国に選ばれています。

人権問題を抱える中国やキューバ、ベネズエラ、コンゴ民主共和国、サウジアラビアといった国々が理事国に名を連ねる人権理事会はもちろん完璧ではありません。

しかし、その一方でミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ弾圧、シリアでの病院や民間施設を狙った攻撃、サウジアラビア主導の有志連合によるイエメン市民空爆、南スーダンでの虐殺では重要な決議を採択しています。

マイク・ポンペオ米国務長官と会見したニッキー・ヘイリー米国連大使は「人権理事会はその名に値しない」「慢性的に反イスラエルのバイアスがかかっている。人権侵害国が理事国に加わっている」とし、求めてきた改革が実行されなかったため離脱を決定したと説明しました。

ヘイリー氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「この10年間、人権理事会はシリアやイラン、北朝鮮への非難を足したものより多くのイスラエル非難決議を採択してきた。その一方で、市民を弾圧する専制国家に圧力をかける努力を妨害してきた」と米国のフラストレーションをぶちまけています。

217項目の対日勧告

昨年11月、人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は217項目からなる対日勧告を発表しました。

メディアの独立性を確保するため、政府が放送局に電波停止を命じる根拠になる放送法4条の改正を米国やオーストリアが要請。旧日本軍の従軍慰安婦問題では中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めました。

日本政府は報道の自由や従軍慰安婦問題に関する勧告を拒否しています。

米ジョージタウン大学のエリック・フーテン教授のデータベースによると、1992〜2017年にかけ国連総会決議で中国と投票行動をともにした国は北朝鮮92.6%、キューバ91.8%、ベトナム91.6%、ラオス90.4%、ミャンマー90.4%、パキスタン87%、ジンバブエ86.2%、イラン85.9%、トルクメニスタン85%、シリア84.4%の順になっています。

台湾、チベット問題を含め「一つの中国」原則を核心的利益と位置づける中国は経済援助を通じてアフリカ、アジア、オセアニア、中南米に浸透してきました。これに対して中国と投票行動をともにすることが少ない国は米国13.8%、パラオ16.1%、イスラエル17.5%の順になっています。

人権理事会でも米国や日本に不利な勧告や決議が目立つ背景にはこうした中国の影響力を無視するわけにはいきません。

 以下省略、詳細は下部に。




ふむ。


>217項目の対日勧告

昨年11月、人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は217項目からなる対日勧告を発表しました。

メディアの独立性を確保するため、政府が放送局に電波停止を命じる根拠になる放送法4条の改正を米国やオーストリアが要請。旧日本軍の従軍慰安婦問題では中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めました。

日本政府は報道の自由や従軍慰安婦問題に関する勧告を拒否しています。




>人権理事会はアフリカ諸国13カ国、アジア太平洋諸国13カ国、中南米・カリブ諸国8カ国、西欧諸国とその他7カ国、東欧諸国6カ国の計47の理事国から構成され、現在の議長国はスロベニアです。日本や米国も理事国に選ばれています。

人権問題を抱える中国やキューバ、ベネズエラ、コンゴ民主共和国、サウジアラビアといった国々が理事国に名を連ねる人権理事会はもちろん完璧ではありません。



>米ジョージタウン大学のエリック・フーテン教授のデータベースによると、1992〜2017年にかけ国連総会決議で中国と投票行動をともにした国は北朝鮮92.6%、キューバ91.8%、ベトナム91.6%、ラオス90.4%、ミャンマー90.4%、パキスタン87%、ジンバブエ86.2%、イラン85.9%、トルクメニスタン85%、シリア84.4%の順になっています。




ちゅう禍が金ばらまいて、発展途上国の政府高官を取り込み、領土も租借して覇権国の地位を着実にしているのを止めようがないのが情けないですねぇ。





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映画 米、国連人権理から離脱表明=「イスラエルに偏見」と反発
【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会(定数47)から公式に離脱する」と表明した。トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。

 トランプ政権は昨年10月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退を表明。今年5月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。
 人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団派遣を可決。イスラエルを擁護する米国は反対した経緯がある。
 人権理は、加盟国の人権状況を検証し、改善に向けた勧告などを行う機関。国連の人権問題への対応を強化するため、国連人権委員会を改組、格上げし2006年に発足した。国連総会の理事国選挙で選ばれた47カ国で構成され、任期は3年。11年に反体制派弾圧を理由にリビアが資格停止されたことがあるが、国連によると、自ら離脱した国はない。(2018/06/20-08:00)



映画 米、国連人権理から脱退 「イスラエルに敵意」と非難
トランプ米政権は19日、国連人権理事会(本部スイス・ジュネーブ)からの脱退を表明した。背景にはパレスチナ問題でイスラエルを批判する人権理事会への不満があり、ポンペオ米国務長官は会見で「明らかな偏向は常識外れだ」と批判した。

 米政権は昨年10月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に脱退を通告。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱も表明しており、国際協調に背を向ける姿勢を改めて鮮明にした形だ。

 ポンペオ氏と共に会見したヘイリー米国連大使は「終わらないイスラエルへの敵意は、理事会が人権ではなく、政治的偏向によって突き動かされている証拠だ」と非難した。

 人権理事会はパレスチナへの攻撃でイスラエルへの非難決議を度々、採択。今年5月には、米大使館のエルサレム移転に抗議した市民へのイスラエル軍の銃撃などを巡り、理事会は独立した調査団を派遣する決議を可決した。議題の項目として「パレスチナなど占領地の人権状況」が常時、挙げられている。

