2017年07月01日

今年も半分終わっちゃったか。

映画 慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに
文春オンライン6月30日(金)7時0分

メモ 反日・親北・離米−−今年5月に就任した韓国の文在寅大統領のこんな特徴が思ったよりも早く表面化してきた。

 文大統領は6月29日からの訪米を控えて、ワシントン・ポストやロイター通信のインタビューに応じた。そこで最も明確に表明されたのは日本へのスタンスだった。

「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」

 この発言は日本との慰安婦合意を反故にしようとするものに他ならない。さらに文大統領は次のように述べた。

「日本が戦争の罪を認めることを拒み、日韓間の島の不当な領有権を主張し、軍事費を増加することに懸念を抱く。日本がこうした諸点を改めれば、韓国その他のアジア諸国との関係は発展する」

“最終的かつ不可逆的に解決”したはずの慰安婦問題での合意破棄に留まらず、戦争の歴史への謝罪、竹島の領有権放棄、そして防衛費増額停止までを求めたのである。

 大幅に“ゴールポスト”を移動させたばかりか、新たなゴールポストを勝手に増設した格好だ。日本を主権国家ともみなさない無茶苦茶な要求だといえよう。


バカバカしいので以下省略。全文は下部に。


「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」



映画 日韓合意に基づく支援事業で行う現金支給 元慰安婦の7割が受け入れ
2017年6月30日 20時10分  時事通信社

メモ  【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、韓国の「和解・癒やし財団」が支援事業で行う現金支給について、元慰安婦のうち36人が受け入れる意向を示していることが30日、分かった。財団関係者が明らかにした。対象となる47人のうち、7割を超える元慰安婦が日本政府拠出の10億円をもとに財団が実施する現金支給を受け入れることとなる。

 合意時に存命だった元慰安婦は46人だったが、昨年末に新たに1人が確認され、計47人が対象に。現金支給を受け入れる意向を示したのは36人で、うち32人への現金支給が終了。2人は7月中にも支払いが終わる見込みで、残り2人は必要事項を確認中という。 



同じ日付の記事だもんなー。ま、まとめやすくていいか・・・。



そのうち、問題起こして失脚して逮捕されるかもしれんから、ほっとくといいすね。




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映画 慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに
反日・親北・離米−−今年5月に就任した韓国の文在寅大統領のこんな特徴が思ったよりも早く表面化してきた。

 文大統領は6月29日からの訪米を控えて、ワシントン・ポストやロイター通信のインタビューに応じた。そこで最も明確に表明されたのは日本へのスタンスだった。

「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」

 この発言は日本との慰安婦合意を反故にしようとするものに他ならない。さらに文大統領は次のように述べた。

「日本が戦争の罪を認めることを拒み、日韓間の島の不当な領有権を主張し、軍事費を増加することに懸念を抱く。日本がこうした諸点を改めれば、韓国その他のアジア諸国との関係は発展する」

“最終的かつ不可逆的に解決”したはずの慰安婦問題での合意破棄に留まらず、戦争の歴史への謝罪、竹島の領有権放棄、そして防衛費増額停止までを求めたのである。

 大幅に“ゴールポスト”を移動させたばかりか、新たなゴールポストを勝手に増設した格好だ。日本を主権国家ともみなさない無茶苦茶な要求だといえよう。

 一方で、文大統領はこの両インタビューでトランプ政権との協調をうたいながらも、北朝鮮に対してはトランプ政権の拒む「対話」の重要性をくどいほど強調した。文大統領自身が北朝鮮を訪問する可能性を指摘しつつ、開城工業地区の再開による北への経済支援の効用をも説く。

 米側が朴前政権との合意に基づいて韓国領内に配備を始めた高高度迎撃ミサイル(THAAD)についても1年にも及ぶ「環境保護評価」が必要だと強調した。

 結局、米韓関係について「同盟」という言葉を使わず、微妙な距離感を印象づけた。

 6月中旬にも文大統領は側近を通じて、米韓両軍の合同演習の規模を北朝鮮の要求に応じて縮小し、引き換えに北に核兵器開発を凍結させるという案を提示している。

 韓国の新大統領の一連の言動は日本との対立構図とともに、アメリカとの摩擦の予兆とも受け取れる。早くも先が思いやられる展開だ。
(古森 義久)



映画 日韓合意に基づく支援事業で行う現金支給 元慰安婦の7割が受け入れ
 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、韓国の「和解・癒やし財団」が支援事業で行う現金支給について、元慰安婦のうち36人が受け入れる意向を示していることが30日、分かった。財団関係者が明らかにした。対象となる47人のうち、7割を超える元慰安婦が日本政府拠出の10億円をもとに財団が実施する現金支給を受け入れることとなる。

 合意時に存命だった元慰安婦は46人だったが、昨年末に新たに1人が確認され、計47人が対象に。現金支給を受け入れる意向を示したのは36人で、うち32人への現金支給が終了。2人は7月中にも支払いが終わる見込みで、残り2人は必要事項を確認中という。 

posted by 金魚 at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

文意がつかめぬそうで

映画 慰安婦問題「日本は謝罪すべき」 韓国大統領が米紙に語る

メモ 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、慰安婦問題について「問題解決の核心は、日本が法的責任をとり、公式に謝罪すべきだ」と主張した。インタビューは、2017年6月20日(米国時間)付の電子版記事に掲載された。

文氏は、主張の根拠として、15年に交わされた慰安婦問題に関する日韓合意は「韓国国民、特に被害者には受け入れられていない」としている。一方で、「この問題によって日韓関係の発展を妨げるべきではない」との考えも示した。

慰安婦問題をめぐっては、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が15年12月、「最終的かつ不可逆的解決」を図ることで合意している。

岸田外相は、「お詫びと反省」の表明、また、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することでも合意していた。



しつけー。

あかんなw



映画 菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」 韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に

メモ  菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の(慰安婦問題をめぐる)日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。

 菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 安倍晋三首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。

