2017年04月22日

コウトウすぎる話は苦手

映画 「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う−天皇退位

メモ  天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が最終報告を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。だが、政府はこれを待つことなく、退位を今の陛下の「一代限りの特例」とする方針を既に打ち出している。政府方針は、野党の意見も反映させた国会提言とも合致していない。退位の実現に当たり、天皇制の根幹に極力手を触れまいとする首相のかたくなな姿勢が浮き彫りとなっている。


何トンチキさらしとんねん。 


天皇制の根幹に極力手を触れまいとする首相のかたくなな姿勢  悪いのかよ。


一国の指導者として当然といえば当然ですが、

     日本国の指導者として有難いと思いますね。



天皇制の根幹 = 国体 ってことでいいすか。


メモ 
 「この問題は国家の基本に関するものだ。長い歴史と、これからの未来にとって重い課題だ」。首相は21日の最終報告に際し、長い歴史に裏打ちされた天皇制への強いこだわりを鮮明にした。
 陛下の退位の意向が表面化した昨年7月、政府は首相の意向を背景に「一代限りの特例」とする対処方針を既に固めていた。この方針は、その後の有識者会議の議論や国会での与野党協議でも貫かれてきた。

 今年1月に有識者会議が公表した「論点整理」は特定の結論は明示しなかったものの、現行制度の根幹を変える恒久制度化に数多くの課題があることを指摘し、政府方針の理論武装を担った。与野党協議でも、民進党が皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、与党が典範と「一体を成す」特例法での対処とすることで決着させた。




> 3月の国会提言取りまとめの段階で、首相は一代限りの措置であることを明確に示すため、対象として「今上天皇」の文言を入れるよう求めていたが、野党との合意を優先する自民党の高村正彦副総裁の説得を受け諦めた経緯がある。
 ところが、首相が断念したはずの「今上天皇」は、政府が今週、自民党を通じて民進党に示した特例法の骨子案で事実上復活した。国会提言では今後の先例ともなり得ると解釈できる法案名の「天皇」が、骨子案では今の陛下を指す「天皇陛下」に変わっていたのだ。


> 実は、首相は3月に国会提言を受けた際、大島理森衆院議長に「法制的検討で詰めていけば変わることはあり得ます」と予告していた。「一代限りと明確にするため『陛下』は譲れない。首相の強いこだわりだ」。首相周辺はこう明かした。

> 野党の主張が事実上、無視されるのはこれだけではない。政府がまとめた特例法の骨子案は、民進党の求めで国会提言に盛り込まれた昨年8月8日の「お言葉」に触れていない。お言葉を前提とすれば、天皇の政治的権能を否定した憲法に抵触しかねないとみているためだ。


あー、全てまっとうな対応ではないですか。


> 強引とも受け取れる政府の運びには、法制化の段階で「野党は反対し切れないだろう」(政府関係者)との読みがある。野党は当初、皇室典範改正で足並みをそろえたものの、共産党は「退位は与野党が対立するテーマではない」(幹部)と早々と柔軟姿勢に転じ、社民党なども同調。民進党内でも「政争の具にはできない」との基本認識は共有されているためだ。


野党の連中、どうでもええのんかw



> ただ、安定的な皇位継承をどう確保していくのかという重い課題に、首相はまだ答えを出せていない。過去に政府内で議論された「女性・女系天皇」や「女性宮家」に背を向けるだけでは済まされない、厳しい状況に陥りつつある。



答えは、旧宮家の復活で決まり。他に選択肢などあるかぁ?



『「女性・女系天皇」や「女性宮家」に背を向けるだけでは済まされない』というが、それがどのような結果を生むかということを考えたうえでこの記事を書いているのか?

考えずに、一時しのぎでいいと思っているのであれば大馬鹿。


そうでないなら、 【男系継承】の変更、すなわち天皇制の根幹を変革することを国民に問うべきであろう。



   現天皇家の跡継ぎ問題 ≒ 国体の護持 






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映画「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う−天皇退位
 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が最終報告を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。だが、政府はこれを待つことなく、退位を今の陛下の「一代限りの特例」とする方針を既に打ち出している。政府方針は、野党の意見も反映させた国会提言とも合致していない。退位の実現に当たり、天皇制の根幹に極力手を触れまいとする首相のかたくなな姿勢が浮き彫りとなっている。

 ◇「陛下」明記譲らぬ
 「この問題は国家の基本に関するものだ。長い歴史と、これからの未来にとって重い課題だ」。首相は21日の最終報告に際し、長い歴史に裏打ちされた天皇制への強いこだわりを鮮明にした。
 陛下の退位の意向が表面化した昨年7月、政府は首相の意向を背景に「一代限りの特例」とする対処方針を既に固めていた。この方針は、その後の有識者会議の議論や国会での与野党協議でも貫かれてきた。
 今年1月に有識者会議が公表した「論点整理」は特定の結論は明示しなかったものの、現行制度の根幹を変える恒久制度化に数多くの課題があることを指摘し、政府方針の理論武装を担った。与野党協議でも、民進党が皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、与党が典範と「一体を成す」特例法での対処とすることで決着させた。
 3月の国会提言取りまとめの段階で、首相は一代限りの措置であることを明確に示すため、対象として「今上天皇」の文言を入れるよう求めていたが、野党との合意を優先する自民党の高村正彦副総裁の説得を受け諦めた経緯がある。
 ところが、首相が断念したはずの「今上天皇」は、政府が今週、自民党を通じて民進党に示した特例法の骨子案で事実上復活した。国会提言では今後の先例ともなり得ると解釈できる法案名の「天皇」が、骨子案では今の陛下を指す「天皇陛下」に変わっていたのだ。
 実は、首相は3月に国会提言を受けた際、大島理森衆院議長に「法制的検討で詰めていけば変わることはあり得ます」と予告していた。「一代限りと明確にするため『陛下』は譲れない。首相の強いこだわりだ」。首相周辺はこう明かした。
 ◇野党の主張無視
 野党の主張が事実上、無視されるのはこれだけではない。政府がまとめた特例法の骨子案は、民進党の求めで国会提言に盛り込まれた昨年8月8日の「お言葉」に触れていない。お言葉を前提とすれば、天皇の政治的権能を否定した憲法に抵触しかねないとみているためだ。
 国会提言に自らの主張が反映されたと思い込んでいた民進党は反発している。蓮舫代表は21日の記者会見で「立法府の総意として取りまとめたものだから、これをないがしろにするような内容であってはいけない」と政府をけん制した。
 強引とも受け取れる政府の運びには、法制化の段階で「野党は反対し切れないだろう」(政府関係者)との読みがある。野党は当初、皇室典範改正で足並みをそろえたものの、共産党は「退位は与野党が対立するテーマではない」(幹部)と早々と柔軟姿勢に転じ、社民党なども同調。民進党内でも「政争の具にはできない」との基本認識は共有されているためだ。
 ただ、安定的な皇位継承をどう確保していくのかという重い課題に、首相はまだ答えを出せていない。過去に政府内で議論された「女性・女系天皇」や「女性宮家」に背を向けるだけでは済まされない、厳しい状況に陥りつつある。(2017/04/21-21:22)
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2017年04月16日

男系継承を拒む毎日のかたくなさ

映画 社説・秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針 典範改正拒むかたくなさ

メモ  天皇陛下が退位し今の皇太子さまが即位すると、皇位継承順位第1位は秋篠宮(あきしののみや)さまになる。政府はその際の敬称を次の天皇を意味する「皇嗣殿下(こうしでんか)」とする方針という。

 政府は国民が慣れ親しんでいる秋篠宮の宮号(みやごう)を維持する方針だが、それだけでは皇位継承者という地位は伝わらない。世継ぎ(皇嗣)を明確に示す狙いは理解できる。

 しかし、政府の有識者会議の専門家ヒアリングでは歴史上実例がある「皇太弟(こうたいてい)」を推す案もあった。皇太子と同格の位置付けで、自然な表現だ。それがなぜ排除されたのか。

 皇室典範は「皇嗣たる皇子(おうじ)を皇太子という」と定める。皇太子は、皇位継承順位第1位の天皇の子であり、天皇の長男を指す。このため、秋篠宮さまは皇太子にはなれない。

 一方、皇室典範には、皇位継承第1位となる天皇の弟についての称号は規定されていない。だが、古くは弟が皇位継承者となったのは18例あり、このうち3例は皇太弟の称号が天皇から与えられた。

 皇太弟とする案は過去の実績を踏まえた提言だが、皇太弟を皇位継承の制度として導入するには皇室典範の改正が必要だ。これを避けるための案が「皇嗣殿下」ではないか。

 安倍政権は特例法で今の陛下一代に限って退位を認める方針だ。普遍的な退位要件の設定が難しいことから皇室典範改正ではなく特例法により対処することはやむを得ない。

 ただし、たとえ皇太弟の呼称を使えるよう皇室典範を改正したとしても、その法体系を大きく変えることになるとは思えない。

 皇室典範は皇位継承を男系男子に限定し、直系主義を基軸とする明治時代の旧典範の思想が受け継がれている。安倍政権の支持基盤である保守層には改正への抵抗が強い。

 皇室典範改正がアリの一穴となって根幹部分を揺すぶり、女系や女性天皇へと道が開かれることを警戒しているのかもしれない。

 皇室典範の改正はまかりならぬという態度だとすれば、それは安倍晋三首相が嫌う、憲法の一字一句を変えないとする原理主義的な護憲派の姿勢に通じるのではないか。

 女性宮家創設など皇室改革の議論は避けて通れない。皇室典範改正に柔軟な姿勢が求められよう。



はぁ。

   毎日さんは相変わらずトンチキだな。


オイラも『皇嗣殿下』は疑問ですけどね。

コウシなきゃならない理由がわからない。

だって、勝手に『皇嗣殿下』と呼称をつけても皇室典範に触れないなら、『皇太弟殿下』と呼んでもええんとちゃう? 


皇室典範にない『皇嗣殿下』がOKなら、これまた典範にない『皇太弟殿下』も問題ない。


皇太弟を皇位継承の制度として導入しないのなら、単なる呼称ですからね。


『皇太弟殿下』とお呼びしてもなんら問題ない。天皇の「弟君」なのは事実なのだから。

すコウシ、考えすぎじゃあないの・・・いや考えが足りないのか。


オイラは『皇太弟殿下』とお呼びしますからw



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映画社説 秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針 典範改正拒むかたくなさ
 天皇陛下が退位し今の皇太子さまが即位すると、皇位継承順位第1位は秋篠宮(あきしののみや)さまになる。政府はその際の敬称を次の天皇を意味する「皇嗣殿下(こうしでんか)」とする方針という。

 政府は国民が慣れ親しんでいる秋篠宮の宮号(みやごう)を維持する方針だが、それだけでは皇位継承者という地位は伝わらない。世継ぎ(皇嗣)を明確に示す狙いは理解できる。

 しかし、政府の有識者会議の専門家ヒアリングでは歴史上実例がある「皇太弟(こうたいてい)」を推す案もあった。皇太子と同格の位置付けで、自然な表現だ。それがなぜ排除されたのか。

 皇室典範は「皇嗣たる皇子(おうじ)を皇太子という」と定める。皇太子は、皇位継承順位第1位の天皇の子であり、天皇の長男を指す。このため、秋篠宮さまは皇太子にはなれない。

 一方、皇室典範には、皇位継承第1位となる天皇の弟についての称号は規定されていない。だが、古くは弟が皇位継承者となったのは18例あり、このうち3例は皇太弟の称号が天皇から与えられた。

 皇太弟とする案は過去の実績を踏まえた提言だが、皇太弟を皇位継承の制度として導入するには皇室典範の改正が必要だ。これを避けるための案が「皇嗣殿下」ではないか。

 安倍政権は特例法で今の陛下一代に限って退位を認める方針だ。普遍的な退位要件の設定が難しいことから皇室典範改正ではなく特例法により対処することはやむを得ない。

 ただし、たとえ皇太弟の呼称を使えるよう皇室典範を改正したとしても、その法体系を大きく変えることになるとは思えない。

 皇室典範は皇位継承を男系男子に限定し、直系主義を基軸とする明治時代の旧典範の思想が受け継がれている。安倍政権の支持基盤である保守層には改正への抵抗が強い。

 皇室典範改正がアリの一穴となって根幹部分を揺すぶり、女系や女性天皇へと道が開かれることを警戒しているのかもしれない。

 皇室典範の改正はまかりならぬという態度だとすれば、それは安倍晋三首相が嫌う、憲法の一字一句を変えないとする原理主義的な護憲派の姿勢に通じるのではないか。

 女性宮家創設など皇室改革の議論は避けて通れない。皇室典範改正に柔軟な姿勢が求められよう。
posted by 金魚 at 22:41| Comment(5) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

ジョークでござる

映画 天皇陛下退位の場合 皇太子さまと住まい入れ代わる方向で検討

メモ 天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、それぞれのお住まいが入れ代わる方向で検討が進められていることがわかりました。天皇皇后両陛下は、結婚後30年余りを過ごした「東宮御所」に戻られることになります。

関係者によりますと、宮内庁は、天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、天皇陛下は、皇后さまとともに東京・港区の赤坂御用地にある皇太子ご一家のお住まいの「東宮御所」に移られ、皇太子ご一家は、皇居にある両陛下のお住まいの「御所」に移られる方向で検討を進めているということです。

お住まいの入れ代わりによって新たな住まいを建設する必要はなくなり、皇位継承に伴う支出の抑制につながるということで、こうした方針を両陛下や皇太子ご夫妻も受け入れられているということです。



はぁぁ?


東宮御所には、次の皇太子(皇太弟)となられる秋篠宮殿下が入られるんじゃないのかぁ?

どうして引退されるお方が使うんじゃい。隠居所でしょ? 

延べ床面積約5500平方メートルの御所にご隠居お二人がお住まいすんのかい。


>お住まいの入れ代わりによって新たな住まいを建設する必要はなくなり、皇位継承に伴う支出の抑制につながるということで、こうした方針を両陛下や皇太子ご夫妻も受け入れられているということです。

これからますますご活躍される秋篠宮ご一家にお譲りしようとするご配慮はないのんか。




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映画 天皇陛下退位の場合 皇太子さまと住まい入れ代わる方向で検討
天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、それぞれのお住まいが入れ代わる方向で検討が進められていることがわかりました。天皇皇后両陛下は、結婚後30年余りを過ごした「東宮御所」に戻られることになります。

関係者によりますと、宮内庁は、天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、天皇陛下は、皇后さまとともに東京・港区の赤坂御用地にある皇太子ご一家のお住まいの「東宮御所」に移られ、皇太子ご一家は、皇居にある両陛下のお住まいの「御所」に移られる方向で検討を進めているということです。

お住まいの入れ代わりによって新たな住まいを建設する必要はなくなり、皇位継承に伴う支出の抑制につながるということで、こうした方針を両陛下や皇太子ご夫妻も受け入れられているということです。

住まいの名称は、今の「御所」は天皇の住まいとして「御所」のまま変わらず、退位した天皇陛下と皇后さまが暮らされる「東宮御所」は、かつて皇位を譲ったあとの天皇の住まいの呼び名に使われた「仙洞御所」となる見込みだということです。

お住まいの入れ代わりには、一時的な仮住まいを設けるなどの必要があり、移転が終わるまでには時間がかかる見通しです。

「東宮御所」は、両陛下が結婚後30年余りを過ごし、自分たちの手で3人のお子さまを育てられた建物で、天皇陛下が退位されれば、皇后さまと思い出の住まいに戻り、新たな生活を始められることになります。天皇陛下の退位をめぐっては特例法の制定で退位を可能とするなどとした国会の考え方がまとまり、政府の有識者会議が天皇陛下の退位後の称号やお立場など詳細な制度設計の検討を進める方針です。

譲位後の天皇の住まい

歴史上、譲位した天皇は「上皇」という略称で呼ばれ、譲位後に移り住んだ住居は、俗世を離れた仙人の住まいを意味する「仙洞御所」のほか、「後院」や「仙院」などと呼ばれました。

今もその名が残る京都市上京区の京都御苑の「仙洞御所」は、江戸時代初めの1629年に明正天皇に位を譲って上皇となった後水尾天皇以降、歴代の天皇の譲位後の住まいがあった場所ですが、住居だった建物は火災で消失し、現在は庭園や茶室が残るだけになっています。

「御所」 両陛下の住まいとして平成5年に完成

皇居の吹上地区にある「御所」は、昭和天皇の崩御に伴って即位された天皇陛下と皇后さまの新たなお住まいとして、平成5年の春に完成し、その年の12月から、両陛下が長女の紀宮さまとともに暮らし始められました。

総工費は56億円で、総面積は4940平方メートル。地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、両陛下の私室のほか、職員の事務室、応接室など、合わせて62の部屋があり、外国から賓客が訪れた際などの接遇の場としても使われています。
一方、平成の代替わりによって、昭和天皇ときさきの香淳皇后の住まいだったそれまでの御所は、「吹上大宮御所」と名称が変わり、香淳皇后が、皇太后として、平成12年に亡くなるまで暮らしました。

「東宮御所」 昭和35年に両陛下の新居として完成

東京・港区の赤坂御用地にある「東宮御所」は、昭和35年の春、前の年に結婚した皇太子夫妻、今の天皇皇后両陛下の新居として完成しました。「東宮御所」の「東宮」は、奈良時代以降、皇太子や皇太子の住まいの意味で使われてきた用語です。

建物は地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、のちに増改築が行われ、総面積は5500平方メートル余りあります。皇太子ご一家の私室のほか、賓客の接遇などに使われる応接室や広間、宮内庁の職員の事務室などがあり、そばにはテニスコートもあります。

天皇陛下が即位し、両陛下が皇居の「御所」に移られた翌年の平成6年7月から皇太子ご夫妻が暮らし始め、現在、長女の愛子さまと一家3人で生活されています。

両陛下「東宮御所」への思い

天皇皇后両陛下は、結婚翌年の昭和35年6月、誕生されてまもない長男の浩宮さま、今の皇太子さまとともに「東宮御所」での生活を始められました。

親子が離れて暮らす天皇家の慣習を見直し、自分たちの手で皇太子さまを育てられました。皇后さまが側近に示された育児方針のメモは、皇太子さまの名前の「徳仁(なるひと)」にちなんで、「ナルちゃん憲法」と呼ばれ、話題になりました。

その後、次男の礼宮さま、今の秋篠宮さま、そして長女の紀宮さま、黒田清子さんも誕生。両陛下は、忙しい公務の合間に、お住まいで家族と過ごす時間も大切にし、そばにあるテニスコートで、たびたび家族で汗を流されました。「東宮御所」で3人のお子さまを育てながら、親しみやすい新たな皇室像を築かれました。

両陛下は、天皇陛下の即位後も平成5年12月に皇居の「御所」に移るまで「東宮御所」で生活されました。この間、「東宮御所」は「赤坂御所」に名称が変わり、天皇陛下は皇居まで車で通って公務にあたられました。

両陛下は、折に触れて「東宮御所」での暮らしを振り返られています。天皇陛下は、「御所」の完成を前にした平成4年の記者会見で、「東宮御所」での生活について触れ、「30年以上も住んでいましたから、移るときには、さまざまなことが思い出され、感慨深いものがあると思います」と述べられました。

皇后さまは、黒田清子さんの結婚式を間近に控えた平成17年の誕生日にあたり、「自然のお好きな陛下のお傍(そば)で、二人の兄同様、清子も東宮御所の庭で自然に親しみ、その恵みの中で育ちました」と文書で述べられました。そして、「子どもたちでにぎやかだった東宮御所の過去の日々が、さまざまに思い起こされます」と振り返られています。
posted by 金魚 at 00:00| Comment(7) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

慎重だけど意味深長

映画 両陛下 ベトナム残留の元日本兵の家族と面会へ

メモ  戦争でベトナムに駐留した元日本兵の一部が、1945年の敗戦後もとどまった理由はさまざまだ。残留した元日本兵に詳しい林英一・大阪経済法科大学助教によると、心情的に敗戦を受け入れられなかった▽ベトナムに愛着がわいた▽日本の将来を悲観した−−など複数の要因が絡み合っているという。

 第1次インドシナ戦争でフランスと戦ったベトナム独立同盟(ベトミン)に協力を請われたケースも多かったとみられ、約600〜700人の元日本兵がベトミンに合流、軍事教育を指揮したり、戦闘に参加したりした。

 元日本兵は「新ベトナム人」として現地で歓迎され、ベトナム人女性と結婚した人もいた。だが、ベトナムの政治体制や生活風土になじまない日本人は徐々に冷遇され、帰国を促されるようになる。フランスとの戦争が終結した54年から元日本兵の帰国が始まったが、当初、ベトナム側は妻や子を同伴しての帰国を認めなかった。

太平洋戦争時の侵攻などによる日本の悪い印象が残る時代でもあり、元日本兵との関わりを隠して暮らす妻や子もいた。ベトナム戦争で北ベトナムを攻撃した米国と日本が同盟関係にあったことも、残された家族の境遇に影響し、就職などで差別を受けることもあったという。




終戦後、祖国に戻らずベトナムのために戦った方々を讃えることはなく、残された家族だけをご心配されているようで。

こうして帰国されてから亡くなられた軍人さんたちは靖国にまつらわれなかったのでしょうか。


さて。

今日の新聞に週刊新潮の広告があり・・・


だから摂政もダメ!
公務減もダメだった!