 現在の人権高等弁務官はヨルダン王族出身のザイド氏で、イスラエルによるデモ鎮圧などでの過剰な武力行使を批判している。

 そのため、イスラエル寄りの姿勢を示すトランプ政権と対立してきた。
 ヘイリー氏は会見で、米国が人権状況を問題視する中国やベネズエラも理事国になっているとし、「(人権理事会の)名に値しない」と断じ、「人権をあざ笑う偽善で利己的な組織だ」と語った。人権理事会に改革を求めていたが、達成されなかったため、脱退を決定したとした。


 人権理事会はブッシュ(子)元政権下の2006年に発足。理事国は47カ国で、米国は発足時には理事国を選ぶ基準に反発して立候補をしなかった。国際協調や人権を重視したオバマ前政権下の09年に初めて立候補して当選した。

 人権理事会は18日に約3週間の会期が始まったばかりだった。ザイド人権高等弁務官は、ツイッターの声明で「驚きのニュースではないにしても、残念だ。今の世界の人権状況を鑑みれば、米国は取り組みを促進すべきで、後退すべきではない」と述べた。(ワシントン=杉山正、ウィーン=吉武祐)



映画 日本に慰安婦や報道の自由で勧告する国連人権理事会は余計なお世話か 炸裂するトランプの離脱ドクトリン
「反イスラエルのバイアス」に反発

[ロンドン発]トランプ米政権は6月19日、国際社会の人権向上に取り組む国連人権理事会からの離脱を表明しました。

「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」のドナルド・トランプ米大統領は中東政策では同盟国の「イスラエル・ファースト」を掲げており、パレスチナ問題でことごとくイスラエルを非難する人権理事会の対応に不満を溜め込んでいました。

人権理事会はアフリカ諸国13カ国、アジア太平洋諸国13カ国、中南米・カリブ諸国8カ国、西欧諸国とその他7カ国、東欧諸国6カ国の計47の理事国から構成され、現在の議長国はスロベニアです。日本や米国も理事国に選ばれています。

人権問題を抱える中国やキューバ、ベネズエラ、コンゴ民主共和国、サウジアラビアといった国々が理事国に名を連ねる人権理事会はもちろん完璧ではありません。

しかし、その一方でミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ弾圧、シリアでの病院や民間施設を狙った攻撃、サウジアラビア主導の有志連合によるイエメン市民空爆、南スーダンでの虐殺では重要な決議を採択しています。

マイク・ポンペオ米国務長官と会見したニッキー・ヘイリー米国連大使は「人権理事会はその名に値しない」「慢性的に反イスラエルのバイアスがかかっている。人権侵害国が理事国に加わっている」とし、求めてきた改革が実行されなかったため離脱を決定したと説明しました。

ヘイリー氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「この10年間、人権理事会はシリアやイラン、北朝鮮への非難を足したものより多くのイスラエル非難決議を採択してきた。その一方で、市民を弾圧する専制国家に圧力をかける努力を妨害してきた」と米国のフラストレーションをぶちまけています。

217項目の対日勧告

昨年11月、人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は217項目からなる対日勧告を発表しました。

メディアの独立性を確保するため、政府が放送局に電波停止を命じる根拠になる放送法4条の改正を米国やオーストリアが要請。旧日本軍の従軍慰安婦問題では中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めました。

日本政府は報道の自由や従軍慰安婦問題に関する勧告を拒否しています。

米ジョージタウン大学のエリック・フーテン教授のデータベースによると、1992〜2017年にかけ国連総会決議で中国と投票行動をともにした国は北朝鮮92.6%、キューバ91.8%、ベトナム91.6%、ラオス90.4%、ミャンマー90.4%、パキスタン87%、ジンバブエ86.2%、イラン85.9%、トルクメニスタン85%、シリア84.4%の順になっています。

台湾、チベット問題を含め「一つの中国」原則を核心的利益と位置づける中国は経済援助を通じてアフリカ、アジア、オセアニア、中南米に浸透してきました。これに対して中国と投票行動をともにすることが少ない国は米国13.8%、パラオ16.1%、イスラエル17.5%の順になっています。

人権理事会でも米国や日本に不利な勧告や決議が目立つ背景にはこうした中国の影響力を無視するわけにはいきません。

離脱する理由とは

ジョージ・H・W・ブッシュ(父)米大統領の特別補佐官を務めた米シンクタンク、外交問題評議会のリチャード・ハース会長はトランプ大統領の外交政策を「離脱ドクトリン」と呼んでいます。

トランプ大統領は「国際条約」「国際法」「国際機関」「国際協調」に縛られるのが大嫌いです。トランプ氏は大統領就任後、環太平洋経済連携協定(TPP)、新たな地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めたパリ協定、イラン核合意、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)から次々と離脱しています。

ジョージ・W ・ブッシュ(子)米政権下で国家安全保障会議(NSC)や国務省の法律顧問を務めた弁護士ジョン・ベリンジャー氏は「今や米国の最大の輸出品は離脱ドクトリンになった」と指摘します。トランプ政権は何から離脱するか、シラミ潰しに条約の見直しを進めているそうです。

イラク戦争を強行し「単独行動主義」と国際的に批判されたブッシュ(子)大統領ですが、ベリンジャー氏によると、8年間で米史上最多の163の条約を結んでいます。

バラク・オバマ米大統領の時代は議会の抵抗にあって20の条約しか結べませんでした。トランプ政権になってから上院に送付された条約案はゼロだそうです。

トランプ大統領はシリア駐留米軍や在韓米軍の撤収についても言及しています。「離脱」は思うようにならないことから来るフラストレーションの表れで、米国の「強さ」ではなく「弱さ」を象徴しているのです。



posted by 金魚 at 18:50| Comment(2) | 荒野のガンマン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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