 日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。




>日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。



章が変わるたびに前のあらすじは知らねーよって話じゃ、文意なんてつかめまへんがな。

  そんなのは読まないに限るんですけどねw



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映画 慰安婦問題「日本は謝罪すべき」 韓国大統領が米紙に語る
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、慰安婦問題について「問題解決の核心は、日本が法的責任をとり、公式に謝罪すべきだ」と主張した。インタビューは、2017年6月20日(米国時間)付の電子版記事に掲載された。

文氏は、主張の根拠として、15年に交わされた慰安婦問題に関する日韓合意は「韓国国民、特に被害者には受け入れられていない」としている。一方で、「この問題によって日韓関係の発展を妨げるべきではない」との考えも示した。

慰安婦問題をめぐっては、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が15年12月、「最終的かつ不可逆的解決」を図ることで合意している。

岸田外相は、「お詫びと反省」の表明、また、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することでも合意していた。


映画 菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」 韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に
 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の(慰安婦問題をめぐる)日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。

 菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 安倍晋三首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。

 日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。
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2017年01月27日

夜郎ジダイのジダイ錯誤

映画 韓国の地裁、「倭寇」の略奪認める判決 盗難仏像訴訟

メモ  長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田(テジョン)地裁は26日、仏像を保管する韓国政府に対し、韓国中西部・忠清南道(チュンチョンナムド)にある浮石(プソク)寺に引き渡しを命じる判決を出した。14世紀に日本の海賊「倭寇(わこう)」に略奪されたとする浮石寺の主張を認めた形で、日韓関係はさらに悪化しそうだ。韓国政府側は即日控訴した。

 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」。対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、13年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府が押収。観音寺や日本政府は返還を要求し、日韓の外交問題になっていた。

 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。

 判決は、仏像の中から見つかった「結縁文」から1330年ごろに浮石寺に奉納するためにつくられたとみられると判断した。1352〜1381年まで5回にわたり、浮石寺がある地域を倭寇が襲った記録があり、仏像自体にも焼け跡などが残っていると指摘した。

 これらを踏まえ、「浮石寺の所有であることは十分に推定できる」とし、贈与や売買など正常な方法ではなく、「盗難や略奪によって観音寺に渡ったとみるのが相当だ」と結論づけた。

 韓国政府は提訴される前の14年に専門家らを交えて仏像が日本に渡った経緯を調べた結果、「倭寇による略奪の可能性は高い」としたものの、断定はしていなかった。

 浮石寺の円牛住職は26日、記者団に対し、「日本には確認されただけで韓国の文化財7万点が不法流出している」とし、今回の判決について「文化財の返還の出発点になってほしい」と述べた。



根拠が『倭寇』かぁ・・・。


そんなこと言ったら、大英博物館の展示物なくなっちまうやんw 




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映画 韓国の地裁、「倭寇」の略奪認める判決 盗難仏像訴訟
 長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田(テジョン)地裁は26日、仏像を保管する韓国政府に対し、韓国中西部・忠清南道(チュンチョンナムド)にある浮石(プソク)寺に引き渡しを命じる判決を出した。14世紀に日本の海賊「倭寇(わこう)」に略奪されたとする浮石寺の主張を認めた形で、日韓関係はさらに悪化しそうだ。韓国政府側は即日控訴した。

 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」。対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、13年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府が押収。観音寺や日本政府は返還を要求し、日韓の外交問題になっていた。

 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。

 判決は、仏像の中から見つかった「結縁文」から1330年ごろに浮石寺に奉納するためにつくられたとみられると判断した。1352〜1381年まで5回にわたり、浮石寺がある地域を倭寇が襲った記録があり、仏像自体にも焼け跡などが残っていると指摘した。

 これらを踏まえ、「浮石寺の所有であることは十分に推定できる」とし、贈与や売買など正常な方法ではなく、「盗難や略奪によって観音寺に渡ったとみるのが相当だ」と結論づけた。

 韓国政府は提訴される前の14年に専門家らを交えて仏像が日本に渡った経緯を調べた結果、「倭寇による略奪の可能性は高い」としたものの、断定はしていなかった。

 浮石寺の円牛住職は26日、記者団に対し、「日本には確認されただけで韓国の文化財7万点が不法流出している」とし、今回の判決について「文化財の返還の出発点になってほしい」と述べた。(大田=東岡徹)
posted by 金魚 at 20:44| Comment(2) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

大使の帰任時期は未定

映画 少女像問題「首相ら、怒り募らせている」 外務省関係者

メモ  韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は19日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。

 日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「(大使の帰任時期は)諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。

 日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。

 事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」(外務省関係者)。さらに韓国の地方議員が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)への少女像設置に向けた募金運動を始め、状況は厳しさを増している。

 9日に一時帰国した大使らの帰任時期は、12年8月に李明博(イミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸への対抗措置として当時の駐韓大使が一時帰国した13日間を超える可能性も出てきた。外務省によると、次席公使が大使の臨時代理を務めており、邦人保護を含む実務的な業務に影響はないとしている。だが事態打開の見通しは立たず、政府関係者は「いいアイデアがあったら教えてほしい」と漏らす。(武田肇)






>「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」

当然ですね。



>政府関係者は「いいアイデアがあったら教えてほしい」と漏らす。


政府関係者って誰や?



朝日の記事らしい。





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映画 少女像問題「首相ら、怒り募らせている」 外務省関係者
 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は19日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。

 日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「(大使の帰任時期は)諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。

 日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。

 事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」(外務省関係者)。さらに韓国の地方議員が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)への少女像設置に向けた募金運動を始め、状況は厳しさを増している。

 9日に一時帰国した大使らの帰任時期は、12年8月に李明博(イミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸への対抗措置として当時の駐韓大使が一時帰国した13日間を超える可能性も出てきた。外務省によると、次席公使が大使の臨時代理を務めており、邦人保護を含む実務的な業務に影響はないとしている。だが事態打開の見通しは立たず、政府関係者は「いいアイデアがあったら教えてほしい」と漏らす。(武田肇)
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2017年01月08日

朝日、戦争しろってよ。

映画 素粒子

メモ 旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす。駐韓大使を一時帰国。真珠湾で掲げた「和解の力」をここでは使わぬか。

    ☆

 このこらえ性のなさよ。言いたい放題のトランプ砲。ウォッカの杯を上げるロシア情報機関員の姿が目に浮かぶ。

    ☆

 歴代の酉(とり)年解散に注意を促す安倍首相。「今年はまったく考えていない」とも。永田町を困惑させるそこつ発言。



うーむ。


解散を正直に何時何時にやりますっていうバカがいるかよw 

粗忽物の記者だな。



それはそうと・・・


>旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす。駐韓大使を一時帰国。真珠湾で掲げた「和解の力」をここでは使わぬか。



アメリカとは戦争したけれど、韓国とはやってないんだけど。


つうことは・・・・・、


竹島を奇襲攻撃して、その後和解しろってことかぁ!