陛下の「生前退位」ご真意は「皇太子が・・・・・」

天皇陛下が生前退位への思いを明かされてから半年。57歳の誕生日を迎えられた皇太子さまは、この熟慮について初めて感想を述べられた。しかし陛下に近しい人々が拝察した本懐は、まさにその次代にまつわるご憂慮で−



あいやいあいやいやー がく〜(落胆した顔)



すんごい見出しでありんす犬


立ち読みしちゃった・・・新潮さん、ゴメンね。


そりゃあね、体力的に限界で象徴天皇の務めを果たせないから退位するとおっしゃいながら、ベトナムへ・・・海外公務をまだまだこなせるわけだから、国民も「何で?」と思っちゃうもんね。

新潮さんが慎重に言葉を選んで記事にしてはいるが、

要は、東宮ご一家に問題が多々あり、頼りないので、まだまだご健在の内に譲位して、指導し、足らざるところはカバーして、なんとか天皇としての務めを果たさせたいというのがご真意だと・・・。

 
ここまで書かれちゃったか。 がく〜(落胆した顔)



きちっと動向を観てきた人々にはとうに想像されていたことではありますが、有力週刊誌にこういう記事が堂々と載ってきたことは大きいでしょうね。

反撃記事は、おそらくA家サゲの内容なんだろーな。


        

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映画 両陛下 ベトナム残留の元日本兵の家族と面会へ
 ベトナム訪問中の天皇、皇后両陛下は2日、太平洋戦争後のベトナムに一時期とどまった元日本兵の家族と、首都ハノイで面会される。現地では元日本兵がベトナム人女性と結婚して家庭を築いた後、帰国したことにより残された妻や子が困難な生活を余儀なくされたこともあった。支援者や研究者は「知られていない歴史、戦争に翻弄(ほんろう)された人々の暮らしに注目してもらえれば」と期待を寄せる。

 戦争でベトナムに駐留した元日本兵の一部が、1945年の敗戦後もとどまった理由はさまざまだ。残留した元日本兵に詳しい林英一・大阪経済法科大学助教によると、心情的に敗戦を受け入れられなかった▽ベトナムに愛着がわいた▽日本の将来を悲観した−−など複数の要因が絡み合っているという。

 第1次インドシナ戦争でフランスと戦ったベトナム独立同盟(ベトミン)に協力を請われたケースも多かったとみられ、約600〜700人の元日本兵がベトミンに合流、軍事教育を指揮したり、戦闘に参加したりした。

 元日本兵は「新ベトナム人」として現地で歓迎され、ベトナム人女性と結婚した人もいた。だが、ベトナムの政治体制や生活風土になじまない日本人は徐々に冷遇され、帰国を促されるようになる。フランスとの戦争が終結した54年から元日本兵の帰国が始まったが、当初、ベトナム側は妻や子を同伴しての帰国を認めなかった。

太平洋戦争時の侵攻などによる日本の悪い印象が残る時代でもあり、元日本兵との関わりを隠して暮らす妻や子もいた。ベトナム戦争で北ベトナムを攻撃した米国と日本が同盟関係にあったことも、残された家族の境遇に影響し、就職などで差別を受けることもあったという。

 こうした妻や子ら二十数家族と交流を続けてきたベトナム在住の元日本語講師、小松みゆきさん(69)は「偏見や経済的困窮による苦労は人それぞれ。『終わったこと』『思い出したくない』と口をつぐむ人もいる」と話す。「夫の消息を知りたい」「お父さんに会いたい」との声に動かされ、小松さんが元日本兵を探し出しても、互いの事情から再会に至らなかったこともある。

 今回の面会は天皇陛下の希望で決まった。「戦争に振り回され、家族の消息さえ満足に知ることができなかった人たちの実態はほとんど知られていない。こうした人たちの暮らしに光が当たる機会になる」と小松さんは語る。林助教は「陛下は世界各地で戦争の歴史を正面から受け止め、平和を祈ってきた。今回の面会も陛下のそうした姿勢の一つの形だと感じる」と話している。【山田奈緒】
posted by 金魚 at 17:11| Comment(6) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

終局

映画 一代限りの特例法に=天皇退位、幹部協議で一致−自民

メモ   自民党は6日、幹部で構成する「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を開き、今の陛下一代に限って退位を認める特例法による対処で、党内の意見集約を図る方針で一致した。一代限りの特例法を軸に検討を進めている政府と足並みをそろえた形だ。同党は13日の次回会合で、見解の取りまとめを目指す。

 6日の懇談会会合では、出席者全員が特例法による対処に賛成意見を述べた。また、党所属議員から書面で募った意見のうち、特例法を推す意見が7割に上った。座長代理を務める茂木敏充政調会長は会合後、記者団に「党内の意見は収れんされつつある」と強調した。

 一方、公明党の2日の会合でも、一代限りの退位を推す意見が多数を占めており、与党として方向性はおおむね一致している。今後の各党協議では、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党などとの調整が焦点となる。
 衆参両院の正副議長は、各党協議を踏まえ、3月中旬までに国会としての見解を取りまとめる方針だ。



一代限りの特例法



自民党と公明党の姿勢がほぼ決定したことで、売国政党の民進党がいくら騒いでも効果がないことになった。



むしろ、審議拒否したり不信任案を出して抵抗し法案成立を阻もうとすればするほど天皇の退位が先延ばしにされるわけで、批判を浴びる可能性がある。 

平成が30年という区切りで改元できず、31年、32年となってしまえばなおさら民進党の支持率は低下するだろう(それでもええけどw)。


もう、スケジュールどおり進めないと、きりのいい平成30年で終われないからw



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映画 一代限りの特例法に=天皇退位、幹部協議で一致−自民
 自民党は6日、幹部で構成する「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を開き、今の陛下一代に限って退位を認める特例法による対処で、党内の意見集約を図る方針で一致した。一代限りの特例法を軸に検討を進めている政府と足並みをそろえた形だ。同党は13日の次回会合で、見解の取りまとめを目指す。
 6日の懇談会会合では、出席者全員が特例法による対処に賛成意見を述べた。また、党所属議員から書面で募った意見のうち、特例法を推す意見が7割に上った。座長代理を務める茂木敏充政調会長は会合後、記者団に「党内の意見は収れんされつつある」と強調した。
 一方、公明党の2日の会合でも、一代限りの退位を推す意見が多数を占めており、与党として方向性はおおむね一致している。今後の各党協議では、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党などとの調整が焦点となる。
 衆参両院の正副議長は、各党協議を踏まえ、3月中旬までに国会としての見解を取りまとめる方針だ。(2017/02/06-19:46)
posted by 金魚 at 00:36| Comment(3) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月28日

幹部みんながすっとこどっこい

映画 民進・細野豪志代表代行 旧宮家復帰「到底国民に受け入れられない」

メモ  民進党の細野豪志代表代行は27日の記者会見で、安定的な皇位継承を図るため、安倍晋三首相が首相就任前に旧宮家の復帰などを提唱したことに関連し「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」と述べ、改めて批判した。

 細野氏は、「陛下が存在するだけに意味があるのではなく、存在していただいた上で行動して、国民が本当にありがたいことだと思うのが伝統の継承であり、統合の象徴だ」と指摘。

 さらに首相が26日の衆院予算委員会で、旧宮家の復帰などを「首相就任前に、一つの選択肢としてあり得るのでないかと考えていた」と述べたことについて「首相もそういう考え方を持っていることが昨日分かった。本来、天皇制を何より重要視している保守派の方々がこうした議論をするが、到底国民は受け入れられず、皇位継承自体を危うくする」と強調した。

 そのうえで、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設について「早急につくっておかないと、場合によっては手遅れになりかねない」と述べ、導入に向けた議論を加速するよう求めた。

 細野氏は、天皇陛下の譲位に関する法整備について「閣法(政府提出法案)にこだわる必要は全くなく、議員立法で各党派が合意できるのが非常に望ましい」とも言及。衆参両院議長らが与野党の意見の取りまとめを進めているのを踏まえ、「国権の最高機関である国会で、われわれの目指す結論に至るように努力していく」と述べた。




それにしても・・・・・


>「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」
   


あまりにも程度が低すぎて、可哀想。


皇籍復帰していきなり天皇に即位するはずないだろうに。

その代は準皇族扱いでしょうね。


こいつは、結婚して皇族になられた過去・現在の女性皇族を皇族と認めてないのかなw

女性皇族を創設したとして、そこに婿入りした男性をこいつはどう評価するのか?

「国民は到底受け入れられるとは思わない」って言うのかなー。


トンチキ野郎ですな。

こんな人物が代表代行だものw

本当に民進党ってバカぞろい。



>女性宮家の創設について「早急につくっておかないと、場合によっては手遅れになりかねない」と述べ、導入に向けた議論を加速するよう求めた。


民進党を政権から追い落としてなかったら、手遅れになりかねないところでしたね。



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映画 民進・細野豪志代表代行 旧宮家復帰「到底国民に受け入れられない」
 民進党の細野豪志代表代行は27日の記者会見で、安定的な皇位継承を図るため、安倍晋三首相が首相就任前に旧宮家の復帰などを提唱したことに関連し「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」と述べ、改めて批判した。

 細野氏は、「陛下が存在するだけに意味があるのではなく、存在していただいた上で行動して、国民が本当にありがたいことだと思うのが伝統の継承であり、統合の象徴だ」と指摘。

 さらに首相が26日の衆院予算委員会で、旧宮家の復帰などを「首相就任前に、一つの選択肢としてあり得るのでないかと考えていた」と述べたことについて「首相もそういう考え方を持っていることが昨日分かった。本来、天皇制を何より重要視している保守派の方々がこうした議論をするが、到底国民は受け入れられず、皇位継承自体を危うくする」と強調した。

 そのうえで、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設について「早急につくっておかないと、場合によっては手遅れになりかねない」と述べ、導入に向けた議論を加速するよう求めた。

 細野氏は、天皇陛下の譲位に関する法整備について「閣法(政府提出法案)にこだわる必要は全くなく、議員立法で各党派が合意できるのが非常に望ましい」とも言及。衆参両院議長らが与野党の意見の取りまとめを進めているのを踏まえ、「国権の最高機関である国会で、われわれの目指す結論に至るように努力していく」と述べた。
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2017年01月23日

過ぎたるは猶及ばざるが如し

映画退位後の呼称・役割議論=最終提言へ制度設計−有識者会議

メモ 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日の論点整理公表後、陛下が退位した後の呼称や役割などについて検討に着手する。衆参両院の正副議長の下で行われる与野党の意見集約をにらみつつ、退位を可能とする法整備の在り方も盛り込んだ最終提言を早ければ3月末にも取りまとめる。

 歴史上、退位した天皇は、太上天皇や上皇、法皇と呼ばれてきたが、現行法に規定はないため、何らかの呼称が必要となる。有識者会議が昨年、意見聴取した専門家からは、「上皇」「前天皇」など複数の案が出た。
 退位した天皇の役割をどう位置付けるかも焦点だ。有識者会議では「本人のご意向に従うべきだ」と容認する意見の一方、国民統合の象徴が二元化するのを避けるため、「公務を行うべきではない」との声があった。
 検討対象は住居や生活費など制度全体にわたる。生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には内廷費が支出されているが、退位後の陛下の生活費をどう支出するかも論点だ。また、皇太子さまが即位後、弟の秋篠宮さまが皇位継承順位1位となるため、現在の皇室典範にない「皇太弟(こうたいてい)」といった地位創設も課題となる。

 有識者会議は2月以降、衆参の正副議長が3月上中旬の取りまとめを目指す与野党協議と同時並行で議論を重ね、制度設計案を策定。最終提言では法整備の在り方についても一案に絞り込む。

 政府はこれを受け、5月の大型連休前後に今の陛下に限って退位を認める特例法案を国会に提出する方針。天皇や皇族に対する支出を定めた皇室経済法など関連法の改正も併せて行う。
 同会議が23日にまとめる論点整理では、退位を一代限りで認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案などについて利点と課題を併記する。恒久制度案の課題を列挙することで、一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませる方向だ。(2017/01/22-14:35)



そういうことですね。


で、その論点整理というと・・・


映画有識者会議の論点整理全文=天皇退位

メモ 1、はじめに
 有識者会議は、ご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、専門家からの幅広い意見を聴取しつつ、検討を重ねてきた。この論点整理は、有識者会議におけるこれまでの議論で明らかとなった論点や課題を分かりやすく整理したものであり、これを公表することによって、国民の理解が深まることを期待するものである。
 2、現行制度下での負担軽減
 【現行制度の概要】
 (1)国事行為について
 ・国事行為は、憲法に列挙されている国家機関としての行為。内閣の助言と承認により決定され、天皇に拒否権が認められない形式的・名目的な行為。
 ・法律・政令の公布、国会の召集、国務大臣の任免の認証、大使の信任状の認証、栄典の授与、外国の大使の接受などが該当する。
 ・国事行為の代理については、憲法に基づき、皇室典範が摂政について、国事行為の臨時代行に関する法律が委任について、その要件を規定。
 ・摂政は、天皇が「成年に達しないとき」のほか、「精神もしくは身体の重患または重大な事故により、」国事行為を「みずからすることができないとき」に、天皇の意思にかかわらず設置される法定代理。天皇に意思能力がない場合などを想定していることから、国事行為の全部が恒久的に代理されることも想定。
 ・委任は、「精神もしくは身体の疾患または事故があるとき」に国事行為を皇族に臨時に代行させる制度。天皇が意思を表明できる程度の疾病や外国訪問などの場合に、期間を限定して国事行為の全部または一部を行うことを想定。

 (2)公的行為について
 ・自然人としての行為のうち、象徴としての地位に基づく公的なもの。
 ・憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。
 ・天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。
 ・象徴としての天皇の公的行為を他の者が事実上代行したとしても、象徴としての行為とはならない。
 ・地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さんなどが該当する。
 (3)その他の行為について
 ・自然人としての行為のうち、公的行為以外のもの。天皇の意思に基づき行われるもの。
 ・宮中祭祀(さいし)、神社ご参拝、御用邸ご滞在、大相撲ご覧、生物学ご研究などが該当する。

 (1)運用による負担軽減

 (1)国事行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の一環として行われる儀式(栄典の親授式や信任状の奉呈式など)や国事行為に関連する儀式(認証官の認証式など)については、儀式を縮減するなどの見直しを行うとともに、皇族方に分担することなどにより、負担軽減が可能ではないか。
 【課題】
 ○国事行為の一環として行われる儀式や関連する儀式は、国事行為であるご署名やご押印と密接な関係にあり、その見直しは困難なのではないか。

 (2)公的行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○公的行為は、義務的に行われるものではないので、天皇の意思や国民の意識を踏まえたものでなければならないという制約はあるが、負担軽減を図るため縮小することを検討すべきではないか。
 ○天皇自身が行わなくても、内容によっては、皇族方が行っても意義が低下しないものもあると考えられるので、皇族方による分担を行うべきではないか。
 【課題】
 ○ご公務の削減や皇族方による分担は既にできるものは実施してきており、これ以上の見直しは困難なのではないか。

 (2)臨時代行制度を活用した負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の臨時代行制度は、天皇が高齢の場合にも適用することが可能であり、天皇の健康状態に応じて、積極的に活用することにより、ご公務の負担軽減を図ることが重要ではないか。
 ○昭和の時代に5件、平成になってから22件と多数の活用例があり、国民に自然に受け入れられており、円滑な実施が可能ではないか。
 ○象徴天皇としての必要最小限度のご公務は天皇が実施し、その他のご公務は臨時代行制度を活用して分担していくことで、象徴天皇としての威厳や尊厳、国民からの信頼を維持したままで、高齢の天皇のご公務を軽減することが可能となるのではないか。
 ○一部の事務だけの代行や、短期間の代行など柔軟な運用ができるため、お代替わりに備えて徐々にご公務を皇位継承者に分担していく手法として活用でき、円滑な引き継ぎに資するのではないか。
 ○その際、例えば、国事行為である国務大臣の任免の認証、栄典の授与、外国の大使の接受を委任した場合は、併せて、これに関連する認証式、勲章受章者などの拝謁、外国元首の接遇などの行事も代行に分担することで負担軽減が図られるのではないか。
 【課題】
 ○臨時代行制度は、国事行為のための制度であり、今上陛下のご公務の負担のかなりの部分が公的行為であることを踏まえれば、国事行為の代理である臨時代行を設置したとしても、問題の解決にはならないのではないか。
 ○国事行為の代行をする受任者が公的行為を事実上行うことは考えられるが、あくまで受任者としての行為であり、象徴としての行為とはならないのではないか。

 3、制度改正による負担軽減
 (1)設置要件拡大による摂政設置について
 ○現行の摂政制度は、天皇に意思能力のない場合などにおける法定代理を規定したものであり、高齢であっても意思能力のある天皇には適用できない。
 ○摂政によることとする場合には、現行の摂政制度を見直し、高齢の場合にも摂政を設置できるように要件を緩和する必要がある。
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○退位には、強制退位や恣意(しい)的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題があるとされている。退位ではなく摂政によることとすることが、退位の問題を回避でき、将来的にも安定的な皇位継承に資するのではないか。
 ○憲法や皇室典範において予定された制度であり、設置要件を緩和したとしても、退位によるよりも、他の制度を変更する必要はあまりないのではないか。
 ○憲法上、天皇は国事行為のみを行うこととされており、公的行為が行えなくなったとしても退位する必要はない。ご活動に支障があるのなら、憲法上予定されている代理である摂政の設置要件
を緩和して摂政を設置することが最も適当なのではないか。(2017/01/23-19:23)



なげーよw


要するに、

『現行法の解釈運用で摂政設置で十分対応可能なはずだけど、サヨクマスコミに乗せられて国民も同情しちゃっているから、特例として一代限りで退位してね。』

ってことかな・・・・・え? 違いましたぁ?


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>(2)公的行為について
 ・自然人としての行為のうち、象徴としての地位に基づく公的なもの。
 ・憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。
 ・天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。
 ・象徴としての天皇の公的行為を他の者が事実上代行したとしても、象徴としての行為とはならない。
 ・地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さんなどが該当する。



憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。


公的行為が 『象徴としての地位に基づく公的なもの』 って定義は誰が決めたんねん。

天皇と宮内庁の木っ端役人が勝手に拡大解釈して増大していったことではないのか。


例に挙げた『地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さん』などは批判されにくいものをあえて並べたものだろう。宮内庁の口出しだな。

他にたくさん、どうでもいいようなものがあるだろーが!



公的行為についての政府統一見解
 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。

 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。

 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。



これは、鳩山内閣が天皇と中国の習近平国家副主席との会見を特例で(つまりゴリ押しで)実現させたことを野党側が問題視し、自民党が1月の衆院予算委員会で公的行為のルールについて政府見解を出すよう要求し、政府から提出された見解。


『天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。』

その、【 当然 】の根拠が知りたいのよw   学説もいくつかあるようで・・・。

公的存在の天皇が行うから公的行為ってだけじゃないのかw



映画陛下の公務、年間1600件超=昭和より増加、「削減は困難」―天皇退位

メモ 23日に論点整理を公表した政府の有識者会議は、天皇陛下の退位問題と共に、公務の負担軽減問題にも取り組んできた。年間1600件を超えることもある陛下の公務。同会議は論点整理で「内容の見直しや皇族方による分担を進めるべきでは」との意見を出したが、宮内庁は「これ以上の大幅な削減は難しい」と否定的だ。

 天皇の公務には主に、内閣からの書類の決裁をはじめとする憲法に基づく「国事行為」と、国会開会式出席や海外訪問など象徴の地位に基づく「公的行為」がある。陛下と昭和天皇が共に82歳だった年の件数を比較すると、国事行為の数は1000件余りと大きな差はないが、公的行為は344件から529件と1.5倍に増えた。

 宮内庁は、平成に入り被災地訪問が増えたことや、国の数が増えて外国要人との会見が頻繁になったことなどが理由と説明。行事内容の見直しなどで負担軽減を図っているものの、公務の数は大きく減っていない。背景には、客観的な理由なく一部の行事に出席したり、取りやめたりするのは望ましくないという「公平の原則」の考えがある。

 陛下は心臓手術を受けた2012年の記者会見で、公務の削減は「公平の原則を踏まえてしなければならない」と述べ、「今のところしばらくはこのままでいきたい」と表明された。昨年8月のビデオメッセージでも、高齢化の対処のため天皇の活動を限りなく縮小していくことには「無理があろう」と述べ、否定的な意向を示している。



宮内庁は「これ以上の大幅な削減は難しい」と否定的だ。

絶対にウソ。


背景には、客観的な理由なく一部の行事に出席したり、取りやめたりするのは望ましくないという「公平の原則」の考えがある。



このように公的行為が増大した背景には、客観的な理由なく適当に行事の出席を決めた定見のなさに原因があろう。


憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではないのに活動を縮小できないって言っていること自体論理が破綻しているっつうの。


『天皇』というものは二千六百年の歴史伝統に立脚したものであって、現天皇家の恣意によりその存続を危うくしていいものではあるまい。


天皇は国民の父とも言える存在ではあるが・・・

   My father is my mother.


あー、常にボケをかまさないと気が済まないサガだなー。 古典的なダジャレだし。


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   お寒うございます。まだ寒の内だもんいいよね。



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映画 退位後の呼称・役割議論=最終提言へ制度設計−有識者会議
天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日の論点整理公表後、陛下が退位した後の呼称や役割などについて検討に着手する。衆参両院の正副議長の下で行われる与野党の意見集約をにらみつつ、退位を可能とする法整備の在り方も盛り込んだ最終提言を早ければ3月末にも取りまとめる。
 歴史上、退位した天皇は、太上天皇や上皇、法皇と呼ばれてきたが、現行法に規定はないため、何らかの呼称が必要となる。有識者会議が昨年、意見聴取した専門家からは、「上皇」「前天皇」など複数の案が出た。
 退位した天皇の役割をどう位置付けるかも焦点だ。有識者会議では「本人のご意向に従うべきだ」と容認する意見の一方、国民統合の象徴が二元化するのを避けるため、「公務を行うべきではない」との声があった。
 検討対象は住居や生活費など制度全体にわたる。生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には内廷費が支出されているが、退位後の陛下の生活費をどう支出するかも論点だ。また、皇太子さまが即位後、弟の秋篠宮さまが皇位継承順位1位となるため、現在の皇室典範にない「皇太弟(こうたいてい)」といった地位創設も課題となる。
 有識者会議は2月以降、衆参の正副議長が3月上中旬の取りまとめを目指す与野党協議と同時並行で議論を重ね、制度設計案を策定。最終提言では法整備の在り方についても一案に絞り込む。
 政府はこれを受け、5月の大型連休前後に今の陛下に限って退位を認める特例法案を国会に提出する方針。天皇や皇族に対する支出を定めた皇室経済法など関連法の改正も併せて行う。
 同会議が23日にまとめる論点整理では、退位を一代限りで認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案などについて利点と課題を併記する。恒久制度案の課題を列挙することで、一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませる方向だ。(2017/01/22-14:35)



映画 有識者会議の論点整理全文=天皇退位
1、はじめに
 有識者会議は、ご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、専門家からの幅広い意見を聴取しつつ、検討を重ねてきた。この論点整理は、有識者会議におけるこれまでの議論で明らかとなった論点や課題を分かりやすく整理したものであり、これを公表することによって、国民の理解が深まることを期待するものである。
 2、現行制度下での負担軽減
 【現行制度の概要】
 (1)国事行為について
 ・国事行為は、憲法に列挙されている国家機関としての行為。内閣の助言と承認により決定され、天皇に拒否権が認められない形式的・名目的な行為。
 ・法律・政令の公布、国会の召集、国務大臣の任免の認証、大使の信任状の認証、栄典の授与、外国の大使の接受などが該当する。
 ・国事行為の代理については、憲法に基づき、皇室典範が摂政について、国事行為の臨時代行に関する法律が委任について、その要件を規定。
 ・摂政は、天皇が「成年に達しないとき」のほか、「精神もしくは身体の重患または重大な事故により、」国事行為を「みずからすることができないとき」に、天皇の意思にかかわらず設置される法定代理。天皇に意思能力がない場合などを想定していることから、国事行為の全部が恒久的に代理されることも想定。
 ・委任は、「精神もしくは身体の疾患または事故があるとき」に国事行為を皇族に臨時に代行させる制度。天皇が意思を表明できる程度の疾病や外国訪問などの場合に、期間を限定して国事行為の全部または一部を行うことを想定。
 (2)公的行為について
 ・自然人としての行為のうち、象徴としての地位に基づく公的なもの。
 ・憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。
 ・天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。
 ・象徴としての天皇の公的行為を他の者が事実上代行したとしても、象徴としての行為とはならない。
 ・地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さんなどが該当する。
 (3)その他の行為について
 ・自然人としての行為のうち、公的行為以外のもの。天皇の意思に基づき行われるもの。
 ・宮中祭祀(さいし)、神社ご参拝、御用邸ご滞在、大相撲ご覧、生物学ご研究などが該当する。
 (1)運用による負担軽減
 (1)国事行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の一環として行われる儀式(栄典の親授式や信任状の奉呈式など)や国事行為に関連する儀式(認証官の認証式など)については、儀式を縮減するなどの見直しを行うとともに、皇族方に分担することなどにより、負担軽減が可能ではないか。
 【課題】
 ○国事行為の一環として行われる儀式や関連する儀式は、国事行為であるご署名やご押印と密接な関係にあり、その見直しは困難なのではないか。
 (2)公的行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○公的行為は、義務的に行われるものではないので、天皇の意思や国民の意識を踏まえたものでなければならないという制約はあるが、負担軽減を図るため縮小することを検討すべきではないか。
 ○天皇自身が行わなくても、内容によっては、皇族方が行っても意義が低下しないものもあると考えられるので、皇族方による分担を行うべきではないか。
 【課題】
 ○ご公務の削減や皇族方による分担は既にできるものは実施してきており、これ以上の見直しは困難なのではないか。
 (2)臨時代行制度を活用した負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の臨時代行制度は、天皇が高齢の場合にも適用することが可能であり、天皇の健康状態に応じて、積極的に活用することにより、ご公務の負担軽減を図ることが重要ではないか。
 ○昭和の時代に5件、平成になってから22件と多数の活用例があり、国民に自然に受け入れられており、円滑な実施が可能ではないか。
 ○象徴天皇としての必要最小限度のご公務は天皇が実施し、その他のご公務は臨時代行制度を活用して分担していくことで、象徴天皇としての威厳や尊厳、国民からの信頼を維持したままで、高齢の天皇のご公務を軽減することが可能となるのではないか。
 ○一部の事務だけの代行や、短期間の代行など柔軟な運用ができるため、お代替わりに備えて徐々にご公務を皇位継承者に分担していく手法として活用でき、円滑な引き継ぎに資するのではないか。
 ○その際、例えば、国事行為である国務大臣の任免の認証、栄典の授与、外国の大使の接受を委任した場合は、併せて、これに関連する認証式、勲章受章者などの拝謁、外国元首の接遇などの行事も代行に分担することで負担軽減が図られるのではないか。
 【課題】
 ○臨時代行制度は、国事行為のための制度であり、今上陛下のご公務の負担のかなりの部分が公的行為であることを踏まえれば、国事行為の代理である臨時代行を設置したとしても、問題の解決にはならないのではないか。
 ○国事行為の代行をする受任者が公的行為を事実上行うことは考えられるが、あくまで受任者としての行為であり、象徴としての行為とはならないのではないか。
 3、制度改正による負担軽減
 (1)設置要件拡大による摂政設置について
 ○現行の摂政制度は、天皇に意思能力のない場合などにおける法定代理を規定したものであり、高齢であっても意思能力のある天皇には適用できない。
 ○摂政によることとする場合には、現行の摂政制度を見直し、高齢の場合にも摂政を設置できるように要件を緩和する必要がある。
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○退位には、強制退位や恣意(しい)的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題があるとされている。退位ではなく摂政によることとすることが、退位の問題を回避でき、将来的にも安定的な皇位継承に資するのではないか。
 ○憲法や皇室典範において予定された制度であり、設置要件を緩和したとしても、退位によるよりも、他の制度を変更する必要はあまりないのではないか。
 ○憲法上、天皇は国事行為のみを行うこととされており、公的行為が行えなくなったとしても退位する必要はない。ご活動に支障があるのなら、憲法上予定されている代理である摂政の設置要件
を緩和して摂政を設置することが最も適当なのではないか。(2017/01/23-19:23)



映画 陛下の公務、年間1600件超=昭和より増加、「削減は困難」―天皇退位
 23日に論点整理を公表した政府の有識者会議は、天皇陛下の退位問題と共に、公務の負担軽減問題にも取り組んできた。年間1600件を超えることもある陛下の公務。同会議は論点整理で「内容の見直しや皇族方による分担を進めるべきでは」との意見を出したが、宮内庁は「これ以上の大幅な削減は難しい」と否定的だ。

 天皇の公務には主に、内閣からの書類の決裁をはじめとする憲法に基づく「国事行為」と、国会開会式出席や海外訪問など象徴の地位に基づく「公的行為」がある。陛下と昭和天皇が共に82歳だった年の件数を比較すると、国事行為の数は1000件余りと大きな差はないが、公的行為は344件から529件と1.5倍に増えた。

 宮内庁は、平成に入り被災地訪問が増えたことや、国の数が増えて外国要人との会見が頻繁になったことなどが理由と説明。行事内容の見直しなどで負担軽減を図っているものの、公務の数は大きく減っていない。背景には、客観的な理由なく一部の行事に出席したり、取りやめたりするのは望ましくないという「公平の原則」の考えがある。

 陛下は心臓手術を受けた2012年の記者会見で、公務の削減は「公平の原則を踏まえてしなければならない」と述べ、「今のところしばらくはこのままでいきたい」と表明された。昨年8月のビデオメッセージでも、高齢化の対処のため天皇の活動を限りなく縮小していくことには「無理があろう」と述べ、否定的な意向を示している。




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特別な日ならなおさら。

映画 「1月1日は特別な日」「具体的検討はしていない」 宮内庁・西村次長の記者会見一問一答

メモ  宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例会見で、平成31年(2019)年元日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号とすることは困難との見解を示した。主なやり取りは以下の通り。

 −−政府が2019年1月1日に即位、元号も変えるとの報道あったが、元日は新年儀式が続く。1日の即位は宮内庁としては都合がよくないとの考えは

 「有識者会議で議論がなされている最中なので、制度の仮定の議論は控えたいが、一般論として、1月1日は皇室にとって極めて重要。早朝から四方拝、歳旦最の祭祀があり、国事行為としての儀式である新年祝賀の儀が行われる。両陛下は大事な儀式、行事を終日、連続して心を込めてお務めになっておられる。1日に譲位、即位に関する行事を設定するのは実際にはなかなか難しいのではないかと考えている」

 −−1日に儀式や宮中祭祀があることが、即位、譲位が難しい理由か。1月は歌会始まで様々な行事があるが

 「1月1日は皇室にとって極めて重要な日で、両陛下は様々な儀式に心を込めてお務めになっておられる。そうした状況から考えると、仮に譲位になっても、その日を1月1日に設定するのはなかなか難しい」


以下省略。全文は下部に。


後半で・・・


 −−大切に行事を務めるために難しいのか、物理的に難しいのか

 「繰り返しだが、皇室にとって極めて重要な日で、もう1つ大きな行事なりを設定することは困難ではないかということ」

 −−新年の1月1日以外ならありうるか

 「具体的な検討はしてないが、1月1日に限定してのご譲位、即位は難しい」

 −−官邸に伝える必要があるのでは

 「質問があったので答えた。これから宮内庁として伝える」

 −−官邸側から「これくらいの時期でどうか」というような話は

 「全くありません」

 −−陛下にもお尋ねしているということか

 「申し上げているのは宮内庁としての現時点での考えだ」

 −−両陛下の意向も踏まえての判断とのことだったが

 「それは儀式にのぞんでおられる両陛下のお考えを踏まえて、という趣旨で、1月1日が難しいというのは、両陛下のご意向ということではありません」

 −−次長自身が、法令で定める譲位、退位の時期と、付随した儀式は近接した方がいいとお考えか

 「そもそも譲位の儀式は即位の日、あるいは前後にやらないと無理なのでは」

 −−元日に即位関連の儀式が難しいとすると、改元も容易にはできないことにつながるのではないか

 「そうですね」

 −−例えば12月31日に(即位の儀式を)済ませて1日に改元し、新天皇で四方拝をやるという検討は

 「どういう形で儀式をやるかなどは検討していないので、差し控えたい」

 −−譲位、退位に関わる儀式を検討しているか

 「まだ、そこまでは至っていない」

 −−1月1日限定とのことだが、誕生日以降、ぎっしり行事がつまっている。その時期はやりたくないということか

 「そこまで申し上げていない。1月1日が特別な日で、皇室には重要な日、宮中祭祀も含めてあり、それ以外の日は何も検討していない。流れとして1月1日で決まるみたいな報道が相次いでいるので、現時点で、宮内庁としての意見をお示しした方がいいと思った」



なんだか、自分たち職員が行事で大変だから、やりたくねーよと言っているようなw 


   「特別な日だね」と君が言ったから一月一日は改元できねん日


もろもろの儀式をすべて元日に済ませようとするからできないのであろう。



『践祚の儀』だけ行えば、それほど大変なことでもない。


最低限、『剣璽等承継の儀』『即位後朝見の儀』だけを行なえばよいのでは。


即位後朝見の儀新年祝賀の儀に振り替えればめでたさがいや増すだろう。経費も節減できる。



皇室の歴史を見ても全ての儀式を完璧に行えたのは、平穏で朝廷に力があった時代に限られる。国も国民も金がねーと苦しんでいるのだから、多少はしょったからって文句言うやつは空気読めないバカだからw


民に負担をかけたくないというのが陛下のお望みなのだから、むしろ1月1日にやれよ。


大変だ、大変だって、早朝からの新年の祭祀をするのは先帝で、その後の儀式は新帝。


おまいら職員が楽してーから、やりたくないだけ!

国民が最も楽なのが、1月1日の践祚、改元だ!



検討もしねーで、できねーなんて言うなや、帝と国民のために精励しろ! 



※追補

『剣璽等承継の儀』をyoutubeの動画で観たら、洋装でやっていた・・・アナウンサーが「およそ4分という短い時間で」って言っていたぞ。

天皇が崩御した場合の践祚は「諒闇践祚」、譲位の時の践祚は「受禅践祚」と称し、古くはその儀式に違いがあった。これは、譲位の際、前天皇が譲位の宣命を出す『譲位宣命宣制』が践祚の最初の儀式として行われるためである。2014年現在の皇室典範上は、譲位及び受禅践祚が制度化されていない。そのため、践祚は崩御時に限られている。by Wiki

『剣璽等承継の儀』と『即位後朝見の儀』であればそれほど大変な行事ではない。例年新年祝賀の儀を行なっていることを考えれば、最低限実質的に増える儀式は『剣璽等承継の儀』だけのようである・・・どこが困難だというのか。



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映画 「1月1日は特別な日」「具体的検討はしていない」 宮内庁・西村次長の記者会見一問一答
 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例会見で、平成31年(2019)年元日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号とすることは困難との見解を示した。主なやり取りは以下の通り。

 −−政府が2019年1月1日に即位、元号も変えるとの報道あったが、元日は新年儀式が続く。1日の即位は宮内庁としては都合がよくないとの考えは

 「有識者会議で議論がなされている最中なので、制度の仮定の議論は控えたいが、一般論として、1月1日は皇室にとって極めて重要。早朝から四方拝、歳旦最の祭祀があり、国事行為としての儀式である新年祝賀の儀が行われる。両陛下は大事な儀式、行事を終日、連続して心を込めてお務めになっておられる。1日に譲位、即位に関する行事を設定するのは実際にはなかなか難しいのではないかと考えている」

 −−1日に儀式や宮中祭祀があることが、即位、譲位が難しい理由か。1月は歌会始まで様々な行事があるが

 「1月1日は皇室にとって極めて重要な日で、両陛下は様々な儀式に心を込めてお務めになっておられる。そうした状況から考えると、仮に譲位になっても、その日を1月1日に設定するのはなかなか難しい」

−−新年行事と即位の行事が難しいと

 「はい。1月1日限定で難しいとの見解です」

 −−その見解は次長のものか、宮内庁で検討してみたものか

 「宮内庁としての見解と受け止めてもらっていい」

 −−いつだといいのか

 「繰り返しだが、1月1日は難しいのではと」

 −−官邸には伝えているか

 「いえ。独自の判断として」

 −−両陛下の「おろそかにしたくない」というご意向を踏まえたものか

 「それも踏まえて、私どもはそう考えている」

 −−どういうタイミングがふさわしいと考えているか

 「検討はしていないが、ここのところ1月1日ということが幅広く報道されているので、現時点で難しいという見解をお伝えした方がいいかなと思った」

 −−大切に行事を務めるために難しいのか、物理的に難しいのか

 「繰り返しだが、皇室にとって極めて重要な日で、もう1つ大きな行事なりを設定することは困難ではないかということ」

 −−新年の1月1日以外ならありうるか

 「具体的な検討はしてないが、1月1日に限定してのご譲位、即位は難しい」

 −−官邸に伝える必要があるのでは

 「質問があったので答えた。これから宮内庁として伝える」

 −−官邸側から「これくらいの時期でどうか」というような話は

 「全くありません」

 −−陛下にもお尋ねしているということか

 「申し上げているのは宮内庁としての現時点での考えだ」

 −−両陛下の意向も踏まえての判断とのことだったが

 「それは儀式にのぞんでおられる両陛下のお考えを踏まえて、という趣旨で、1月1日が難しいというのは、両陛下のご意向ということではありません」

 −−次長自身が、法令で定める譲位、退位の時期と、付随した儀式は近接した方がいいとお考えか

 「そもそも譲位の儀式は即位の日、あるいは前後にやらないと無理なのでは」

 −−元日に即位関連の儀式が難しいとすると、改元も容易にはできないことにつながるのではないか

 「そうですね」

 −−例えば12月31日に(即位の儀式を)済ませて1日に改元し、新天皇で四方拝をやるという検討は

 「どういう形で儀式をやるかなどは検討していないので、差し控えたい」

 −−譲位、退位に関わる儀式を検討しているか

 「まだ、そこまでは至っていない」

 −−1月1日限定とのことだが、誕生日以降、ぎっしり行事がつまっている。その時期はやりたくないということか

 「そこまで申し上げていない。1月1日が特別な日で、皇室には重要な日、宮中祭祀も含めてあり、それ以外の日は何も検討していない。流れとして1月1日で決まるみたいな報道が相次いでいるので、現時点で、宮内庁としての意見をお示しした方がいいと思った」

posted by 金魚 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月11日

30年までって言われちゃったもの・・・。

映画 新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年5月連休明け

メモ 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。

以下省略。全文は下部に。



はいはい。


大御心に沿うように事を運ぶには、もうスケジュールがいっぱいいっぱいw


有識者会議の答申を待っていては、間に合わないw 


国民への影響をできるだけ少なくするために、様々な事を決めておかなければならない。大変だよね。



「『この年がいいね』と君が言ったから一月一日は新元号の日」



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こんなのもあったっけ?