朝日って、戦争賛美だったかぁ、征韓論ですな。 (;゚听) アゥアゥ・・・




平和論者って、『北風と太陽』の話好きだよねw


Wikipediaに載っている話・・・👇


これには、また別の話もある。

北風と太陽がした勝負は最初は旅人の帽子をとることだった。
最初、太陽は燦燦と旅人を照り付けると、旅人はあまりにもの日差しで帽子をしっかりかぶり、決して脱がなかった。次に北風が力いっぱい吹くと、みごと簡単に帽子は吹き飛んでしまった。
その次に行った勝負は旅人の上着を脱がす勝負だった。この勝負の結果は周知の如くである。

教訓
この別の話の教訓は、何事にも適切な手段が必要である、ということである。一方でうまくいったからといって、他方でもうまくいくとは限らない。その逆も然り。しっかり、結果を見据えて、手段を選ぶべきである。


分かったかな、ワンパターンの朝日くん。






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 北風しかやったことねー。



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映画 素粒子
旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす。駐韓大使を一時帰国。真珠湾で掲げた「和解の力」をここでは使わぬか。

    ☆

 このこらえ性のなさよ。言いたい放題のトランプ砲。ウォッカの杯を上げるロシア情報機関員の姿が目に浮かぶ。

    ☆

 歴代の酉(とり)年解散に注意を促す安倍首相。「今年はまったく考えていない」とも。永田町を困惑させるそこつ発言。
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2017年01月06日

イカン砲だけじゃなかったw

映画 駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置−政府

メモ  菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期−の四つの措置を取ると説明した。

 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。
 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。(2017/01/06-12:25)



驚きますた。


いつもの『遺憾』だけかと思っていたので・・・w

     
(* ̄- ̄) 旦~ ようやく普通の国になったんだな。






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映画 駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置−政府

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期−の四つの措置を取ると説明した。
 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。
 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
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2016年10月04日

お約束の蒸し返し

映画 おわびの手紙、応じぬ構え=追加要請に政府不快感−慰安婦問題

メモ 元慰安婦を支援する韓国の財団が安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求めている問題で、日本政府が不快感を強めている。手紙の送付は、財団設立などに関する昨年末の日韓両政府の合意に含まれておらず、韓国側が追加で要請してきたためだ。ソウルの日本大使館前の少女像撤去に進展が見られない中、日本は手紙の要請には応じない構えだ。

 首相は3日の衆院予算委員会で、手紙の要請への対応について「(合意)内容の外であって、毛頭考えていない」と強調。岸田文雄外相も4日の記者会見で「合意は日韓両国外相が発表した内容に尽きている。それ以上でも以下でもない」との認識を示した。

 村山富市氏から小泉純一郎氏までの各首相は、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じた元慰安婦支援事業に関連して「おわびと反省」を表した手紙を送ってきた。韓国側はこうした手紙を念頭に置いているとみられ、日韓合意に反発する国内勢力の理解を得る材料としたい考えだ。

 しかし、日本政府は合意に基づく財団への10億円拠出で「やるべきことはやった」との立場。手紙を追加要請した韓国側の対応について、政府高官の一人は「ゴールポスト(決着点)を動かすものだ」と厳しく批判する。別の政府関係者は「相手にしないのが一番」と切り捨てた。

 自民党内でも、要請に応じない政府の姿勢を支持する声が多い。新藤義孝前総務相は4日、島根県・竹島問題に関する集会告知の記者会見で「後からハードルを上げるのは絶対に受け入れられない」と語った。




「ゴールポスト(決着点)を動かすものだ」

「後からハードルを上げるのは絶対に受け入れられない」



みんな知ってた。

1年持たなかったな。

↑ クリックすると過去記事に行くと思いまぁす。当サイトではクリック詐欺はないと思いまぁす。





これもお約束の朝日の利敵記事
映画 元慰安婦への「おわびの手紙」、韓国内で焦点化

メモ 元慰安婦らに対する安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求める韓国内の声に、韓国政府が対応に苦慮している。安倍首相は3日、「毛頭考えていない」と一蹴。韓国外交省報道官の4日の記者会見では、この発言に対する質問が集中し、説明に追われた。

 昨年末の日韓合意で、安倍首相は「おわびと反省の気持ち」を表明している。ただ、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団などからは同様の趣旨を記した首相の手紙を求める声が出ていた。外交省報道官は9月29日、「慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と述べた。

 4日の外交省報道官の記者会見では、安倍首相の発言への質問が集中。報道官は「発言については言及を控える」とし、「政府としては合意の精神と趣旨を尊重し、被害者の名誉の回復が速やかにできるよう日本側と協力していく」と説明。何度も同じ答弁を繰り返し、理解を求めた。

 韓国政府としても、日韓合意に首相の手紙といった措置が明記されていないことから、実現の難しさは理解している。とはいえ、合意自体への反対論が依然根強い中で、「首相の手紙」によって理解が広がることにつながらないかとの期待がある。また安倍首相が手紙を出すかどうかが、韓国内で焦点化しつつあり、難しい対応を迫られている。(ソウル=東岡徹)