「うちの嫁は甘えんぼうでぐうたらで先生なんとかしてくださいよ」


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そこは「嫁」じゃない、「子」だよ。


正)「うちの子は甘えんぼうでぐうたらで先生なんとかしてくださいよ」

え? 先生って、医者じゃなくて教師のこと?


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俵万智さん、ごめんなさい。





映画 官房長官 退位時期めぐる報道 全く承知せず

メモ 菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下の退位や新たな元号となる時期などをめぐる一連の報道について「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っているところであり、全く承知していない」などと述べました。

この中で、菅官房長官は、天皇陛下の退位をめぐって、政府が再来年・2019年の元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号とする方向で検討に入ったなどとする報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている。まだそのような状況なので全く承知していない」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が去年8月に表明されたお気持ちの中で、「2年後には平成30年を迎えます」などと述べられたことを踏まえて「退位時期の検討にあたって平成30年を1つの節目として考えるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「現時点で全く何も考えていない」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が、新たな元号となる時期の検討にあたっては国民生活への影響も考慮するのかと重ねて質問したのに対し「報道の内容について私の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。



政府が再来年・2019年の元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号とする方向で検討に入ったなどとする報道について、


「報道されているような内容は全く承知していない」


「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っているところであり、全く承知していない」


こう、答えるしかないすねw


有識者会議やる意味がなくなっちゃうもの。



映画 天皇退位「一代限り」前面=23日論点整理、国会論議へ

メモ 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は11日の第8回会合で、23日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。
 11日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。
 有識者会議は昨年12月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。23日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。(2017/01/11-19:01)



>同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。



悪意のジジィ通信w


NHKは、穏当に報道していたぞ。


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映画 新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年5月連休明け
天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

 これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。

 安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。


映画 官房長官 退位時期めぐる報道 全く承知せず
菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下の退位や新たな元号となる時期などをめぐる一連の報道について「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っているところであり、全く承知していない」などと述べました。

この中で、菅官房長官は、天皇陛下の退位をめぐって、政府が再来年・2019年の元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号とする方向で検討に入ったなどとする報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている。まだそのような状況なので全く承知していない」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が去年8月に表明されたお気持ちの中で、「2年後には平成30年を迎えます」などと述べられたことを踏まえて「退位時期の検討にあたって平成30年を1つの節目として考えるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「現時点で全く何も考えていない」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が、新たな元号となる時期の検討にあたっては国民生活への影響も考慮するのかと重ねて質問したのに対し「報道の内容について私の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。



映画 天皇退位「一代限り」前面=23日論点整理、国会論議へ
天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は11日の第8回会合で、23日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。
 11日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。
 有識者会議は昨年12月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。23日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。(2017/01/11-19:01)




『この味がいいね』と君が言ったから七月六日はサラダ記念日 (『サラダ記念日』)

「うちの子は甘えんぼうでぐうたらで先生なんとかしてくださいよ」(『かぜのてのひら』)


posted by 金魚 at 21:43| Comment(11) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月04日

恣意でなく思惟しましょうねw

映画 特例法に「陛下特有の事情」=天皇退位で明記検討−「意思」は盛り込まず・政府

メモ  天皇陛下の退位に関する特例法案について、政府が退位を認めるに至る一連の状況を条文に盛り込む方向で検討していることが分かった。「今の陛下特有の事情」を明記することで、退位が一代限りであることを明確にし、先例化するのを避ける狙いがある。政府関係者が3日までに明らかにした。

 具体的には、特例法案の目的を規定する第1条か前文に、陛下が高齢により公務を行うことが難しくなり、国民も退位に理解を示していることなどを明記する。
 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)では、退位の先例ができれば、将来、強制的な退位や恣意(しい)的な退位を誘発しかねないとの意見が出されていた。政府は、「陛下に特有の事情」を法案に書き込むことで、こうした懸念の払拭(ふっしょく)に努める考え。

 また、退位の要件に関し、「天皇の意思」は盛り込まない方向。専門家の中には、強制退位を防ぐため、意思の要件化を求める意見もあるが、政府は恣意(しい)的な退位につながりかねないと判断。年齢に関しても、一律に区切るのは現実的でないとの理由から要件としない。

 特例法案では、皇室典範と宮内庁法、皇室経済法など関連法の改正を併せて行う。退位した陛下の呼称は「上皇」とし、お世話をする宮内庁組織の新設や皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまの待遇なども決める。秋篠宮さまは予算支出で現在の皇太子と同等の待遇とする方向だ。
 退位時期については、陛下が昨年8月のお言葉で言及した「平成30(2018)年」末の実現を目指す。(2017/01/03-17:13)



うーむ。


>「今の陛下特有の事情」を明記することで、退位が一代限りであることを明確にし、先例化するのを避ける狙いがある。


もう、完全に政争化しとるのかなw


明治憲法制定時に配慮した『天皇の退位を政争の具としない制度』を堅持しようとする政府と。

自己の我儘ととられぬよう明確な制度化を欲する天皇と。

それを盾に自民党政権に揺さぶりをかけようとする民進党と。


皇室典範に明記することは改正するということ。それにより、様々な要求が出される可能性があり、女性皇族の皇位継承が俎上に載せられることもありうる。


男系の女性天皇であればよいが、女系天皇まで認めよというトンチキが相当数存在することを考慮すれば、典範の改正で根幹に踏み込むことは避けたいというのが安倍政権の考えであろう。


ところで、

天皇退位となれば、現在皇位継承順位2位の秋篠宮殿下は自動的に1位となるのであるが、現在皇太弟という制度がないためその文言を入れて確固とした地位に明記するべきという主張もあるが・・・・・

『皇太子待遇』という中途半端な定義が不満なようであるが、よく考えてもらいたい。

前述したように、典範の改正で主要な部分に踏み込めば様々な問題が生じ、収拾がつかなくなる恐れがある。

男女同権、ジェンダーフリーとかを御旗に、女系天皇まで認めさせようとする悪意の徒がいるのである。

歴史・伝統よりも現在の価値観を重視する頭のおかしい連中が跋扈している。



大日本帝国憲法を『不磨の大典』と賛美したように、現憲法も『平和憲法』として不磨の大典化されている。憲法といえど国民のための法なのであるから、不備があれば時代に即して改正すべきであるはずなのであるが、どうも日本人は硬直した考え方を好むようである。
ひとたび改正という前例をつくれば歯止めが利かなくなるのを恐れているのか。


そういう論理であれば、皇室典範も改正せず、永久に手を触れずにおくがよい。

古を振り返れば『令外官』があるように、官僚は法の改正を嫌うのであるから、適当に法を積み上げたり解釈を変えたりしてその場しのぎで柔軟に対応すればよい。


『皇太子待遇』で結構ではないか。

予算も大幅に増加するし、皇位継承順位は第1位すなわち次期天皇は法的に確立するのであるから、その存在は揺るぎない。外国の対応もそのまま皇太子待遇となることは間違いない。

あえて政治的混乱を招かぬことが上策であると思う。


おそらく政府もそういう視点から、可能な限り最小限の介入で対処する方針であろう。



それを阻止しようとする勢力と、これから政争が激しくなるのかw 






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映画 特例法に「陛下特有の事情」=天皇退位で明記検討−「意思」は盛り込まず・政府
 天皇陛下の退位に関する特例法案について、政府が退位を認めるに至る一連の状況を条文に盛り込む方向で検討していることが分かった。「今の陛下特有の事情」を明記することで、退位が一代限りであることを明確にし、先例化するのを避ける狙いがある。政府関係者が3日までに明らかにした。
 具体的には、特例法案の目的を規定する第1条か前文に、陛下が高齢により公務を行うことが難しくなり、国民も退位に理解を示していることなどを明記する。
 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)では、退位の先例ができれば、将来、強制的な退位や恣意(しい)的な退位を誘発しかねないとの意見が出されていた。政府は、「陛下に特有の事情」を法案に書き込むことで、こうした懸念の払拭(ふっしょく)に努める考え。
 また、退位の要件に関し、「天皇の意思」は盛り込まない方向。専門家の中には、強制退位を防ぐため、意思の要件化を求める意見もあるが、政府は恣意(しい)的な退位につながりかねないと判断。年齢に関しても、一律に区切るのは現実的でないとの理由から要件としない。
 特例法案では、皇室典範と宮内庁法、皇室経済法など関連法の改正を併せて行う。退位した陛下の呼称は「上皇」とし、お世話をする宮内庁組織の新設や皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまの待遇なども決める。秋篠宮さまは予算支出で現在の皇太子と同等の待遇とする方向だ。
 退位時期については、陛下が昨年8月のお言葉で言及した「平成30(2018)年」末の実現を目指す。(2017/01/03-17:13)
posted by 金魚 at 23:14| Comment(5) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月30日

積極的に腰ひける。

映画 「皇室典範改正を」民進・野田氏、小林よしのり氏と対談

メモ  民進党の野田佳彦幹事長は29日、天皇陛下の退位をめぐり、漫画家の小林よしのり氏と党のインターネット番組で対談した。2人は政府の検討する今の天皇陛下に限った特例法ではなく、恒久的な制度とするよう皇室典範を改正すべきだとの考えで一致した。

 民進は21日に発表した論点整理をまとめるにあたり、小林氏ら有識者7人にヒアリングしていた。

 小林氏は対談で、政府の有識者会議による専門家ヒアリングの対象者に、退位そのものに否定的な人が多数含まれていたと指摘。結果として恒久的な制度とすべきだとの声が薄められ、「非常に作為的で(特例法による一代限りの退位とする)結論ありきで進められたことに納得できない」と批判した。

 野田氏は天皇陛下も国民の多数も恒久的な制度を望んでいるとしたうえで、「陛下のお気持ちを十分そんたくし国民の声をしっかり受け止めて、来年の通常国会の法整備の議論に積極的に参画していく」と語った。

 野田氏は対談後、党として来年の通常国会で皇室典範改正案を提出するのか記者団に問われ、「他党とまず協議することが大事であって単独で突っ走るという話ではない」と否定した。(松井望美)



はー。


>民進党の野田佳彦幹事長は29日、天皇陛下の退位をめぐり、漫画家の小林よしのり氏と党のインターネット番組で対談した。2人は政府の検討する今の天皇陛下に限った特例法ではなく、恒久的な制度とするよう皇室典範を改正すべきだとの考えで一致した。

政党の党首の意見が一致したのならともかく、議員でもない人と一致してもなぁ。( ̄∇ ̄) 

『専門家ヒアリングの対象者に、退位そのものに否定的な人が多数含まれていた』と批判するが、賛成者が多かったら賛美するのだろう。

2人とも女系天皇容認の国体破壊論者。

自分らは意見の合う棒組でインターネット番組で対談しているくせに、よく言う。



> 野田氏は対談後、党として来年の通常国会で皇室典範改正案を提出するのか記者団に問われ、「他党とまず協議することが大事であって単独で突っ走るという話ではない」と否定した。

ありー・・・

> 野田氏は天皇陛下も国民の多数も恒久的な制度を望んでいるとしたうえで、「陛下のお気持ちを十分そんたくし国民の声をしっかり受け止めて、来年の通常国会の法整備の議論に積極的に参画していく」と語った。


『法整備の議論に積極的に参画していく』んじゃなかったのか。


天皇観に自信がねーので、単独で動くのが怖いのかw 

頭悪い議員ばっかなので、法案作れないのかw



明日は大晦日。
どうか今年最後の記事が楽しいものでありますように。



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映画 「皇室典範改正を」民進・野田氏、小林よしのり氏と対談
 民進党の野田佳彦幹事長は29日、天皇陛下の退位をめぐり、漫画家の小林よしのり氏と党のインターネット番組で対談した。2人は政府の検討する今の天皇陛下に限った特例法ではなく、恒久的な制度とするよう皇室典範を改正すべきだとの考えで一致した。

 民進は21日に発表した論点整理をまとめるにあたり、小林氏ら有識者7人にヒアリングしていた。

 小林氏は対談で、政府の有識者会議による専門家ヒアリングの対象者に、退位そのものに否定的な人が多数含まれていたと指摘。結果として恒久的な制度とすべきだとの声が薄められ、「非常に作為的で(特例法による一代限りの退位とする)結論ありきで進められたことに納得できない」と批判した。

 野田氏は天皇陛下も国民の多数も恒久的な制度を望んでいるとしたうえで、「陛下のお気持ちを十分そんたくし国民の声をしっかり受け止めて、来年の通常国会の法整備の議論に積極的に参画していく」と語った。

 野田氏は対談後、党として来年の通常国会で皇室典範改正案を提出するのか記者団に問われ、「他党とまず協議することが大事であって単独で突っ走るという話ではない」と否定した。(松井望美)
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2016年12月14日

有識者、逃げる

映画 天皇退位、一代限りで=恒久制度化は困難−有識者会議

メモ 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日、首相官邸で第7回会合を開いた。メンバー6人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。

 御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ6人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。

 御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。

 11月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「(南北朝時代に)院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。

 また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。
 会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。

 有識者会議は次回会合を1月11日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は14日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。(2016/12/14-18:58)




大山鳴動して・・・・・


イヤイヤイヤイヤw  それ以上は書けません。 不敬w

コイケさんの言葉を借りれば、「宮内庁周囲に頭の黒いネズミがいっぱいいる」っつうことですか。



「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」

「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」

などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。


メンバー、びびるw


まー、へたすりゃ『天皇制を破壊した奸物たち』と後世に語り継がれてしまいますもん、コワイよねw



今の天皇一代限りに退位を認める特例法


ジョウイ(上意)はイジョウ(異常)ってことに。
   
ワガママってことにされてまうがなw  


さぁて、この後どうなる。


【ご学友砲】が咆哮するのか、それともあの時こんなことがあったと【エピソード砲】が炸裂するのか。

    御用雑誌・御用新聞の活躍がつづく・・・・・



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映画 天皇退位、一代限りで=恒久制度化は困難−有識者会議
天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日、首相官邸で第7回会合を開いた。メンバー6人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。
 御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ6人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。
 御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。
 11月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「(南北朝時代に)院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。
 また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。
 会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。
 有識者会議は次回会合を1月11日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は14日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。(2016/12/14-18:58)
posted by 金魚 at 23:25| Comment(2) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月01日

マスコミは踊る、政治家も踊る。

映画 天皇陛下 退位恒久制望む 電話受けた学友証言「お言葉」20日前

メモ 天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹(あかしもとつぐ)氏(82)に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位(退位)が可能な制度にしてほしい」と語られたという。

 私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。

 明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。

 明石氏は学習院幼稚園から高等科までの学友。七月十三日夜の報道で退位の意向が明らかになった後の同二十一日午後十時ごろ、陛下の身の回りの世話をする内舎人(うどねり)から「陛下が直接お話ししたいと言っている」と電話を受けた。

 明石氏によると、陛下は退位について「随分前から考えていた」「この問題(退位)は僕のときの問題だけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」と話した。

 明治時代より前の天皇に関しても触れ「それ(退位)がいろいろな結果を生んだのは確かだ。譲位は何度もあったことで、僕が今そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」と語ったという。

 「摂政という制度には賛成しない」と明言。理由として、大正天皇の摂政だった昭和天皇の例を挙げ「(大正天皇派と昭和天皇派の)二派ができ、意見の対立があったと聞いている」と振り返った。

 明石氏は「私は多くのメディアの取材を受けていたので、間違ったことを言ってほしくない、真意を伝えたいとの思いがあったのではないか」と心情を推し量っている。



なるほど。


>天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹(あかしもとつぐ)氏(82)に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位(退位)が可能な制度にしてほしい」と語られたという。
 私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。



ヒアリングで、保守派の否定論があり、特例法でとの声もあり、形勢不利とみて、工作かぁ。


世論を作り、政治を動かすことに躊躇されなくなったようですな。


雲の上で誰が動いているんだろうか。下々には全くうかがえないことですねー。


> 戦前の初等科時代は天皇陛下と共に栃木の日光へ疎開し、終戦を経験。戦後は、天皇陛下の家庭教師として米国から来日したバイニング夫人の授業も一緒に受け、高等科では馬術部のチームメートとして友情を築いた。



バイニング夫人の薫陶を受けたのかぁ・・・。



マスメディアも含めてみーんな、とつくにの工作機関に動かされているのかなー。



映画 譲位を皇室典範に位置づけ、女性宮家を創設すべし。

メモ 陛下が退位の恒久制度化を望んでおられることをご学友が明らかにした。この発言は、先日の秋篠宮殿下の会見に続き、安倍政権に対する強烈なメッセージだと思う。私はこれまで静かな環境での議論が進むことが望ましいと考えてきたが、政府・与党の中で特別立法でお茶を濁す動きを見過ごすことはできないので、踏み込んでコメントすることにした。

私は、摂政も、一代限りの特別立法も、陛下が積み上げてこられた「国民に寄り添う天皇像」を否定するものだと考える。東日本大震災に見られたように、国民の中で、そうした天皇像が定着していることを考えても、摂政や一代限りの特別立法は認めがたい。

陛下には職業選択の自由、居住移転の自由、言論の自由をはじめ、基本的な人権が保障されていない。憲法上、天皇は国政に関する機能を有しない(第4条)ことには留意が必要だが、ご高齢になられた今、静かな生活を送る選択を認め、自らが守ってこらえた天皇像を後世に残すことは、人として認められるべき権利(あえてこの表現を使う)だと思う。かつて閣僚として陛下の激務を拝見し、強くそう思う。

皇室典範を改正して、生前退位を明確に位置付けるべきだ。譲位は明治以前の日本の伝統だ。保守派を自認する人たちがなぜ、それを否定するのか。

併せて、女性宮家を創設すべきだ。女性天皇、女系天皇については様々な考えがあろう。しかし、このままでは、お若い皇族は悠仁親王のみになり、悠仁親王と結婚する女性に凄まじいプレッシャーをかけることになる。確実にその時は訪れるのだ。そうなると、皇統が断絶するリスクは極端に高まる。そのリスクを回避するために、女性宮家だけは早期に創設しておくべきだ。

保守政党を自認する自民党がこの問題に正面から向き合わないのは、なぜか。皇統を守るために発言する議員はいないのか。どうしても理解できない。自民党が動かないのであれば、我々が提案しなければならない。




民進党の議席が大幅に減ってよかったねー。


こんなおバカが幹部にいるんだものね。


>女性宮家を創設すべきだ。女性天皇、女系天皇については様々な考えがあろう。しかし、このままでは、お若い皇族は悠仁親王のみになり、悠仁親王と結婚する女性に凄まじいプレッシャーをかけることになる。確実にその時は訪れるのだ。そうなると、皇統が断絶するリスクは極端に高まる。そのリスクを回避するために、女性宮家だけは早期に創設しておくべきだ。


全く意味がわかりません。


これで皇統を護れると本気で信じているのかな。

まー、自民党にも全くトンチキな総理がいたけど。



>譲位は明治以前の日本の伝統だ。


えっ!


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   完璧な阿呆だな。






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映画 天皇陛下 退位恒久制望む 電話受けた学友証言「お言葉」20日前
 天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹(あかしもとつぐ)氏(82)に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位(退位)が可能な制度にしてほしい」と語られたという。

 私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。

 明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。

 明石氏は学習院幼稚園から高等科までの学友。七月十三日夜の報道で退位の意向が明らかになった後の同二十一日午後十時ごろ、陛下の身の回りの世話をする内舎人(うどねり)から「陛下が直接お話ししたいと言っている」と電話を受けた。

 明石氏によると、陛下は退位について「随分前から考えていた」「この問題(退位)は僕のときの問題だけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」と話した。

 明治時代より前の天皇に関しても触れ「それ(退位)がいろいろな結果を生んだのは確かだ。譲位は何度もあったことで、僕が今そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」と語ったという。

 「摂政という制度には賛成しない」と明言。理由として、大正天皇の摂政だった昭和天皇の例を挙げ「(大正天皇派と昭和天皇派の)二派ができ、意見の対立があったと聞いている」と振り返った。

 明石氏は「私は多くのメディアの取材を受けていたので、間違ったことを言ってほしくない、真意を伝えたいとの思いがあったのではないか」と心情を推し量っている。

◆「僕の時の問題だけではない」と陛下 明石氏の主な証言内容 

 天皇陛下とのやりとりに関する明石元紹(あかしもとつぐ)氏の主な証言内容は次の通り。

 私が(皇后の)美智子さまの体調について以前、テレビで「お体が悪いのではないか」ということを語ったことに対して、陛下は「美智子のことを心配して、譲位を訴えているようにとられるので困る。そういうことを言うと、既成事実になってしまうから言わないでほしい」と話された。

 陛下は「今度の(退位の)話については、僕は随分前から考えていた。天皇の在り方は歴史上いろいろな時代があった。特に明治以前の天皇については途中で譲位をしたり、いろんな形でいらした天皇はたくさんいる。それが、いろんな結果を生んだのは確かだ。けれど、譲位は何度もあったことで、僕が今、そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」と話した。

 陛下は「摂政を置いた方が良いという意見もあるようだが、僕は摂政という制度には賛成しない。その理由は、大正天皇のときに、昭和天皇が摂政になられたときに、それぞれの当事者(大正天皇と昭和天皇)として、あんまり、こころよい気持ちを持っていらっしゃらなかったと思う」と話した。

 陛下は「その当時、国の中に二つの意見ができて、大正天皇をお守りしたい人と摂政の昭和天皇をもり立てようとする二派ができ、意見の対立のようなものがあったと聞いている。僕は、摂政は良くないと思う」とも語った。

 陛下は「この問題(退位)は僕の時の問題なだけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」と話した。

 陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた。

◆冷静に考えるのが筋

 評論家の八幡和郎(やわた・かずお)さんの話 八月の天皇陛下のお言葉を聞き、退位を容認すべきだとする国民の気持ちがある。今回も、陛下が恒久的な制度を望んでいるという意向を尊重すべきだという国民感情が大きくなるだろう。大正天皇と摂政となった昭和天皇のことを踏まえ、陛下が退位制度を望む気持ちを持ったことは、心情として理解できる。だが、制度を改正するなら、将来に起こり得るさまざまな状況を想定しながら、陛下の意向とは切り離し、冷静に考えるのが筋だろう。

◆4歳から遊び相手 学友の明石元紹氏

 明石元紹氏(82)は幼稚園に入った四歳から、天皇陛下の住まいがあった東京の赤坂離宮に通って遊び相手を務めたほか、一緒に疎開を経験するなど、戦前から現在まで同じ学年の学友として関係が続いている。

 明石氏は一九三四年一月、貴族院議員を務めた男爵元長(もとなが)の長男として誕生し、天皇陛下とは学習院初、中、高等科で共に学んだ。祖父元二郎(もとじろう)は第七代台湾総督、伯父の堤経長(つつみつねなが)は昭和天皇の学友。

 戦前の初等科時代は天皇陛下と共に栃木の日光へ疎開し、終戦を経験。戦後は、天皇陛下の家庭教師として米国から来日したバイニング夫人の授業も一緒に受け、高等科では馬術部のチームメートとして友情を築いた。

 天皇陛下が学習院大、明石氏は慶応大と進路が分かれた後も絆は変わらず、二〇一三年に出版した「今上天皇 つくらざる尊厳」では「その在りようは精神力と努力の蓄積だけのものではなく、生まれながらの宿命と対峙(たいじ)する精神的な気高さが存在する」と記した。

 ゆっくりと話す機会は減っているが、クラス会や記念行事では必ずあいさつを交わし、外国訪問時には皇居の御所で送迎することもある。退位を巡っては「象徴天皇としての在り方を考え抜いた末、結論としてのお気持ちの公表だと思う。賛成する」と語っていた。


映画 譲位を皇室典範に位置づけ、女性宮家を創設すべし。
陛下が退位の恒久制度化を望んでおられることをご学友が明らかにした。この発言は、先日の秋篠宮殿下の会見に続き、安倍政権に対する強烈なメッセージだと思う。私はこれまで静かな環境での議論が進むことが望ましいと考えてきたが、政府・与党の中で特別立法でお茶を濁す動きを見過ごすことはできないので、踏み込んでコメントすることにした。

私は、摂政も、一代限りの特別立法も、陛下が積み上げてこられた「国民に寄り添う天皇像」を否定するものだと考える。東日本大震災に見られたように、国民の中で、そうした天皇像が定着していることを考えても、摂政や一代限りの特別立法は認めがたい。

陛下には職業選択の自由、居住移転の自由、言論の自由をはじめ、基本的な人権が保障されていない。憲法上、天皇は国政に関する機能を有しない(第4条)ことには留意が必要だが、ご高齢になられた今、静かな生活を送る選択を認め、自らが守ってこらえた天皇像を後世に残すことは、人として認められるべき権利(あえてこの表現を使う)だと思う。かつて閣僚として陛下の激務を拝見し、強くそう思う。

皇室典範を改正して、生前退位を明確に位置付けるべきだ。譲位は明治以前の日本の伝統だ。保守派を自認する人たちがなぜ、それを否定するのか。

併せて、女性宮家を創設すべきだ。女性天皇、女系天皇については様々な考えがあろう。しかし、このままでは、お若い皇族は悠仁親王のみになり、悠仁親王と結婚する女性に凄まじいプレッシャーをかけることになる。確実にその時は訪れるのだ。そうなると、皇統が断絶するリスクは極端に高まる。そのリスクを回避するために、女性宮家だけは早期に創設しておくべきだ。

保守政党を自認する自民党がこの問題に正面から向き合わないのは、なぜか。皇統を守るために発言する議員はいないのか。どうしても理解できない。自民党が動かないのであれば、我々が提案しなければならない。


posted by 金魚 at 20:58| Comment(11) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

ヒアリング集計ジョウイの意見にするわけにもいかない。

映画 有識者会議の主なやりとり=退位

メモ 天皇陛下の退位をめぐる30日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。

 ◇八木秀次麗沢大教授
 −象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
 さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
 −終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
 天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
 −天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
 国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。

 ◇百地章国士舘大院客員教授
 −陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
 象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
 −天皇の意思を主観的要件にすることは憲法4条に抵触しないか。
 当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
 −高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
 医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。

 ◇大石真京大院教授
 −憲法2条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
 憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
 −典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
 制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。

 ◇高橋和之東大名誉教授
 −「二重象徴」の問題について。
 憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
 −退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
 どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。

 ◇園部逸夫元最高裁判事
 −特別法で退位を定める場合、恣意(しい)的な退位でないことをどう担保するのか。
 法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
 −身体的な負担軽減として、皇族方に(公務の)分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
 摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。(2016/11/30-17:39)



意見は様々。



映画 退位 専門家ヒアリング終了 賛成8人 反対5人

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は30日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、3回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた16人のうち、退位に8人が賛成、5人が反対を明確に示したほか、残る3人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、30日に総理大臣官邸で3回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など5人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、
「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、
「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、
「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、
「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、
「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は30日の会合で、3回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた16人のうち、天皇の退位に8人が賛成、5人が反対の考えを明確に示したほか、残る3人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した8人のうち、5人が理解を示す一方、2人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る1人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した8人のうち、法整備の在り方に言及した6人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月7日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。


16人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。



量が多いために、省略。全文は下部に 👇


・・・・・・・・・・・・・


>御厨座長代理「意見集約は可能」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った1回目と2回目のヒアリングでは論点が拡大したが、3回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて16人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。




論点は整理できるだろうけれども、意見を集約するのは困難ではないだろうか。


国会で論議となったら、政争の具にする輩も出そうだし、これからが難しい。


「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」

八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。





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映画 有識者会議の主なやりとり=退位
天皇陛下の退位をめぐる30日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。
 ◇八木秀次麗沢大教授
 −象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
 さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
 −終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
 天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
 −天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
 国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。
 ◇百地章国士舘大院客員教授
 −陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
 象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
 −天皇の意思を主観的要件にすることは憲法4条に抵触しないか。
 当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
 −高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
 医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。
 ◇大石真京大院教授
 −憲法2条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
 憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
 −典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
 制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。
 ◇高橋和之東大名誉教授
 −「二重象徴」の問題について。
 憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
 −退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
 どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。
 ◇園部逸夫元最高裁判事
 −特別法で退位を定める場合、恣意(しい)的な退位でないことをどう担保するのか。
 法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
 −身体的な負担軽減として、皇族方に(公務の)分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
 摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。(2016/11/30-17:39)



映画 退位 専門家ヒアリング終了 賛成8人 反対5人
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は30日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、3回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた16人のうち、退位に8人が賛成、5人が反対を明確に示したほか、残る3人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、30日に総理大臣官邸で3回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など5人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は30日の会合で、3回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた16人のうち、天皇の退位に8人が賛成、5人が反対の考えを明確に示したほか、残る3人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した8人のうち、5人が理解を示す一方、2人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る1人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した8人のうち、法整備の在り方に言及した6人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月7日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。


16人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。


「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」

八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。


「特別措置法で退位容認が望ましい」

百地章国士舘大学大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度としては、皇室典範の中に例外的な譲位を認める旨の規定を置いて、それを元に特別措置法を作る方法が憲法2条の趣旨にも反しないし望ましい」と述べました。
そのうえで、百地氏は、特別措置法の制定が望ましいとする理由について、「皇室典範の本則の改正となると、譲位規定を置くにしても関連するさまざまな諸規定すべてに目を通さなくてはならず時間がかかる」などと述べました。
また百地氏は、天皇陛下が退位された後のご活動について、「象徴の二重性や国民統合の象徴が事実上、分裂する事態を避ける必要があるので、国事行為はもちろんできないし、公的行為も理論的にはできない」と述べました。


「皇室典範の改正で退位できるように」

大石眞京都大学大学院教授は「高齢社会を迎えた今日、(こんにち)天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきである」とする意見書を提出しました。

また意見書には、「退位は、どの天皇にも適用できる恒久的なものに制度改正すべきだ。特例的な立法措置で対応するという議論もあるが、高齢を理由とする職務不能という事態は今後も十分に起こりうるから、そのつど特例を設けるのは妥当ではない」などとして、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えが明記されています。


憲法に反しない退位制度作ること可能だが…

高橋和之東京大学名誉教授は「憲法は退位制度を禁止しておらず、憲法に反しないような制度をつくることは可能だ。ただ天皇に自分で辞めたい時に辞めるという権限を与えたり、天皇の意向と関係なく、皇室会議の決定や国会の議決によって退位させたりする制度は、憲法上問題になる」と述べました。
そのうえで、高橋氏は、退位を認める場合の法制度について、「特例法や恒久法で対応することを憲法は禁止しておらず、どちらにするのかは政策問題だ。天皇陛下は『退位制度を作って欲しい』と考えておられるようなので、1度やってみて、その効果をみるというアプローチも可能ではないか」と述べました。
また高橋氏は、天皇陛下のご公務の在り方について、「憲法上、公務と言えるのは国事行為だけであり、象徴的行為は憲法上の公務ではない」と述べました。


「もっと頑張れ」では人情が薄い

園部逸夫元最高裁判所判事は記者団に対し、「陛下の訴えに対して、知らぬ存ぜぬで、『もっと頑張れ、摂政をおけ』というのでは、少し人情が薄いのではないか。『譲位を認める特別措置法をこしらえてはどうか』という話をした」と述べました。
また園部氏は、特別措置法の制定を推す理由について、「皇室典範の改正には相当の時間がかかる。それは今の天皇陛下のお気持ちに沿わないので、特別措置法で今の天皇に限って、そういう制度を認めるというのではどうかというのが私の持論だ」と述べました。
さらに園部氏は、退位を認めず摂政で対応すべきという意見があることについて、「摂政は本来、たまたま病気になられた時に置くものであって、いつまで続くかわからない長い長い摂政の期間というのはありえない」と述べました。


御厨座長代理「意見集約は可能」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った1回目と2回目のヒアリングでは論点が拡大したが、3回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて16人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。


官房長官「議論を見守る」

菅官房長官は午前の記者会見で、「ヒアリングをきょう終えたあと、有識者が議論するので、政府としてはそのことを見守っていくことが大事だ。有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も考えていきたい。具体的なやり方はまだ何も決まっていないが、例えば、衆参両院の議長・副議長と相談しながら進めることも1つの考え方だ」と述べました。

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2016年11月23日

カイリって、読めるけど書けない・・・ん、千・北で覚えればいいのか。

映画 国民世論と乖離=生前退位の専門家意見−野田民進幹事長

メモ  民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
 有識者会議が取り上げる8項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
 一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。(2016/11/21-18:22)



・・・・・・・・・・


つうことは、・・・・・


「(陛下のお言葉の)意に従う発言をする人を呼び集めるべきだった」ってことか。

野田さんて、忠臣だぁw ガチガチの右派だったのねー。

      臣民党ってことすか。



映画 社説 「天皇」有識者会議 摂政論には無理がある

メモ  政府が設けた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で専門家からのヒアリングが続いている。対象16人のうち11人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は割れている。

 退位を容認する5人の専門家は、陛下の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会のなかで人道的な配慮の必要性などを訴えている。

 一方、反対・慎重意見の6人の専門家は陛下の気持ちに配慮しつつ現行制度の枠内で対応できるという立場だ。全員が解決策として提示したのが摂政などを置くことである。

 憲法第5条が規定する「摂政」は天皇に代わって国事行為を担う場合に設置されるが、皇室典範はその要件を「精神もしくは身体の重患または重大な事故」に限定している。

 専門家からは「高齢により国事行為ができない場合」を設置要件に追加する皇室典範改正を行うか、現行法のまま「高齢」まで拡大解釈を認める案などが提起されている。

 しかし、退位の問題が突きつける「高齢化時代の天皇の役割」について、単に摂政を置いて皇太子に引き継げば解決できるというのは、無理がないだろうか。

 摂政論の背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる。

 ヒアリングでは「天皇は民族の永世の象徴だ」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ」「天皇はいてくださるだけでありがたい」などの意見があった。

 陛下は「象徴」の在り方として「常に国民と共にある自覚」を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。

 陛下は、天皇の形式化を招きかねず、「象徴」としての役割を果たせないという懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。

 専門家からは陛下のこうした活動について「ご自身で拡大された個人的解釈による役割」「被災地慰問は極力おやめになり、おことばだけで十分だ」などの意見も聞かれた。

 天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。

 むしろ摂政を置く期間が長引けば「象徴の二重性」がおきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。

 天皇の歴史と伝統は確かに重い。それを踏まえたうえで時代に対応した解決策が求められている。




へー。毎日新聞も天皇べったりの御用新聞だったのかぁ。


国民世論を口実に天皇に従うって、まさに『承詔必謹』の新聞姿勢なんですねw



> むしろ摂政を置く期間が長引けば「象徴の二重性」がおきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。



『といった指摘もある。』・・・自分たちが言っているんではありませんよと責任回避の卑怯者。



天皇と上皇の並立の方が「象徴の二重性」が起きやすいんではありませんか?


天皇の忠良なる臣民シンブンだから、そんな破綻した論理を平気で書くんだな。



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こと天皇問題になると、政治家もマスメディアも平常心を失うみたいだな。この国大丈夫すか?



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  しっかりしなさい!