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映画 おわびの手紙、応じぬ構え=追加要請に政府不快感−慰安婦問題
元慰安婦を支援する韓国の財団が安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求めている問題で、日本政府が不快感を強めている。手紙の送付は、財団設立などに関する昨年末の日韓両政府の合意に含まれておらず、韓国側が追加で要請してきたためだ。ソウルの日本大使館前の少女像撤去に進展が見られない中、日本は手紙の要請には応じない構えだ。
 首相は3日の衆院予算委員会で、手紙の要請への対応について「(合意)内容の外であって、毛頭考えていない」と強調。岸田文雄外相も4日の記者会見で「合意は日韓両国外相が発表した内容に尽きている。それ以上でも以下でもない」との認識を示した。
 村山富市氏から小泉純一郎氏までの各首相は、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じた元慰安婦支援事業に関連して「おわびと反省」を表した手紙を送ってきた。韓国側はこうした手紙を念頭に置いているとみられ、日韓合意に反発する国内勢力の理解を得る材料としたい考えだ。
 しかし、日本政府は合意に基づく財団への10億円拠出で「やるべきことはやった」との立場。手紙を追加要請した韓国側の対応について、政府高官の一人は「ゴールポスト(決着点)を動かすものだ」と厳しく批判する。別の政府関係者は「相手にしないのが一番」と切り捨てた。
 自民党内でも、要請に応じない政府の姿勢を支持する声が多い。新藤義孝前総務相は4日、島根県・竹島問題に関する集会告知の記者会見で「後からハードルを上げるのは絶対に受け入れられない」と語った。(2016/10/04-19:35)


映画 元慰安婦への「おわびの手紙」、韓国内で焦点化
 元慰安婦らに対する安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求める韓国内の声に、韓国政府が対応に苦慮している。安倍首相は3日、「毛頭考えていない」と一蹴。韓国外交省報道官の4日の記者会見では、この発言に対する質問が集中し、説明に追われた。

 昨年末の日韓合意で、安倍首相は「おわびと反省の気持ち」を表明している。ただ、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団などからは同様の趣旨を記した首相の手紙を求める声が出ていた。外交省報道官は9月29日、「慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と述べた。

 4日の外交省報道官の記者会見では、安倍首相の発言への質問が集中。報道官は「発言については言及を控える」とし、「政府としては合意の精神と趣旨を尊重し、被害者の名誉の回復が速やかにできるよう日本側と協力していく」と説明。何度も同じ答弁を繰り返し、理解を求めた。

 韓国政府としても、日韓合意に首相の手紙といった措置が明記されていないことから、実現の難しさは理解している。とはいえ、合意自体への反対論が依然根強い中で、「首相の手紙」によって理解が広がることにつながらないかとの期待がある。また安倍首相が手紙を出すかどうかが、韓国内で焦点化しつつあり、難しい対応を迫られている。(ソウル=東岡徹)
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2016年03月13日

春になったしな。

映画中国に「親近感なし」過去最悪の83・2% 対韓感情は若干改善

メモ 内閣府が12日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」と合わせて83・2%だった。1978年の調査開始以降、最悪だった前回2014年は計83・1%で同水準だが、わずかに上回った。「親しみを感じる」は計14・8%で横ばい。

 韓国に「親しみを感じる」は前回比1・5ポイント増の計33・0%。「感じない」は1・7ポイント減の計64・7%でいずれも若干改善した。

 対中感情が好転しないのは、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海にも海洋進出を図る中国への懸念が影響しているとみられる。

 現在の日中関係を尋ねる質問では「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が計9・5%、「思わない」「あまり思わない」は計85・7%だった。

 韓国への親近感改善は、旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意が反映した可能性がある。




>中国に「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」と合わせて83・2%だった。1978年の調査開始以降、最悪だった前回2014年は計83・1%で同水準だが、わずかに上回った。「親しみを感じる」は計14・8%で横ばい。



当たり前でしょ。



つーかよ、


親しみを感じるっつうトンチキが15%近くいることが驚きだよ!



>韓国に「親しみを感じる」は前回比1・5ポイント増の計33・0%。「感じない」は1・7ポイント減の計64・7%でいずれも若干改善した。
 韓国への親近感改善は、旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意が反映した可能性がある。



はぁ〜 


めでてぇ、めでてぇ、めでてぇなっと。




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映画 中国に「親近感なし」過去最悪の83・2% 対韓感情は若干改善
内閣府が12日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」と合わせて83・2%だった。1978年の調査開始以降、最悪だった前回2014年は計83・1%で同水準だが、わずかに上回った。「親しみを感じる」は計14・8%で横ばい。

 韓国に「親しみを感じる」は前回比1・5ポイント増の計33・0%。「感じない」は1・7ポイント減の計64・7%でいずれも若干改善した。

 対中感情が好転しないのは、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海にも海洋進出を図る中国への懸念が影響しているとみられる。

 現在の日中関係を尋ねる質問では「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が計9・5%、「思わない」「あまり思わない」は計85・7%だった。

 韓国への親近感改善は、旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意が反映した可能性がある。
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2016年01月14日

だいぶ寒くなりましたね、大寒近いもの。

映画日韓通貨交換、再締結へ…韓国側から要請が条件

メモ 政府は、金融危機などで外貨が不足した際に日本と韓国が融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」について、韓国側から要請があれば再締結する方針を固めた。



ハァ? b_shibas.gif



メモ  日韓関係は、昨年末に慰安婦問題で合意するなど改善に向かっており、


ハアァ?




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   やっぱりダイカンは寒いわ。




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        バカァ。



     スワップの解散はないのか?







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映画 日韓通貨交換、再締結へ…韓国側から要請が条件
政府は、金融危機などで外貨が不足した際に日本と韓国が融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」について、韓国側から要請があれば再締結する方針を固めた。

 複数の政府関係者が14日、明らかにした。

 日韓関係は、昨年末に慰安婦問題で合意するなど改善に向かっており、政府は韓国側から正式な要請があれば、融通し合う資金の規模など協定の具体的な内容を協議する考えだ。

 菅官房長官は14日午前の記者会見で、「経済、金融では、必要が生じた場合は適切に協力していくことが重要だ」と述べた。

 協定は韓国の金融市場安定を主目的に2001年に締結された。リーマン・ショックなどを機に拡大し、最大で総額700億ドル規模となった。

 その後、12年の李明博イミョンバク大統領(当時)による竹島上陸をきっかけに、日韓関係が悪化。韓国が協定の延長を要請しなかったこともあり、昨年2月に期限切れとなった。

 ただ、中国経済が減速する中、韓国国内では再締結を検討すべきだとの声が出ている。
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2015年12月30日

火に油を注ぐ

映画日本の10億円拠出「少女像移転が前提」

メモ  少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が2011年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

 少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に10億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。



朝日がこんなニュース扱うのかぁ?