   ここは、承詔必謹 でよか。


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映画 国民世論と乖離=生前退位の専門家意見−野田民進幹事長
 民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
 有識者会議が取り上げる8項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
 一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。(2016/11/21-18:22)


映画 社説 「天皇」有識者会議 摂政論には無理がある
 政府が設けた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で専門家からのヒアリングが続いている。対象16人のうち11人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は割れている。

 退位を容認する5人の専門家は、陛下の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会のなかで人道的な配慮の必要性などを訴えている。

 一方、反対・慎重意見の6人の専門家は陛下の気持ちに配慮しつつ現行制度の枠内で対応できるという立場だ。全員が解決策として提示したのが摂政(せっしょう)などを置くことである。

 憲法第5条が規定する「摂政」は天皇に代わって国事行為を担う場合に設置されるが、皇室典範はその要件を「精神もしくは身体の重患または重大な事故」に限定している。

 専門家からは「高齢により国事行為ができない場合」を設置要件に追加する皇室典範改正を行うか、現行法のまま「高齢」まで拡大解釈を認める案などが提起されている。

 しかし、退位の問題が突きつける「高齢化時代の天皇の役割」について、単に摂政を置いて皇太子に引き継げば解決できるというのは、無理がないだろうか。

 摂政論の背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる。

 ヒアリングでは「天皇は民族の永世の象徴だ」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ」「天皇はいてくださるだけでありがたい」などの意見があった。

 陛下は「象徴」の在り方として「常に国民と共にある自覚」を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。

 陛下は、天皇の形式化を招きかねず、「象徴」としての役割を果たせないという懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。

 専門家からは陛下のこうした活動について「ご自身で拡大された個人的解釈による役割」「被災地慰問は極力おやめになり、おことばだけで十分だ」などの意見も聞かれた。

 天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。

 むしろ摂政を置く期間が長引けば「象徴の二重性」がおきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。

 天皇の歴史と伝統は確かに重い。それを踏まえたうえで時代に対応した解決策が求められている。


posted by 金魚 at 20:44| Comment(3) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月16日

ジョウイ事件を振り返る。

はじめにこの話題に接した時には、ご高齢であることから納得したのですがね・・・
 それって、いっタイイつに? 7.13


マスコミのクズ記事ばかりなのに呆れた。『生前退位』という語句にも違和感を。
 クズ記事ばかり  7.14


どうもそのやり方に不信感を持ち、
 セッショウで、なんとかセッショウできんのか。 7.15


天皇の意向とマスコミの動向に疑問を。
 いわゆる『生前退位』に異議あり。 7.16
 この考えは今でも変わっていない。


天皇の意思表明に反対した。
 それはイケンね。 7.29

 しつこいようですが、それはイケンね。7.30


そして、玉音放送に大反発w
 玉音放送 8.8

玉音放送についてはパート5まで続いた。


かねてからの持論だけれども、皇族に税金ガーだの義務ガーだの文句をつけることには反対。
 ソンなタクらみにはのらない。 9.8

あとから、いろいろ情報出してくるのに呆れる
 菊のカーテン 10.16


もう、レールが敷かれているのに絶句w
 平成は30年まで。10.17


記事はもっと書いてはいますが、割愛しました。全部読みたい方は、記事カテゴリをクリックして、下から日付順に読んで下さい。

そんな人がたまにいらっしゃのでコワイw


そして、『有識者会議』突入。



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posted by 金魚 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

ヒアリング続く  有識者会議

映画 退位に2人賛成4人反対 有識者会議が2回目ヒアリング

メモ  天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日、2回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行った。意見を述べた6人のうち、退位には2人が賛成、4人が反対し、1回目に続いて賛否が割れた。

退位に2人賛成2人反対 有識者会議、5人ヒアリング

この日のヒアリングでは、
 渡部昇一  上智大名誉教授
 岩井克己  ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託
 笠原英彦  慶応大教授
 櫻井よしこ ジャーナリスト
 石原信雄  元内閣官房副長官
 今谷明   帝京大特任教授
の順に1人約30分ずつ、非公開で意見を聴いた。

 7日にあった1回目のヒアリングと合わせ、計11人の専門家から意見を聴いた。このうち退位に賛成は4人、反対が6人となった。政府は今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に法整備を検討しているが、条件つきも含めて特例法を容認したのは3人にとどまる。

 14日は岩井、石原両氏が退位に賛成した。石原氏は「高齢となられた場合に退位することを認めるべきだ」と主張。特例法についても賛意を示し、「高齢の目安などを法律で規定すべきだ」と述べた。

 岩井氏は「終身在位は、国家機関に直結した自然人が亡くなる過程を報道でさらされる残酷な制度だ」と訴え、高齢での退位を認めるべきだとの考えを示した。ただ、特例法は「皇室典範の権威や規範性を損ない、抜け道を作る安易な対処との印象を与えかねない」と指摘。高齢を理由とした退位を認めるよう、皇室典範の改正を行うべきだとした。

 渡部、笠原、櫻井、今谷の4氏は退位に反対した。渡部、櫻井両氏は、国家の安寧や国民の幸せを祈ることが天皇の最も重要な役割だとの見解を主張。公務負担が増していることを理由とした退位に反対し、摂政で対応するよう求めた。

 渡部氏は会議後、記者団に「象…





なんですと・・・


> 岩井氏は「終身在位は、国家機関に直結した自然人が亡くなる過程を報道でさらされる残酷な制度だ」と訴え、高齢での退位を認めるべきだとの考えを示した。


はぁぁ? 


昭和天皇のご不例時に、

連日、血圧心拍数まで微に入り細に入り病状を報道することを望んだ国民など一人もいなかったのではないか。

誰がそんなことを要求したのか。

あのような非道を成したのは、終身在位という制度ではなく、日本のマスメディアの体質であろう。

戦前は軍部に諂い、戦後はGHQに阿り、そしてちゅう禍に媚び、弱い、あるいは寛容な権力のみ叩くというエセ民主主義の報道しかしてこなかった・・・本質は権威・権力に諂う体質。


その最たる例がお前、朝日だよw


よく、恥ずかしげもなくそんな妄言を吐けるな。



映画 退位有識者会議 2回目の聴取 4人が反対や慎重な考え

メモ  天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、2回目となるヒアリングを行い、招かれた6人の専門家のうち、4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成の考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は14日、総理大臣官邸で2回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら6人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら1つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、6人のうち4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した2人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月30日に予定している3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。





渡部氏「現行法の枠内で摂政を」

評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。」


まぁ、これに尽きますね。


岩井氏「皇室典範改正すべき」

「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」


イヤイヤイヤ、実際わがままでしょ。


笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

「恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお2人がいる状態となり、憲法1条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう
先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の9割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」


そう、公務の負担軽減をほとんど行っていない。やるべきことをやっていないのが宮内庁。


今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」

宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」





(記事が長すぎるので一部割愛、さらにオイラの書きたいように編集しましたw 記事全文読みたい方は、下部を 👇)



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映画 退位に2人賛成4人反対 有識者会議が2回目ヒアリング
天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日、2回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行った。意見を述べた6人のうち、退位には2人が賛成、4人が反対し、1回目に続いて賛否が割れた。

退位に2人賛成2人反対 有識者会議、5人ヒアリング

 この日のヒアリングでは、渡部昇一・上智大名誉教授、ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託の岩井克己氏、笠原英彦・慶応大教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石原信雄・元内閣官房副長官、今谷明・帝京大特任教授の順に1人約30分ずつ、非公開で意見を聴いた。

 7日にあった1回目のヒアリングと合わせ、計11人の専門家から意見を聴いた。このうち退位に賛成は4人、反対が6人となった。政府は今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に法整備を検討しているが、条件つきも含めて特例法を容認したのは3人にとどまる。

 14日は岩井、石原両氏が退位に賛成した。石原氏は「高齢となられた場合に退位することを認めるべきだ」と主張。特例法についても賛意を示し、「高齢の目安などを法律で規定すべきだ」と述べた。

 岩井氏は「終身在位は、国家機関に直結した自然人が亡くなる過程を報道でさらされる残酷な制度だ」と訴え、高齢での退位を認めるべきだとの考えを示した。ただ、特例法は「皇室典範の権威や規範性を損ない、抜け道を作る安易な対処との印象を与えかねない」と指摘。高齢を理由とした退位を認めるよう、皇室典範の改正を行うべきだとした。

 渡部、笠原、櫻井、今谷の4氏は退位に反対した。渡部、櫻井両氏は、国家の安寧や国民の幸せを祈ることが天皇の最も重要な役割だとの見解を主張。公務負担が増していることを理由とした退位に反対し、摂政で対応するよう求めた。

 渡部氏は会議後、記者団に「象…



映画 退位有識者会議 2回目の聴取 4人が反対や慎重な考え
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、2回目となるヒアリングを行い、招かれた6人の専門家のうち、4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成の考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は14日、総理大臣官邸で2回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら6人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら1つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、6人のうち4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した2人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月30日に予定している3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。


渡部氏「現行法の枠内で摂政を」

評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。


岩井氏「皇室典範改正すべき」

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、(いわい・かつみ)総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お2人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。


笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的(しいてき)退位が起きないのかなどの懸念がある。恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお2人がいる状態となり、憲法1条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも1つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の9割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。


櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、やはり『情』を大事にしながらも、『理』に足を置くべきだという結論に達して、きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。そのうえで、櫻井氏は、記者団が、「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担するようなことが含まれている。国民全員の知恵をしぼって天皇皇后両陛下の思いに応えながら、同時に日本国の中心軸である皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。


今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。意見が対立しているような問題で、政府が一方的にどちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。与野党も一致せず、国民もいろいろな考え方を持っているのに、いきなり特措法が『正しい』とか『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」と述べました。


御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、専門家の意見がわかれていることについて、「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか『場合によっては』などという展開もあり、今の段階で『何対何でどちらが勝ち』という見方は一切していない。われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、どういう論理構成や思考プロセスで最終的な結論に至っているかを精査することであり、それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。また、御厨氏は「私個人としては、1回目のヒアリングをやったときは、『走りながら考える』というふうに言ったが、2回目をやってみて、どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは来たのかなという感じがする」と述べました。
posted by 金魚 at 22:06| Comment(38) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月08日

ヒアリング開始 ・追補(ちゃんと報道してね)  有識者会議


 通常の『天皇』カテゴリと区別するために、『ジョウイでござる』のカテゴリを追加しました。

ジョウイは、譲位か、はたまた上意かw どちらでもタイイは通じるかな・・・タイイは大意か、はたまた退位かw・・・って、もうこのカテゴリ記事20にもなるんかい!


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映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、
「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」
と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、
「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」
と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、
「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」
と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、
「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」
と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、
「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」
と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。



 NHKの記事詳細は下部にあります。




【 天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい 】

さらに、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、

「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」

と指摘しました。そのうえで、平川氏は

「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」

と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、
天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、

「憲法違反に限りなく近いのではないか」

と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。




ここまでは、前日の記事とほぼ同じ。👇 ここから 追補を。

読売新聞では、


  【説明資料と会議終了後の取材を基に作成した】

という5人の記事を掲載しています。


説明資料と会議終了後の取材を基に作成したということからNHKの内容と少し異なるので、そのうち3人の主張を紹介。(後の2人はどうでもいいw)


平川祐弘東大名誉教授
 
 「天皇陛下ご苦労さま」という国民の大衆感情が天皇の退位に直結してよいのか。民族の象徴であるのは、祈ることにより祖先と続くからだ。
 今の天皇陛下が各地で国民や国民の思いに触れる努力はありがたいが、ご自身が拡大された役割だ。次の皇位継承者にも引き継がせたい意向に見受けられ、個人的解釈による天皇の役割を次の天皇に課すことになる。
 特に問題なのは、拡大解釈した責務を果たせなくなるといけないから、皇位を次に引き継ぎたいという個人的なお望みをテレビで発表されたことで、異例のご発言だ。もし世間の同情に乗じ、特例法で対応するならば、憲法違反に近い。天皇の「お言葉」だから、スピード感をもって超法規的に近い措置をするようなことは、皇室の将来のためにいかがかと思う。
 健康に問題のある方が皇位につかれることもあろう。偏った役割解釈にこだわれば、世襲制の天皇に能力主義的価値観を持ちこむことになりかねず、皇室制度の維持は将来、困難になる。退位せずとも高齢化の問題への対処は可能で、高齢を天皇の責務免除の条件として認めればすむ。
 摂政設置要件に「高齢により国事行為ができない場合」を加えるか、解釈を拡大、緩和して摂政を設けるのがよくはないか。天皇が退位した後の上皇と新天皇の関係が天皇と摂政の関係より、良くなる保証はない。上皇と摂政は結果として同じになる。


古川隆久日大教授

現行制度が最良の策で、退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきであるが、 国民の意思として認めるのであれば、否定する理由はない。退位を認める場合、皇室典範改正により恒久制度化すべきである。
 公務負担の軽減については、国事行為は臨時代行を活用し、公的行為は他の皇族が代行すればよい。
 現行制度でも、国事行為以外(の公務)については、ほかの皇族方が代行されて構わない。
国事行為に関して言えば、とりあえずは臨時代行で対応し、陛下の老いが進まれて国事行為も継続できないということになれば、摂政を立てるという方法もある。公務のあり方については、個々の天皇の方の状況に応じて柔軟に考えるべきだ。
 生前退位を認める場合、特措法(特例法)より、皇室典範改正の方がいいのではないか。特措法で仮にやっても、前例になることに変わりはない。
 急ぐことを理由に特措法で行えば、陛下のご意向を受けるという形になってしまうと、憲法に抵触する可能性が出てきてしまう。会議で提案したのは、法令を事実上、高齢だけを理由にするという形だ。それであれば、ごちゃごちゃしてしまうことはあまりないのではないか。
 退位を認めるかどうかということが、一番のポイントではなくて、今後の皇室を継続するために、公務のあり方や、こういう(退位の)問題にどういうプロセスで議論すべきなのかということの方が大事だ。


大原康雄国学院大名誉教授

 天皇陛下が「象徴天皇」としてご公務に万全を期したいという思いを強くもたれていることがメッセージからうかがわれ、深い感銘を受けたが、国民の側からの天皇観もある。
 「平成」という一つの元号で時代を陛下とともに歩んできたという国民の一体感が、国の安定と調和を保ってきた。つまり、同じ天皇が、いつまでもいらっしゃるというご存在の継続そのものが、国民統合の要となっているのではないか。公務をされることだけが「象徴」を担保するものではない。公務負担の軽減については各皇族方に分担することで量的な軽減を図り、方式も随時改めるべきだ。出席される各種式典の「お言葉」を簡略化するのもその例だ。
 生前退位の制度を導入するのではなく、皇室典範を改正し、高齢を理由とする場合にも摂政を置けるようにすべきだ。この考えは、高齢化社会と「終身在位」による象徴天皇制とを調和させることを目指す試案だ。
 国事行為の臨時代行の要件に「高齢」の要件を加え、法律から臨時という言葉を外すことにより対応することも立法策としてあり得る。
 終身在位の制度となっている理由を、メディアも学校も教えていない現状において、陛下を楽にしたいという心情が先行しているが、このようにな空気だけで判断していいのか疑問だ。
 (天皇陛下の人道的側面については)天皇の制度自体が基本的人権の例外であり、その例外の中で考える必要がある。



NHKのいう『残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。』は、古川教授を指しているのであろうが、どうか。


古川教授の主張は、


『現行制度が最良の策で、退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきである』

  『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。

今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは難しい。


ただし、国民がそれを望むのならばしかたがないということ。

陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ。

つまり、現行制度が最も良い、しかしもしやるのならきっちりとやるべきとの主張であり、『慎重な姿勢を示しながらも容認』とは相当な開きがある。


     ちゃんと報道しろよ、トンチキ。



古川教授、「退位したら何もすんな、上皇なんて呼ぶな、前天皇でええ」と言うとるで! 

よく読めば、かなりきついことおっしゃってるのよw 

ご自身の主張を述べたうえで、「国民によく考えろよな」と投げかけた、5者の中で最も厳しい意見ともいえますな。





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映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。


「さまざまな見解があると認識」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「全体として天皇の役割や公務の在り方についてさまざまな見解があると認識した。天皇陛下のご負担を軽くする方法は、『摂政で対応すべきだ』と主張する人や、退位を主張する人など、さまざまな意見があると改めて認識した」と述べました。
また御厨代理は「ヒアリングをした専門家は、少なくとも『国民の総意』について、かなりの程度気にかけていた。『重要視すべきだ』という意見もあれば、『一部の感情論に流されるべきではない』という意見もあった。国民の総意を肯定するにしても否定するにしても、国民がどう考えているかを抜きにして論じることができないのは明らかだ」と述べました。
一方、御厨代理は、論点整理を行う時期について、「16人の専門家のヒアリングを終えた時点で、どの程度の相場観が出てくるかによる。議論が進めば早くなることもあるし、その逆もある」と述べました。


「負担を軽減するなら摂政で」

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」と指摘しました。そのうえで、平川氏は「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、「憲法違反に限りなく近いのではないか」と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。


「現行制度が最上」

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは窮屈になる。『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。現行制度が最上の制度だ」と述べました。一方、古川氏は「世論調査や国会の議論を経て、みんなが納得できるところに落ち着くのがいちばんだ。国民主権にあったプロセスで議論して退位を認めるということになるなら、それは構わない」と述べました。また、古川氏は、退位を認める場合の法整備の在り方について、「特別措置法でも前例になることは変わらないし、陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ」と述べました。


「皇室典範の改正を前提に特例法で」

ノンフィクション作家の保阪正康氏は総理大臣官邸で記者団に対し、退位を認めるための法整備について、「会議の中で、皇室典範の改正を前提とした特例法であるべきだという意見を言った」と述べました。そのうえで、保阪氏は「陛下がああいうお気持ちを表明されたわけだから、私たちの時代で新しい皇室典範というものを作る、そういう時代だと思う。その中で例えば、天皇の年齢が80歳を超えた段階で、天皇と客観的な機関との間で調整するといった方法を条文化することも考えられる」と述べました。また保阪氏は、退位ではなく、天皇が重い病気の場合などに代役を務める「摂政」で対応することについて、「摂政は簡単にわれわれがつければいいっていうものではない。天皇家自身の父と子のいろんな感情が入っているから、それ抜きに論じることはできない」と述べました。


「退位は反対 摂政などで対応を」

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団が「天皇陛下の退位に反対している今までの立場に変わりはないか」と質問したのに対し、「変わらない」と述べ、天皇陛下の退位に反対する考えを示しました。そのうえで大原氏は、記者団が「『摂政』で対応すべきだという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「基本的に変わらないが、『国事行為の臨時代行に関する法律』で対応すべきだということも考えてきた」と述べ、退位ではなく、「摂政」や「国事行為の臨時代行」で対応すべきだという認識を示しました。


「退位へまず特別法で対応を」

皇室制度などに詳しく、日本法制文化史が専門の所功京都産業大学名誉教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「会議の中で、1番大事なことは、8月の天皇陛下の意向をどのように実現するかで、高齢のみを理由とする譲位を、『高齢譲位』という概念で議論してほしいと強調した」と述べました。そのうえで、所氏は「天皇陛下もまもなく83歳であり、おそらく2年から3年以内にきちんとした譲位ができることを考えると、もう時間が限られている。当面できることをまず法的に整備し、それで終わらずにその先も本格的に議論をして、例えば皇室典範の改正に取り組むといった、ステップをいくつか踏んでいくべきで、その第1段階が特別法という在り方でよいのではないか」と述べました。
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2016年11月07日

ヒアリング開始  有識者会議

映画 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も−専門家の聴取開始・有識者会議

メモ  天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。

 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。

     平川祐弘 東大名誉教授(比較文化論)

     古川隆久 日大教授(近現代史)

     ノンフィクション作家 保阪正康 氏

     大原康男 国学院大名誉教授(宗教学)

     所功 京都産業大名誉教授(日本法制史)

 の5人が招かれた。

 聴取するテーマは、
   (1)天皇の役割
   (2)公務の在り方
   (3)公務負担の軽減
   (4)摂政の設置
   (5)国事行為の委任
   (6)退位の是非
   (7)退位の制度化
   (8)退位後の地位や活動
の8項目。5人から、それぞれ約30分かけて専門的な見地から意見を聴いた。



ヒアリングした専門家の紹介がまとまっていたので、時事の記事を。👆

内容が詳しいのはNHKだったので、次に 👇



映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、
「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」
と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、
「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」
と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、
「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」
と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、
「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」
と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、
「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」
と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。




【 天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい 】


  オイラの考えに最も近いかな。

さらに、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、

「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」

と指摘しました。そのうえで、平川氏は

「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」

と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、
天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、

「憲法違反に限りなく近いのではないか」

と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。



  オイラの意見に限りなく近いのではないかw



 詳細は 👇 に




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映画 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も−専門家の聴取開始・有識者会議
 天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。
 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。平川祐弘東大名誉教授(比較文化論)、古川隆久日大教授(近現代史)、ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授(宗教学)、所功京都産業大名誉教授(日本法制史)の5人が招かれた。
 聴取するテーマは、(1)天皇の役割(2)公務の在り方(3)公務負担の軽減(4)摂政の設置(5)国事行為の委任(6)退位の是非(7)退位の制度化(8)退位後の地位や活動−の8項目。5人から、それぞれ約30分かけて専門的な見地から意見を聴いた。

 生前退位に容認の考えを示したのは古川、保阪、所の各氏。古川氏は世論の理解があることなどを条件に「生前退位を認める余地がないわけではない」と指摘。保阪氏は、天皇の年齢などを基準に客観的に退位の是非を判断する機関を置く必要性を訴えた。所氏は高齢のみを理由とする「高齢譲位」を認めるよう主張した。
 これに対し、平川氏は「陛下が(公務に対する)完璧主義を前提として、憲法にない生前退位を示唆されたのはいかがなものか」として、摂政の設置などで対応すべきだと表明。大原氏は、退位による混乱が歴史上起きた点などを指摘し、「天皇は終身その地位にとどまるべきだ」との見解を示した。
 退位の制度化については、保阪氏は将来の皇室典範改正を前提とした特例法での対応を主張し、所氏も特例法制定と典範改正の2段階論を展開。古川氏は典範改正が「適切」と表明した。(2016/11/07-19:45)




映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。


「さまざまな見解があると認識」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「全体として天皇の役割や公務の在り方についてさまざまな見解があると認識した。天皇陛下のご負担を軽くする方法は、『摂政で対応すべきだ』と主張する人や、退位を主張する人など、さまざまな意見があると改めて認識した」と述べました。
また御厨代理は「ヒアリングをした専門家は、少なくとも『国民の総意』について、かなりの程度気にかけていた。『重要視すべきだ』という意見もあれば、『一部の感情論に流されるべきではない』という意見もあった。国民の総意を肯定するにしても否定するにしても、国民がどう考えているかを抜きにして論じることができないのは明らかだ」と述べました。
一方、御厨代理は、論点整理を行う時期について、「16人の専門家のヒアリングを終えた時点で、どの程度の相場観が出てくるかによる。議論が進めば早くなることもあるし、その逆もある」と述べました。


「負担を軽減するなら摂政で」

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」と指摘しました。そのうえで、平川氏は「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、「憲法違反に限りなく近いのではないか」と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。


「現行制度が最上」

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは窮屈になる。『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。現行制度が最上の制度だ」と述べました。一方、古川氏は「世論調査や国会の議論を経て、みんなが納得できるところに落ち着くのがいちばんだ。国民主権にあったプロセスで議論して退位を認めるということになるなら、それは構わない」と述べました。また、古川氏は、退位を認める場合の法整備の在り方について、「特別措置法でも前例になることは変わらないし、陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ」と述べました。


「皇室典範の改正を前提に特例法で」

ノンフィクション作家の保阪正康氏は総理大臣官邸で記者団に対し、退位を認めるための法整備について、「会議の中で、皇室典範の改正を前提とした特例法であるべきだという意見を言った」と述べました。そのうえで、保阪氏は「陛下がああいうお気持ちを表明されたわけだから、私たちの時代で新しい皇室典範というものを作る、そういう時代だと思う。その中で例えば、天皇の年齢が80歳を超えた段階で、天皇と客観的な機関との間で調整するといった方法を条文化することも考えられる」と述べました。また保阪氏は、退位ではなく、天皇が重い病気の場合などに代役を務める「摂政」で対応することについて、「摂政は簡単にわれわれがつければいいっていうものではない。天皇家自身の父と子のいろんな感情が入っているから、それ抜きに論じることはできない」と述べました。


「退位は反対 摂政などで対応を」

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団が「天皇陛下の退位に反対している今までの立場に変わりはないか」と質問したのに対し、「変わらない」と述べ、天皇陛下の退位に反対する考えを示しました。そのうえで大原氏は、記者団が「『摂政』で対応すべきだという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「基本的に変わらないが、『国事行為の臨時代行に関する法律』で対応すべきだということも考えてきた」と述べ、退位ではなく、「摂政」や「国事行為の臨時代行」で対応すべきだという認識を示しました。


「退位へまず特別法で対応を」

皇室制度などに詳しく、日本法制文化史が専門の所功京都産業大学名誉教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「会議の中で、1番大事なことは、8月の天皇陛下の意向をどのように実現するかで、高齢のみを理由とする譲位を、『高齢譲位』という概念で議論してほしいと強調した」と述べました。そのうえで、所氏は「天皇陛下もまもなく83歳であり、おそらく2年から3年以内にきちんとした譲位ができることを考えると、もう時間が限られている。当面できることをまず法的に整備し、それで終わらずにその先も本格的に議論をして、例えば皇室典範の改正に取り組むといった、ステップをいくつか踏んでいくべきで、その第1段階が特別法という在り方でよいのではないか」と述べました。
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2016年11月06日

事の始まり  有識者会議

映画天皇退位後の活動も議論=「象徴」二元化に懸念−7日から専門家聴取

メモ  天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は7日、専門家16人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。

 江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」(上皇)などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
 だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。

 陛下は8月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。

 ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。(2016/11/06-14:24)




>論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。



何をバカさらしとんねん。


事の始まりは、天皇としての務めを十分に果たせないから退位するということだった。


そのお方が退位後も活動するってのは オカシイダロー!


憲法には上皇なんてものは書いてねーでしょ。


なら、憲法を遵守することにご執心されていたお方がそれにはずれることをされるはずねーでしょw




 >ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。


何かといつも出てくるこの『政府関係者』って誰だよ。名前を出せ。


危惧されるのは、こんな阿り諂うトンチキ野郎が政府にいることだな(怒)

※こー様のおかげで「おもねる」の漢字を覚えられたw 林先生が阿るとか諂うとか出題しそうだなー(ミラクル9の話です)。




>陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。



おいおい、なんだなんだ、この文は。


『と周囲に語っているとされる



この、無責任なフレーズは何ですかぁ?

こういう重要な記事で、よくもこんなテキトーな文章が書けるなw


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呆れ果てて何も言えねー。



ところで、


公的行為のことですがね、

PDFを切り取ったりうまく載せることができないのですみませんが・・・

詳しく読みたい方は、首相官邸ホームページの左下方の「主な本部・会議体」の「その他の会議」をクリックして、た行の『天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議』をクリックすれば見られます。 

第2回 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 の 議事次第 の配布資料・資料2までいかないと見られませんw


配布資料・資料2・天皇陛下の御活動の状況及び摂政等の過去の事例

👆 ここの、【天皇陛下の御活動の概況及び推移】を参照。


 82歳の時点の、昭和天皇と今上の大きな差は、


   お茶・茶会、行幸啓における御活動、外国御訪問における御活動


だいたいやね、

57歳よりも82歳のほうが仕事の量(公的行為)が多いって、どないしたらそんな発想になるんでっか?


関わった宮内庁職員、全員左遷しろや! 




昭和天皇は、80を過ぎてもご進講が多いこと。すごいですね。





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映画 天皇退位後の活動も議論=「象徴」二元化に懸念−7日から専門家聴取
 天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は7日、専門家16人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。
 江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」(上皇)などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
 だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。
 陛下は8月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。
 ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。(2016/11/06-14:24)
posted by 金魚 at 18:20| Comment(4) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月04日

世論に媚びるな。  有識者会議

共同通信
映画 生前退位、議事概要2回目は詳細 有識者会議、首相官邸HPで公表


メモ  政府は4日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)が10月27日に開いた第2回会合の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。初会合の議事概要が終了後に記者会見で説明した範囲にとどまったのに比べ、今回は有識者の意見や質疑の詳細が明らかになっている。

 概要によると、有識者の一人は皇位とともに継承される「三種の神器」に相続税が課税されるかどうかを例に挙げて「退位の場合と、従来の慣例通りにした場合で、制度の適用がどのように違うのか整理してほしい」と事務局に要望した。

 第2回会合は、事務局が天皇陛下の公務の状況を説明した。



キョドウフシン社、雑w


> 概要によると、有識者の一人は皇位とともに継承される「三種の神器」に相続税が課税されるかどうかを例に挙げて「退位の場合と、従来の慣例通りにした場合で、制度の適用がどのように違うのか整理してほしい」と事務局に要望した。

こんな発言が、概要ってか・?・・・・雑w


全く同じソースなのに、報道各社記事タイトルも内容も異なる。なんだかな。

偏向報道ありありのところも・・・

「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議

陛下の公的行為の範囲は 有識者会議で意見

世論の動向重視する発言相次ぐ 退位巡る有識者会議

天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要




読売新聞
映画 「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議


メモ  政府は4日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第2回会合(10月27日)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 「象徴天皇」に求められる公務の範囲について再考を促す意見が出たことが明らかになった。

 議事概要によると、会合では、宮内庁が天皇陛下の公務増加の要因として〈1〉閣僚や副大臣などの認証式〈2〉外国要人との会見〈3〉大規模な自然災害−−の数が増えていることなどを説明。メンバーからは「象徴天皇としてどこまで必要なのか」「(宗教行事の)宮中祭祀なども含めて負担軽減を考える必要がある」「それぞれの代(の天皇)で考えが異なると一般論での考察は難しい。今の陛下は全てを完璧にこなす主義ではないか」といった意見が出た。



 「象徴天皇」に求められる公務の範囲について再考を促す意見が出たことが明らかになった。

 議事概要によると、会合では、宮内庁が天皇陛下の公務増加の要因として〈1〉閣僚や副大臣などの認証式〈2〉外国要人との会見〈3〉大規模な自然災害−−の数が増えていることなどを説明。メンバーからは「象徴天皇としてどこまで必要なのか」「(宗教行事の)宮中祭祀なども含めて負担軽減を考える必要がある」「それぞれの代(の天皇)で考えが異なると一般論での考察は難しい。今の陛下は全てを完璧にこなす主義ではないか」といった意見が出た。



NHK
映画 陛下の公的行為の範囲は 有識者会議で意見

メモ 政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第2回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。

それによりますと、先月27日に開かれた第2回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後60年、70年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく3つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。



宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。




朝日新聞
映画 世論の動向重視する発言相次ぐ 退位巡る有識者会議


メモ  政府は4日、天皇陛下の退位をめぐって設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第2回会合の議事概要を、首相官邸ホームページで公表した。専門家ヒアリングの人選や、天皇陛下の活動状況などについて意見が交わされた。

 10月27日に開催された第2回会合では、ヒアリング対象となる皇室制度や憲法などの専門家16人を決めた。

 議事概要によると、出席者からは「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声が多いが、この会議での論点整理を受けた国民の声を把握することが大切だ」「一般国民、特に若い層がどう思っているか知っておく必要がある。マスコミの世論調査などをうまく使えないか」などと、世論の動向を重視する発言が相次いだ。「医学、健康学の有識者の見解も参考になるのではないか」との指摘もあった。

 また、会合では天皇陛下の公務・・・・・



はぁぁ?



伝統を論じる際に世論に迎合すれば、変容する。



歴史も皇統の護持も理解できていないであろう大多数の意見を後ろ盾にしなければ答申が出せぬような見識ならばこのような大任は引き受けるべきでない。



「一般国民、特に若い層がどう思っているか知っておく必要がある。マスコミの世論調査などをうまく使えないか」


こんなことをのたまうトンチキはとっととクビを切ったほうがよい。



時事通信
映画 天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要


メモ 政府は4日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第2回会合(10月27日開催)の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
 同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の82歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
 これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
 このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「(生前退位について)一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。(2016/11/04-12:25) 



陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。



『大規模自然災害の多発により公務の増大を招いた』 


 同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の82歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。



象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。



まずやるべきことは、

この200件を削除し昭和の御代の数に戻すこと。


天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。


『象徴の地位に基づく公的行為』という国事行為でない怪しげなものはさらに内閣の責任をもって大鉈を振るうべきである。


国民の税金でその生活を賄っているのであるから皇族は公務をするべきという、税金ガー、公務ガーの主張を最近とみに見かけるのだが。

すんげー上から目線w


  皇室に対する尊崇の念などかけらもないw


皇族が公務を行うには多大な費用がかかる。

皇族は家で過ごしたり研究を行っているほうがはるかに費用がかからない。


各種団体の総裁やイベントの出席など、政治家に委ねればいい。コストカットできる。

  皇族を格付けに利用するのは止めよ。


国民の代表たる国会議員や自治体の首長に委ねるのが民主主義。

政治家こそ公務をすべきでしょ? 




官邸ホームページから抜粋

公的行為は、昭和天皇のときからずっと続いていた行為なのかという質問に対し、宮内庁から、公的行為という概念は、時間をかけて積み重ねによって整理されてきたものであり、どこから始まったかを示すことは大変困難であるとの説明があった。

公的行為について、例えば行幸啓の件数は、昭和天皇は高齢になるとともに減っているが、今上陛下は増えている。公的行為というのは、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも、今度のヒアリングで聴いてみたい。

宮中祭祀における式年祭はどれくらいの件数になるのかとの質問に対し、宮内庁から、年によっては全くない年もあり、平成27年は式年祭はなかった、との説明があった。

公務の定義が必要だと思われるが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下は全てを完璧にこなすご主義ではないか。





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映画 生前退位、議事概要2回目は詳細 有識者会議、首相官邸HPで公表
 政府は4日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)が10月27日に開いた第2回会合の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。初会合の議事概要が終了後に記者会見で説明した範囲にとどまったのに比べ、今回は有識者の意見や質疑の詳細が明らかになっている。

 概要によると、有識者の一人は皇位とともに継承される「三種の神器」に相続税が課税されるかどうかを例に挙げて「退位の場合と、従来の慣例通りにした場合で、制度の適用がどのように違うのか整理してほしい」と事務局に要望した。

 第2回会合は、事務局が天皇陛下の公務の状況を説明した。



映画 「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議
 政府は4日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第2回会合(10月27日)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 「象徴天皇」に求められる公務の範囲について再考を促す意見が出たことが明らかになった。

 議事概要によると、会合では、宮内庁が天皇陛下の公務増加の要因として〈1〉閣僚や副大臣などの認証式〈2〉外国要人との会見〈3〉大規模な自然災害−−の数が増えていることなどを説明。メンバーからは「象徴天皇としてどこまで必要なのか」「(宗教行事の)宮中祭祀なども含めて負担軽減を考える必要がある」「それぞれの代(の天皇)で考えが異なると一般論での考察は難しい。今の陛下は全てを完璧にこなす主義ではないか」といった意見が出た。


映画 陛下の公的行為の範囲は 有識者会議で意見
政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第2回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。

それによりますと、先月27日に開かれた第2回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後60年、70年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく3つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。


映画 世論の動向重視する発言相次ぐ 退位巡る有識者会議
 政府は4日、天皇陛下の退位をめぐって設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第2回会合の議事概要を、首相官邸ホームページで公表した。専門家ヒアリングの人選や、天皇陛下の活動状況などについて意見が交わされた。

 10月27日に開催された第2回会合では、ヒアリング対象となる皇室制度や憲法などの専門家16人を決めた。

 議事概要によると、出席者からは「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声が多いが、この会議での論点整理を受けた国民の声を把握することが大切だ」「一般国民、特に若い層がどう思っているか知っておく必要がある。マスコミの世論調査などをうまく使えないか」などと、世論の動向を重視する発言が相次いだ。「医学、健康学の有識者の見解も参考になるのではないか」との指摘もあった。

 また、会合では天皇陛下の公務…


映画 天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要
 政府は4日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第2回会合(10月27日開催)の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
 同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の82歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
 これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
 このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「(生前退位について)一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。(2016/11/04-12:25)

posted by 金魚 at 21:04| Comment(3) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月17日

平成は30年まで。

映画平成30年11月に大嘗祭を挙行へ 通常国会で法整備不可欠に

メモ 天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭(だいじょうさい)」を平成30年11月に執り行う方向で検討に入った。準備に1年近くかかるため、来年(29年)の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わねば間に合わなくなる。17日に始まる有識者会議でも論点の一つとなる見通し。

 天皇陛下は8月8日に公表された「お気持ち」のビデオメッセージで「2年後には平成30年を迎えます」などと語り、在位30年を節目としての「生前退位」をにじませられた。

 退位に伴う皇太子さまへの皇位継承でもっとも重要となる大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭を指す。その中心的儀礼である「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」では、天皇が「悠紀殿(ゆきでん)」と「主基殿(すきでん)」で自ら新穀を供え、神々とともに食し、五穀豊穣に感謝するとともに、国家・国民の安寧を祈念する。これにより「神格」を得て完全な天皇になるとされる。

 この前に行われる「即位の礼」は、皇位継承を内外に示す国事行為で、外国王室の戴冠式にあたる。




ハァ? 



平成は、30年で終わるんかい。


い、いや、それよりも、

天皇退位、皇太子即位っすか。 


もう、決まってるのかや。



有識者会議やる意味ねーw


国費の無駄遣いやめよーね。


それにしても・・・・・

こういうのって、国会審議どころか、閣議もしねーで決められるのかぁ・・・。


             つまりは、聖断で? 