  なんか胡散臭いねw



> 日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」



日本政府関係者って誰だよw



映画「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も

メモ  韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは30日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。

韓国の世論調査会社リアルメーターが29日に行った慰安婦像の移転についての調査結果(成人535人を対象)によると、「反対」が66・3%で、「賛成」(19・3%)を3倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。



10億円ぽっちより、『日本軍の関与と日本政府の責任』の言質を再び得た(しかもタカ派の安倍政権から)ほうがより成果として大きいだろうし、結果的に韓国民の怒りを増幅させた。


>日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。



ゲームで敵を撃破したと思ったら、増援部隊がきちゃったみたいな〜w 


『合意を韓国が実行できなかったら国際社会の信用を失う』なんて言うけど、これまでデタラメでしょ。別にあの国は気にしないでしょ。


ネットじゃ、これで日本のダイショウリなんて言っているけど・・・

    ダイジョウブ?




あかんこくって、北に似てきたから統一しやすくなったね。p-dance.gif



映画日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙

メモ 【ワシントン=尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した(慰安婦に関する)歴史的事実を受け入れた」と指摘した。



ふっ。やっぱり。




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映画 日本の10億円拠出「少女像移転が前提」
 「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌29日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

 首相は、岸田氏に24日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖(りょうしゅう)と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が2011年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

 少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に10億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

 外相会談後、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

 日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」(武田肇)


映画 「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も
 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。

 ソウルの日本大使館前では30日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む300人以上が日韓両政府を激しく非難した。

 集会では「屈辱的だ」「被害者(元慰安婦)の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。

 韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは30日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。

韓国の世論調査会社リアルメーターが29日に行った慰安婦像の移転についての調査結果(成人535人を対象)によると、「反対」が66・3%で、「賛成」(19・3%)を3倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。

 韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。


映画 日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙

【ワシントン=尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した(慰安婦に関する)歴史的事実を受け入れた」と指摘した。

また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して(日本に)歩み寄った」と記した。

 ワシントン・ポスト(同)の社説は、合意自体について「(安倍氏と朴氏が)政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。
posted by 金魚 at 22:54| Comment(11) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月29日

別に保守の看板なんかイラネ。

映画慰安婦問題、法的責任「含まず」

メモ 
 政府は29日、日韓の従軍慰安婦問題の最終解決に合わせて表明した「日本の責任」に関し、法的責任は含まないとする説明に着手する方針を固めた。「従来の見解は揺るがない」(官邸筋)として、問題の再燃を懸念する国内世論の理解を得たい考えだ。安倍晋三首相は午前、最終解決に関する日韓合意を着実に履行するよう岸田文雄外相に指示した。

 日本政府筋は29日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。そこははっきりしている」と強調した。




今から、説明に着手ですかw


『法的責任は含まない』って、ではどんな責任があるのか。


日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みという姿勢で十分であった。



最終決着を認めさせ、慰安婦像の撤去をさせ、賠償金を否定したと評価する見解があるが。

大統領が替わると前大統領が逮捕される国の政権と合意して、それが最終的・不可逆的に解決したという根拠はどこにある。


アメリカが日韓が離反していては戦略的に都合が悪いということは理解できる。

しかし、そのために我が国の歴史が汚される道理はない。



安倍政権を批判することは保守勢力が分断されることになると批判懸念する意見もあるが、

自国の歴史を否定されて納得する保守がどこにいる。


どれもこれも、一見まとものようで本質をはずしているのではないか。



このような意見こそ、保守の力を削ぐ主張ではないのか。




そんなトンチキな主張、オイラは認めねー! (`ヘ´)=3



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映画 慰安婦問題、法的責任「含まず」

 政府は29日、日韓の従軍慰安婦問題の最終解決に合わせて表明した「日本の責任」に関し、法的責任は含まないとする説明に着手する方針を固めた。「従来の見解は揺るがない」(官邸筋)として、問題の再燃を懸念する国内世論の理解を得たい考えだ。安倍晋三首相は午前、最終解決に関する日韓合意を着実に履行するよう岸田文雄外相に指示した。

 日本政府筋は29日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。そこははっきりしている」と強調した。

【共同通信】
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2015年12月28日

だめだコリァ

映画慰安婦問題めぐり日韓合意 「最終的かつ不可逆的解決」

メモ  日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。

 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断により国交正常化50年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日、ソウル市内の韓国外交省で約1時間20分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。




>岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。

アイヤイアイヤイヤー。



>さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。


オイオイオイオイオイ。


 日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。


朝日にここまで書かれちまったー。


『 軍の関与や政府の責任を認め 』


河野談話とどう違うのか、教えてけろ。





書きたいことは山ほどあるけれども、

★1965年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢はどうなっている。

★大統領が替わると前大統領が逮捕されちまう国の政権と合意したとして、それが未来に保証されるという根拠はどこにある。


 岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。今回の合意と、1965年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。

 安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。



日本政府が軍の関与や政府の責任を認めちまったら、子々孫々謝罪しつづけることになっちまうじゃないのかぁ?