    憲法にそんなこと書いてあったのかぁ。知らなんだ。



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映画 平成30年11月に大嘗祭を挙行へ 通常国会で法整備不可欠に
 天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭(だいじょうさい)」を平成30年11月に執り行う方向で検討に入った。準備に1年近くかかるため、来年(29年)の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わねば間に合わなくなる。17日に始まる有識者会議でも論点の一つとなる見通し。

 天皇陛下は8月8日に公表された「お気持ち」のビデオメッセージで「2年後には平成30年を迎えます」などと語り、在位30年を節目としての「生前退位」をにじませられた。

 退位に伴う皇太子さまへの皇位継承でもっとも重要となる大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭を指す。その中心的儀礼である「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」では、天皇が「悠紀殿(ゆきでん)」と「主基殿(すきでん)」で自ら新穀を供え、神々とともに食し、五穀豊穣に感謝するとともに、国家・国民の安寧を祈念する。これにより「神格」を得て完全な天皇になるとされる。

 この前に行われる「即位の礼」は、皇位継承を内外に示す国事行為で、外国王室の戴冠式にあたる。

 大嘗祭の時期は、戦前に皇位継承に関する法令を定めた「登極令」(昭和22年廃止)に「即位ノ礼及大嘗祭ハ秋冬ノ間ニ於テ之ヲ行フ」とある。天皇陛下が平成2年11月22、23両日に大嘗祭を執り行った際も登極令を踏襲された。

 大嘗祭を行うには、新穀を育てる特別の水田(斎田)2カ所を準備する必要があり、同じ年の2〜3月に亀卜(亀甲を用いた占い)で斎田を決める「点定の儀」が行われる。

 斎田は京都以東から「悠紀田」を、京都以西から「主基田」をそれぞれ選定する。平成の大嘗祭では、悠紀田が秋田県五城目町で、主基田は大分県玖珠町で選ばれた。

 天皇崩御を受けて、皇太子が即位する際は、崩御直後に三種の神器を受け取って即位(践祚)し、1年間喪に服す。即位の礼や大嘗祭の準備を進めるのは喪が明けた後となる。このため、大正天皇の即位の礼と大嘗祭が営まれたのは大正4年11月、昭和天皇の即位の礼と大嘗祭が営まれたのは昭和3年11月だった。

 現行の皇室典範は連合国軍総司令部(GHQ)占領下の昭和22年、大幅に改ざんされ、皇室の主要儀礼は憲法20条(政教分離)に抵触するとして国家から切り離された。

このため、平成の即位の礼に際し、海部俊樹内閣(当時)は平成元年12月の閣議口頭了解で、大嘗祭を「皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式」としながらも、国事行為ではなく皇室行事とする見解を示した。大嘗祭の費用も皇室活動に伴う公的経費「宮廷費」から支出された。

 宮内庁によると、平成2年11月12日に皇居で行われた「即位礼正殿の儀」には、約160カ国の祝賀使節を含め内外から2480人(うち外国人474人)が参列した。大嘗祭では22日の「悠紀殿供饌(ぐせん)の儀」には727人、23日の「主基殿供饌の儀」には520人が参集した。

posted by 金魚 at 23:08| Comment(9) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月16日

菊のカーテン

映画 80歳まで務め譲位したい 天皇陛下、6年前に意向

メモ  天皇陛下は二〇一〇年七月、八十歳をめどに生前退位したいとの意向を宮内庁参与会議で示されていた。この席で陛下は摂政設置に難色を示し、皇太子さまに皇位を譲ることへの強い思いをにじませていた。現在八十二歳の陛下が生前退位の意向を固めるに至る経緯の一端が、関係者への取材で明らかになった。 (編集委員・吉原康和)

 参与は天皇、皇后両陛下の私的相談役。陛下が意向を示した会議は一〇年七月二十二日夜、両陛下の住まいの皇居・御所の一室で開かれた。

 関係者によると、両陛下と、当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一(たかかず)(故人)、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。会議は午後七時に始まり、深夜まで続いた。

 冒頭、当時七十六歳だった陛下は、八十歳までは象徴としての務めを果たしたいと思っていると述べた。その上で、天皇が高齢化した場合に身を処す方法として、摂政設置と譲位があると選択肢を示し、自分としては譲位したいと思っていると話したという。

 これに対し、参与からは「摂政の設置で対応されるのが望ましい」などと翻意を促す声が多く出た。天皇の生前退位は皇室典範にも規定はなく、実現するには皇室典範の改正か特別法が必要となる。しかし、陛下は難色を示したという。

 陛下は〇三年に前立腺がんの手術を受け、〇八年には「ホルモン治療の副作用で骨粗しょう症に至る恐れがある」と診断された。〇九年には、式典での「お言葉」の廃止など、陛下の負担軽減策を宮内庁が発表していた。

 会議に出席した三谷氏は「陛下はご自身の健康問題だけでなく、大正天皇と香淳皇后の晩年の健康問題を先例として意識されていたように受け止めた」と語る。

 「陛下は大正天皇の悲運に深く同情されていた。また、今の自分の健康はそれほど問題ではないが、(香淳皇后と)同じような状況が自分にも将来、生じないという保証はないということを懸念されていたのではないかと私は理解した」

 参与会議での議論について、宮内庁幹部は「両陛下による私的な集まりなので記録もなく、宮内庁としては把握していない」としている。生前退位や法整備の在り方などを検討する政府の有識者会議の初会合は十七日に開かれる。

<宮内庁参与会議> 皇室の重要事項について、両陛下から私的に相談を受けて話し合う宮内庁の任意組織。無報酬で定員は設けられていない。戦後、昭和天皇の話し相手として設置され、首相経験者や学者、裁判官、財界人ら有識者が選任された。現在の参与は元最高裁長官や元宮内庁長官ら5人。会議は1、2カ月に1回ほど開かれる。




 天皇陛下は二〇一〇年七月、八十歳をめどに生前退位したいとの意向を宮内庁参与会議で示されていた。この席で陛下は摂政設置に難色を示し、皇太子さまに皇位を譲ることへの強い思いをにじませていた。

 参与は天皇、皇后両陛下の私的相談役。陛下が意向を示した会議は一〇年七月二十二日夜、両陛下の住まいの皇居・御所の一室で開かれた。

 関係者によると、両陛下と、当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一(たかかず)(故人)、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。会議は午後七時に始まり、深夜まで続いた。



こんなことが、今頃になって報道されるんすか。


<宮内庁参与会議>
 皇室の重要事項について、両陛下から私的に相談を受けて話し合う宮内庁の任意組織。無報酬で定員は設けられていない。戦後、昭和天皇の話し相手として設置され、首相経験者や学者、裁判官、財界人ら有識者が選任された。現在の参与は元最高裁長官や元宮内庁長官ら5人。会議は1、2カ月に1回ほど開かれる。


皇室の重要事項について、両陛下から私的に相談を受けて話し合う宮内庁の任意組織。

任意組織w


メモ  参与会議での議論について、宮内庁幹部は「両陛下による私的な集まりなので記録もなく、宮内庁としては把握していない」としている。


はぁああ?


メモ 両陛下と、当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一(たかかず)(故人)、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。


書いている記者も編集局長も、記事垂れ流しかよ・・・・・。


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映画 天皇陛下、6年前に強いご決意 「譲位」というお言葉明確に 「『摂政』じゃ駄目なんだ」と


メモ  ■「健康上の問題が起きる前に譲位を考えたい」

 天皇陛下が強い意向を示されている「生前退位」の実現の是非を最大の論点に、政府の有識者会議の初会合が17日に開かれる。宮内庁関係者によると、8月のお気持ち表明より6年前、陛下は皇后さまをはじめとする身近な関係者に向かい、すでに退位への決意を打ち明けられていた。(伊藤弘一郎、伊藤真呂武)
                   ◇

 平成22年7月22日夜。皇室に関する重要事項などについて、陛下の相談役を務める当時の宮内庁参与3人が皇居・御所の応接室に集められた。いわゆる参与会議といわれる場だ。天皇、皇后両陛下のほか、宮内庁の事務方トップの長官、側近トップの侍従長も顔をそろえていた。

 会議関係者によると、いつもの通り「座長役」を務めた陛下が、おもむろにこう切り出された。

 「近い将来、健康上の問題が起きる前に『譲位』ということを考えたい」

 8月のお気持ち表明当日、当時の風岡典之長官は「5、6年前から折に触れ、長官らに『象徴としての務めを果たすことが困難になった場合、象徴の務めについてどのように考えればいいのか』と話されてきた」と説明していた。

 風岡氏は「当初は漠然としたお話だった」と述べていたが、会議の様子を知る関係者は「『譲位』という言葉で明確におっしゃった。すでに熟慮を重ね、意思を固めておられる印象だった」と振り返る。
出席者は一様に、皇室典範で規定され、大正天皇の前例もある「摂政」で対応されるよう翻意を促したが、
陛下は「摂政では駄目なんだ」と強い口調で否定された。
いつになく活発に意見が交わされ、
「公務を減らして在位されてもいいのでは」との対案も出たが、陛下は最後まで譲られなかった。

 陛下にとって「天皇の地位と活動は一体不離」(宮内庁幹部)。会議関係者も「公務の負担軽減を念頭に置かれていない。ましてや摂政で代行できるものではないという強い信念をお持ちだ」と感じたという。

 会議の後、次第に宮内庁の一部幹部の間にも「譲位を問題意識として持ってもらいたい」とのお考えが伝えられ、水面下で歴代天皇の生前退位の例や欧州の王室制度などについて調査が進められたという。

 宮内庁側は昨年、お気持ちご表明にふさわしい時期を迎えたとして、12月の陛下のお誕生日会見を具体案として検討。最終的には、フィリピンでの戦没者慰霊などを終え、今年8月のご表明に落ち着いた。

 関係者は「陛下は、将来的な皇室制度の課題を誰よりも考えてこられた。お気持ち表明で、国民的な議論のきっかけが作られた。有識者会議には国民の自由な議論を喚起する提言を望みたい」と話した。



『菊のカーテン』 っつうより、余計なことは 『聞くなカーテン』 っすね。



>陛下は、将来的な皇室制度の課題を誰よりも考えてこられた。

その根拠を教えてもらいたい。

   関係者、出てこいや。


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憲法を遵守されるとおっしゃる天皇陛下が国民に知られぬ任意組織内で強硬に主張されたのであるから


一代限りの特例法でいいんじゃないすか。





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映画 80歳まで務め譲位したい 天皇陛下、6年前に意向
 天皇陛下は二〇一〇年七月、八十歳をめどに生前退位したいとの意向を宮内庁参与会議で示されていた。この席で陛下は摂政設置に難色を示し、皇太子さまに皇位を譲ることへの強い思いをにじませていた。現在八十二歳の陛下が生前退位の意向を固めるに至る経緯の一端が、関係者への取材で明らかになった。 (編集委員・吉原康和)

 参与は天皇、皇后両陛下の私的相談役。陛下が意向を示した会議は一〇年七月二十二日夜、両陛下の住まいの皇居・御所の一室で開かれた。

 関係者によると、両陛下と、当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一(たかかず)(故人)、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。会議は午後七時に始まり、深夜まで続いた。

 冒頭、当時七十六歳だった陛下は、八十歳までは象徴としての務めを果たしたいと思っていると述べた。その上で、天皇が高齢化した場合に身を処す方法として、摂政設置と譲位があると選択肢を示し、自分としては譲位したいと思っていると話したという。

 これに対し、参与からは「摂政の設置で対応されるのが望ましい」などと翻意を促す声が多く出た。天皇の生前退位は皇室典範にも規定はなく、実現するには皇室典範の改正か特別法が必要となる。しかし、陛下は難色を示したという。

 陛下は〇三年に前立腺がんの手術を受け、〇八年には「ホルモン治療の副作用で骨粗しょう症に至る恐れがある」と診断された。〇九年には、式典での「お言葉」の廃止など、陛下の負担軽減策を宮内庁が発表していた。

 会議に出席した三谷氏は「陛下はご自身の健康問題だけでなく、大正天皇と香淳皇后の晩年の健康問題を先例として意識されていたように受け止めた」と語る。

 「陛下は大正天皇の悲運に深く同情されていた。また、今の自分の健康はそれほど問題ではないが、(香淳皇后と)同じような状況が自分にも将来、生じないという保証はないということを懸念されていたのではないかと私は理解した」

 参与会議での議論について、宮内庁幹部は「両陛下による私的な集まりなので記録もなく、宮内庁としては把握していない」としている。生前退位や法整備の在り方などを検討する政府の有識者会議の初会合は十七日に開かれる。

<宮内庁参与会議> 皇室の重要事項について、両陛下から私的に相談を受けて話し合う宮内庁の任意組織。無報酬で定員は設けられていない。戦後、昭和天皇の話し相手として設置され、首相経験者や学者、裁判官、財界人ら有識者が選任された。現在の参与は元最高裁長官や元宮内庁長官ら5人。会議は1、2カ月に1回ほど開かれる。



映画 天皇陛下、6年前に強いご決意 「譲位」というお言葉明確に 「『摂政』じゃ駄目なんだ」と
 ■「健康上の問題が起きる前に譲位を考えたい」

 天皇陛下が強い意向を示されている「生前退位」の実現の是非を最大の論点に、政府の有識者会議の初会合が17日に開かれる。宮内庁関係者によると、8月のお気持ち表明より6年前、陛下は皇后さまをはじめとする身近な関係者に向かい、すでに退位への決意を打ち明けられていた。(伊藤弘一郎、伊藤真呂武)

                   ◇

 平成22年7月22日夜。皇室に関する重要事項などについて、陛下の相談役を務める当時の宮内庁参与3人が皇居・御所の応接室に集められた。いわゆる参与会議といわれる場だ。天皇、皇后両陛下のほか、宮内庁の事務方トップの長官、側近トップの侍従長も顔をそろえていた。

 会議関係者によると、いつもの通り「座長役」を務めた陛下が、おもむろにこう切り出された。

 「近い将来、健康上の問題が起きる前に『譲位』ということを考えたい」

 8月のお気持ち表明当日、当時の風岡典之長官は「5、6年前から折に触れ、長官らに『象徴としての務めを果たすことが困難になった場合、象徴の務めについてどのように考えればいいのか』と話されてきた」と説明していた。

 風岡氏は「当初は漠然としたお話だった」と述べていたが、会議の様子を知る関係者は「『譲位』という言葉で明確におっしゃった。すでに熟慮を重ね、意思を固めておられる印象だった」と振り返る。出席者は一様に、皇室典範で規定され、大正天皇の前例もある「摂政」で対応されるよう翻意を促したが、陛下は「摂政では駄目なんだ」と強い口調で否定された。いつになく活発に意見が交わされ、「公務を減らして在位されてもいいのでは」との対案も出たが、陛下は最後まで譲られなかった。

 陛下にとって「天皇の地位と活動は一体不離」(宮内庁幹部)。会議関係者も「公務の負担軽減を念頭に置かれていない。ましてや摂政で代行できるものではないという強い信念をお持ちだ」と感じたという。

 会議の後、次第に宮内庁の一部幹部の間にも「譲位を問題意識として持ってもらいたい」とのお考えが伝えられ、水面下で歴代天皇の生前退位の例や欧州の王室制度などについて調査が進められたという。

 宮内庁側は昨年、お気持ちご表明にふさわしい時期を迎えたとして、12月の陛下のお誕生日会見を具体案として検討。最終的には、フィリピンでの戦没者慰霊などを終え、今年8月のご表明に落ち着いた。

 関係者は「陛下は、将来的な皇室制度の課題を誰よりも考えてこられた。お気持ち表明で、国民的な議論のきっかけが作られた。有識者会議には国民の自由な議論を喚起する提言を望みたい」と話した。
posted by 金魚 at 22:56| Comment(11) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月08日

ソンなタクらみにはのらない。

映画 生前退位に限定=特別立法で対応−政府

メモ  政府は8日、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け設置する有識者による諮問会議について、論点を生前退位に絞り、女性・女系天皇や女性宮家創設は扱わない方針を固めた。生前退位を可能にする法整備では、いまの天皇陛下に限って対象とする特別立法を制定する方向だ。
 安倍晋三首相は8日、訪問先のラオスで同行記者団に対し、「今回は天皇陛下が国民にご発言されたことを重く受け止め、国民からこの問題に対応すべきだという意見が多数ある中、われわれも検討しなければならない」と述べ、女性・女系天皇を認めるかどうかなどは検討の対象から外す意向をにじませた。 
 論点を限定するのは、陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」(政府関係者)との考えが背景にある。首相もラオスで「陛下の年齢やご公務の負担の現状に鑑みつつ、陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるか考えたい」と表明した。
 特別立法制定も、迅速な対応を可能にするためだ。皇室典範を改正して生前退位を恒久的な制度にする場合、退位をどのような条件で認めるかや、政治的圧力による強制退位をどう防ぐかなど複雑な制度設計が必要とされ、短期間に結論を出すのは難しいとみられる。
 政府は当初、今月後半をめどに有識者会議を設置する考えだった。しかし、臨時国会の召集時期が想定より遅い今月26日となり、与野党論議に備え早急に意見聴取を始める必要性が薄れた。世論の動向を慎重に見極める観点からも、有識者会議の設置は10月以降となる見通しだ。(2016/09/08-19:10)




殿、ご乱心扱いw 


おおかたの国民は天皇制に理解ないし、どうでもいいと思っているけんねw

「陛下おかわいそう」「お疲れさま」程度の認識なのだから、特別立法でよか。



大御心を忖度してなどというアナクロは国民主権の現代には不要。

マスコミは、時計の針を戻したいのかぁ?

国民主権の民主主義なら総理大臣が国家の最高指導者のはず。



ほんと、あ奴らの主張には一貫性がない・・・・・トンチキですな。


おこころを忖度してなどと言いながら、国体を変容させようなどというソンなタクらみはいかんよ。



決まり手は、肩透かしか出し投げか・・・。

いや、先送りかw



もうひとつ、


天皇制、皇室、皇族は、法の埒外だよね。


そりゃー、ケンポーをはじめとして法で規定しなけりゃならないのだろうけれども。

義務や権利など言うのはトンチキ。


そんなもので縛りたいなら、大統領制にしろっつうの。



ある時は存在自体が尊いと言っときながら、またある時は税金で維持しているのだから祭祀と公務を義務付けよと言うのは、大きな矛盾でしょうに。


職業選択の自由を奪っておきながら、生活費を税金で賄ってやっているのだと、ああせいこうせいと文句つけるのは、卑怯千万。


あんまり非道なこと言ってると、そのうち全皇族がやーめたとなっちまいますよ。   

・・・・・オイラはそのほうがお幸せになれると思うけどね。
 

国民に無視されたなかで皇統を紡いできた歴史のほうが遥かに永いってことをあえて気づかないふりしているのかな。

絶対不可侵の統治権の総攬者の時代も数十年、象徴天皇も数十年の歴史しかないんですよ。


いったいいつの時代の天皇像が正しいものなのでしょうね。





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映画 生前退位に限定=特別立法で対応−政府
 政府は8日、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け設置する有識者による諮問会議について、論点を生前退位に絞り、女性・女系天皇や女性宮家創設は扱わない方針を固めた。生前退位を可能にする法整備では、いまの天皇陛下に限って対象とする特別立法を制定する方向だ。
 安倍晋三首相は8日、訪問先のラオスで同行記者団に対し、「今回は天皇陛下が国民にご発言されたことを重く受け止め、国民からこの問題に対応すべきだという意見が多数ある中、われわれも検討しなければならない」と述べ、女性・女系天皇を認めるかどうかなどは検討の対象から外す意向をにじませた。 
 論点を限定するのは、陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」(政府関係者)との考えが背景にある。首相もラオスで「陛下の年齢やご公務の負担の現状に鑑みつつ、陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるか考えたい」と表明した。
 特別立法制定も、迅速な対応を可能にするためだ。皇室典範を改正して生前退位を恒久的な制度にする場合、退位をどのような条件で認めるかや、政治的圧力による強制退位をどう防ぐかなど複雑な制度設計が必要とされ、短期間に結論を出すのは難しいとみられる。
 政府は当初、今月後半をめどに有識者会議を設置する考えだった。しかし、臨時国会の召集時期が想定より遅い今月26日となり、与野党論議に備え早急に意見聴取を始める必要性が薄れた。世論の動向を慎重に見極める観点からも、有識者会議の設置は10月以降となる見通しだ。(2016/09/08-19:10)
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2016年08月26日

時代遅れの男でありたい。

映画二階幹事長、女性天皇を認めねば「時代遅れ」

メモ 自民党の二階幹事長は25日、BS朝日の番組収録で「女性尊重の時代で、天皇陛下だけはそうならないというのはおかしい。時代遅れだ」と述べ、女性天皇を認めるべきだとの認識を示した。

 皇室典範は皇位継承を男系男子に限っており、女性天皇の実現には典範改正が必要になる。

 二階氏は収録後、記者団に「諸外国でもトップが女性である国がいくつかある。日本にもそういうことがあったらよい」と語った。また、政府が天皇陛下の生前退位を巡って有識者会議設置を検討していることに関し「(女性天皇の検討も)この機会に一緒にやれれば良いが、やれなければ切り離せば良い」と述べた。




はぁ・・・・・。



まぁた、バカが湧いたかぁ・・・・・



何も考えてないんだろな。



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映画 二階幹事長、女性天皇を認めねば「時代遅れ」
自民党の二階幹事長は25日、BS朝日の番組収録で「女性尊重の時代で、天皇陛下だけはそうならないというのはおかしい。時代遅れだ」と述べ、女性天皇を認めるべきだとの認識を示した。

 皇室典範は皇位継承を男系男子に限っており、女性天皇の実現には典範改正が必要になる。

 二階氏は収録後、記者団に「諸外国でもトップが女性である国がいくつかある。日本にもそういうことがあったらよい」と語った。また、政府が天皇陛下の生前退位を巡って有識者会議設置を検討していることに関し「(女性天皇の検討も)この機会に一緒にやれれば良いが、やれなければ切り離せば良い」と述べた。
posted by 金魚 at 00:27| Comment(2) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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