一方、韓国は・・・

 一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

 二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

 三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。



安倍外交大勝利などとはしゃいでいるスレの気持ちがわからん。



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映画 慰安婦問題めぐり日韓合意 「最終的かつ不可逆的解決」
 日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。

 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断により国交正常化50年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日、ソウル市内の韓国外交省で約1時間20分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

 また、岸田氏は、韓国が設立する財団に10億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。

 一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。

 両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。

 岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。今回の合意と、1965年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。

 岸田氏はその後、韓国大統領府(青瓦台)で朴大統領と面会。朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。また、安倍首相と朴氏は28日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。

 安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。(ソウル=武田肇、東岡徹)


日韓共同記者発表全文

 岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の全文は次の通り。

慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」−「不可逆的に解決」確認

 尹氏 本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
 年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。
 特に11月2日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
 昨日行った12回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。
 まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
 岸田氏 まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。
 日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

 一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

 二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

 三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

 尹氏 次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
 日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。

 一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

 二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

 三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。

 以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
 韓日国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
 今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
 同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。(2015/12/28-17:42)
posted by 金魚 at 23:58| Comment(16) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月12日

ドゥゲザーしようぜ。

映画ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相

メモ 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。



宇宙人だからねぇ・・・。


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わしも土下座すりゃー見栄えよかったかのぅ。


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うううっ、わたしも参加したかったですぅ。



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      はいはい。


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早くこちらにもいらっしゃい。



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なんだか今日はみょうにアクセス多いな。こんな記事見に来ないでねw


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映画 ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相
 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
posted by 金魚 at 21:07| Comment(8) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月06日

世界負の遺産

映画明治産業革命、世界遺産に 徴用工の表現で日韓合意 審査直前、異例の決着

メモ  【ボン共同=津川康一】ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は5日午後(日本時間5日夜)、福岡など8県の23施設からなる「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を決めた。韓国側は一部施設で朝鮮半島出身の徴用工が強制労働させられたと主張、協議を続ける異例の展開となったが、日本側が戦時中の徴用政策を認め審査の直前に決着した。最終日の8日に世界遺産一覧表に記載される。日本の世界遺産は文化15、自然4の計19件になる。
 委員会は全会一致で登録を決議した。 佐藤地 (さとう・くに) ユネスコ政府代表部大使は決議後、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた。大戦中に政府として徴用政策を実施した」と認め、犠牲を記憶にとどめるため施設の設立などを検討する考えを表明した。



オイラだったら、『グダグダいんねんつけるなら、世界遺産なんていらねーよ!』って言っちゃうけれど、そんなに世界遺産になりたいんですかね。



映画韓国の「手のひら返し」にやられた! 世界遺産、まさかの審議先送りにいらだちの声

メモ 地元・九州ブロックを選挙区とする中山成彬元衆院議員はより激しい言葉で、

“「6月に韓国外相が突然来日して合意した筈だった。これが韓国のいつものやり口、これまで何度騙されて来たことか。下手な妥協をしてはならない」

と発言している。



  まともな頭ならそう考えるよね。



映画「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態

メモ  韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」(岸田文雄外相)で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。



デジャブ・・・まさに第2の慰安婦問題ですな。


メモ 菅官房長官は、

“「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相のことを指すとみられている。菅氏は、

“「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。




だって、外相間の合意ほごにして文句つけてきたんだろうに。まだ信じてるのかw  



映画「強制労働認めた」=中国

メモ 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は6日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定について、「日本は審議の発言で強制労働の事実を認めた。日本政府は強制労働政策の被害者を記憶するため、適切な措置を取ることを承諾した」と意義を訴えた。
 華副局長はさらに「日本は実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得なければならない」と強調した。



ハイハイ。



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おーほっほっほっ。日本の政治家も外交官もお人よしのおバカだから、チョロイチョロイw



おっしゃるとおり、そのとおり。もうやだ〜(悲しい顔)


一体、慰安婦問題から、何を学んだんですかね。



まぁた新たな負の遺産もらってきたのかよ。


安倍の70年談話なんて意味ねー。



バッカじゃないの!




あかんな、これで味をしめたから、これから日本が申請する「世界遺産」候補にはぜーんぶイチャモンつけてくるな。

江戸時代だろうが、鎌倉時代だろうが、平安時代だろうが、『わが国を侵略した遠因である』とか言うよね。

富士山だって、『その誤ったお国自慢が他国の蔑視につながった』とかw これから言いがかりつけてくるかも〜。


その都度、二国間協議をしかねねーw 犬


   相手にしたらあかん



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映画 明治産業革命、世界遺産に 徴用工の表現で日韓合意 審査直前、異例の決着

 【ボン共同=津川康一】ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は5日午後(日本時間5日夜)、福岡など8県の23施設からなる「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を決めた。韓国側は一部施設で朝鮮半島出身の徴用工が強制労働させられたと主張、協議を続ける異例の展開となったが、日本側が戦時中の徴用政策を認め審査の直前に決着した。最終日の8日に世界遺産一覧表に記載される。日本の世界遺産は文化15、自然4の計19件になる。
 委員会は全会一致で登録を決議した。 佐藤地 (さとう・くに) ユネスコ政府代表部大使は決議後、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた。大戦中に政府として徴用政策を実施した」と認め、犠牲を記憶にとどめるため施設の設立などを検討する考えを表明した。

 韓国の 趙兌烈 (チョ・テヨル) 外務第2次官は「今日の決定は(徴用の)被害者の苦痛を記憶に残すための重要な一歩だ」と評価。「日本政府が表明したことを誠実に実行に移すと信用した」と登録に賛成した理由を説明した。

 産業革命遺産は、幕末から明治時代に造られ、日本の重工業発展の礎になった施設を中心に構成。「軍艦島」の通称で知られる 端島 (はしま) 炭坑(長崎市)も含まれる。官営八幡製鉄所(北九州市)の工場や三菱長崎造船所(長崎市)の大型クレーンなど、建設から100年以上にわたって稼働し続けている施設もある。稼働施設の登録は国内初。

 事前審査をした国際記念物遺跡会議(イコモス)は「西洋から非西洋国家に初めて産業化の波及が成功したことを示す」と世界史的な価値を評価し、東北から九州の8エリアにまたがる遺産として5月4日に登録を勧告していた。

 6月21日の日韓外相会談で、両国の推薦案件がともに登録されるよう協力することで一致した。しかし韓国が審査の場で日本による徴用工動員の強制性を指摘しようとしたため、表現の見直しを求める日本との対立が再燃、審査が1日先送りされる事態になった。

 韓国が推薦した4〜7世紀の遺産「百済の歴史地区」は、4日に世界文化遺産登録が決まった。

 世界文化遺産の登録は「富士山」「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続き3年連続。来年は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が審査される。

●関係改善につなげる努力を

 【解説】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は、8県23施設の歴史的価値は高く「世界遺産にふさわしい」と評価していた。それにもかかわらず、登録が一時不安視されたのは、 日韓の歴史問題が審査の場に持ち込まれたためだ。

 日本側は、国の発展の歴史を物語る遺産が歴史問題に絡めて批判されるのを嫌い、審査会場での韓国の発言を制限しようとした。 韓国で起こされた元徴用工による損害賠償請求訴訟などに影響が出ることを避けたい事情もあったが、韓国側は反発。 世界遺産委員会は審査を1日延期し、話し合いを促した。

 カタール政府代表団の関係者は「日韓は幅広い分野で協力関係にあり、世界遺産をめぐる対立は小さな問題だ。合意できると確信している」と話した。

 日韓は今年、国交正常化50周年を迎えた。節目の年に両国で新たな世界遺産が登録されたことを喜び、関係改善につなげる努力を 重ねるべきだ。

(共同通信)


映画 韓国の「手のひら返し」にやられた! 世界遺産、まさかの審議先送りにいらだちの声
2015/7/ 5 14:20
ドイツのボンで開催中のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産委員会で、2015年7月4日にも世界文化遺産登録が決定するはずだった「明治日本の産業革命遺産」の審議が、5日に先送りされた。

登録に反対する韓国とは、6月21日の外相会談でその主張を一部反映することなどで「合意」できていた、はずだった。

朴政権との関係は改善に向かっていたと思われたが…
「百済歴史地区」は登録されただけに...

だが、実際には韓国側は、その後も厳しい要求を日本に突きつけ続けていたようだ。1日には杉山晋輔外務審議官が訪韓し交渉に当たったが、3日の「あさチャン!」(TBS系)では、韓国側が依然として各国代表へのネガティブキャンペーンを続けていること、またボンの委員会会場周辺では、韓国系団体がテントを張り反対活動を繰り広げていることが伝えられた。やはり3日付の韓国紙・ハンギョレも、日本の報道を引用しつつ交渉が「最後まで難航」しており、好転しつつあった両国関係悪化につながりかねないとの悲観的見通しを示していた。

主な争点となっているのは、委員会での韓国の動きだ。席上、朝鮮半島出身者の「動員」について主張しようとする韓国と、それを阻止しようとする日本の間で調整が付かないとされる。また韓国紙・朝鮮日報によれば、登録決定文注釈に「強制労働」という言葉を盛り込むか否かも、議論がまとまっていないという。

外相会談以降、登録実現には楽観論が広がっており、しかも韓国が推薦する「百済歴史地区」は無事に登録が決まっただけに、「手のひらを返された」と感じる人も少なくない。

政界からは自民党の佐藤正久参院議員がツイッターで4日、

“「『明治の産業革命遺産』の登録に向けての韓国側の妨害を見た多くの日本人は、あの外相合意は何だったのか?韓国への不信感を持ったのではないか?日本の外交団、妨害に負けずに最後まで頑張れ!」

とコメント、地元・九州ブロックを選挙区とする中山成彬元衆院議員はより激しい言葉で、

“「6月に韓国外相が突然来日して合意した筈だった。これが韓国のいつものやり口、これまで何度騙されて来たことか。下手な妥協をしてはならない」

と発言している。


映画 「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
2015/7/ 6 19:24
韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」(岸田文雄外相)で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地(くに)ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ(brought against their will)、厳しい環境の下で働かされた(forced to work under harsh conditions)」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

この直後の会見で、岸田文雄外相は、

“「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

“「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

“「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、(日本側が)これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

“「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

“「(国民総動員法に基づいて定められた)国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。


「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる

日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

“「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」(菅官房長官)

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

菅官房長官は、

“「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相のことを指すとみられている。菅氏は、

“「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。


映画 「強制労働認めた」=中国
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は6日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定について、「日本は審議の発言で強制労働の事実を認めた。日本政府は強制労働政策の被害者を記憶するため、適切な措置を取ることを承諾した」と意義を訴えた。
 華副局長はさらに「日本は実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得なければならない」と強調した。(2015/07/06-19:54)

posted by 金魚 at 21:17| Comment(8) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月23日

ホンダらったホイホイ

映画慰安婦で謝罪要求=米下院議員

メモ 【ワシントン時事】米民主党のマイク・ホンダ下院議員らは21日、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、来週訪米する安倍晋三首相が29日に行う上下両院合同会議での演説で、従軍慰安婦問題について日本政府を代表して謝罪するよう求めた。
 ホンダ氏は、演説を傍聴していた韓国人の元慰安婦の李容洙さん(86)を紹介し「台湾に連れて行かれて日本軍の性奴隷にさせられた」と説明。その上で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは「彼が戦時の歴史にどれだけ誠実に向き合うかだ」と主張した。




    やれやれ。



映画「強制連行の証拠はない」 韓国政府、本音がこぼれたか

メモ韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国内で反発を受けている。このほど、複数のネットニュースが報じた。

レコードチャイナによると、韓国の女性家族部が新しく作った小中高生向け歴史教材のうち、教師用の資料で、慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されていた。これについて、「『強制的』というよりも柔らかい表現で、日本側に有利に記述している」という指摘があったが、女性家族部の関係者は、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と回答したという。



      そんなこと言ってええのんか。更迭されないかぁ。  


ほんのささいなことで食いつきあげつらう、ちゅう禍やあかんと違って、日本政府はこういうミスをスルーしちゃうんでしょうね。

      ネットはたぶん大騒ぎだなw



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映画 慰安婦で謝罪要求=米下院議員
 【ワシントン時事】米民主党のマイク・ホンダ下院議員らは21日、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、来週訪米する安倍晋三首相が29日に行う上下両院合同会議での演説で、従軍慰安婦問題について日本政府を代表して謝罪するよう求めた。
 ホンダ氏は、演説を傍聴していた韓国人の元慰安婦の李容洙さん(86)を紹介し「台湾に連れて行かれて日本軍の性奴隷にさせられた」と説明。その上で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは「彼が戦時の歴史にどれだけ誠実に向き合うかだ」と主張した。(2015/04/23-10:16)


映画 「強制連行の証拠はない」 韓国政府、本音がこぼれたか
2015.04.22
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国内で反発を受けている。このほど、複数のネットニュースが報じた。

レコードチャイナによると、韓国の女性家族部が新しく作った小中高生向け歴史教材のうち、教師用の資料で、慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されていた。これについて、「『強制的』というよりも柔らかい表現で、日本側に有利に記述している」という指摘があったが、女性家族部の関係者は、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と回答したという。

日本軍による慰安婦の強制連行の証拠がないというのは事実だ。「生き残った慰安婦被害者の証言が証拠」という声が大きいが、証言の中には、「親に売られた」と語っている人や、記憶している年代が1945年以降であるなど、ずれている人もいる。発言の内容は公表される前に検証されなかったようだ。

もちろん、軍人を対象とした慰安所を設置するときに、民間業者による蛮行があった可能性はあるが、それは日本軍や政府の責任ではない。しかも、韓国側が主張するように、当時の朝鮮半島の人口約2300万人の中から、日本軍が20万人もの若い女性を強制連行したなら大騒ぎになるはずだが、そうしたことは起きていない。

韓国は第二次大戦中、朝鮮人女性が強制的に連行されて性奴隷にされたと訴え、日本政府に賠償を求めている。朴槿惠大統領は慰安婦問題を欧米の首脳会談で持ち出すなど、様々な場面で主張。ユネスコの記憶遺産に関係資料を2017年に登録することを目指している。

今回の件で、韓国政府は、強制連行の証拠はないということを知った上で、こうした活動を続けていることが明らかになった。今回の「事件」は、国際世論を察した韓国政府がウソをつけないと判断したのか、それとも、うっかり本当のことを話してしまったのか。

日本軍による強制連行を認めたかのような「河野談話」は、韓国政府とすりあわせてつくったことが分かっている。しかしもはや、河野談話の根拠となるものは何もない。韓国政府の"お墨付き"を得て、安倍首相は河野談話を白紙撤回すべきだ。(居)
posted by 金魚 at 11:54| Comment(3) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月14日

何をされても遺憾、残念、痛恨の極み

映画加藤前支局長が羽田空港に到着


メモ  韓国からの出国禁止措置が解かれた加藤達也前ソウル支局長を乗せた航空機が14日午後7時20分過ぎ、東京・羽田空港に到着した。

 加藤前支局長の出国禁止措置は、これまで8回延長され、昨年8月から8カ月間続いていた。



あまりにも遅かった。


    正月も迎えられず、桜も散ってしまっただよ。


映画前支局長の出国禁止解除、日韓改善へシグナルか

メモ 韓国政府が14日、朴槿恵パククネ大統領に対する名誉毀損きそんの罪で公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)に対する出国禁止措置を8か月ぶりに解除したのは、この問題がこれ以上こじれるのを避け、日本に関係改善へ向けたシグナルを送る狙いがあるとみられる。


何ぬかしとんねん。


映画「日韓関係がマイナスがゼロになっただけ」外務省幹部

メモ  外務省幹部は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「当然のことだ。ずっと出国を認めろと言ってきたが、8カ月もかかった。(日韓関係が)ゼロからプラスになったわけではない。マイナスがゼロになっただけだ」と切り捨てた。


    だよね。


映画産経前ソウル支局長の出国禁止を解除 韓国内外からの批判受けようやく

メモ 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、国内外からの批判をようやく聞き入れた。韓国政府は14日、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したのだ。措置は、韓国当局が延長を繰り返し、8カ月も続いていた。国際社会から「人道的問題」として懸念の声が高まり、敗北したといえそうだ。


多くの国が、外国人を拘束して外交カードにする。


日本はやられっぱなしだなぁ。



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加藤前支局長が羽田空港に到着
 韓国からの出国禁止措置が解かれた加藤達也前ソウル支局長を乗せた航空機が14日午後7時20分過ぎ、東京・羽田空港に到着した。

 加藤前支局長の出国禁止措置は、これまで8回延長され、昨年8月から8カ月間続いていた。


映画 前支局長の出国禁止解除、日韓改善へシグナルか
2015年04月14日 17時18分
 【ソウル=豊浦潤一】韓国政府が14日、朴槿恵パククネ大統領に対する名誉毀損きそんの罪で公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)に対する出国禁止措置を8か月ぶりに解除したのは、この問題がこれ以上こじれるのを避け、日本に関係改善へ向けたシグナルを送る狙いがあるとみられる。

 韓国政府関係者は14日、本紙に対し、「裁判で主要な争点についての審理が終わったため、司法当局が独自に解除を判断した。対日外交と人道問題への配慮もあっただろう」と語った。

 加藤氏の出国禁止措置をめぐっては、日韓外務当局の局長級協議や、昨年12月にソウルで行われた日韓次官級協議などで、日本側が解除を申し入れてきた。韓国側は、「司法手続きの問題で外交懸案ではない」との立場を繰り返してきたが、報道の自由の観点から外国の報道団体からも批判が相次ぎ、「重荷」となっていた。


映画 「日韓関係がマイナスがゼロになっただけ」外務省幹部
 外務省幹部は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「当然のことだ。ずっと出国を認めろと言ってきたが、8カ月もかかった。(日韓関係が)ゼロからプラスになったわけではない。マイナスがゼロになっただけだ」と切り捨てた。



映画 産経前ソウル支局長の出国禁止を解除 韓国内外からの批判受けようやく

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、国内外からの批判をようやく聞き入れた。韓国政府は14日、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したのだ。措置は、韓国当局が延長を繰り返し、8カ月も続いていた。国際社会から「人道的問題」として懸念の声が高まり、敗北したといえそうだ。

 「『報道の自由』の侵害に対する、当然の批判をようやく聞き入れた。韓国がやっと普通のことをできるようになったか、という印象です」

 日韓関係に詳しい、新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授はこう語った。

 加藤前支局長の出国禁止措置はこれまで8回延長されてきた。現在の禁止措置の期限を迎える15日を前に、ソウル中央地検は13日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決定し、弁護士を通じて通知した。加藤前支局長は14日にも帰国する。

 今回の問題は、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない韓国の異様さを世界に知らしめ、国際社会からは猛批判が起きた。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年9月、「(加藤前支局長の)行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表し、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は昨年12月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を報じる中で、加藤前支局長の問題に触れた。

 韓国に取材拠点を持つ外国報道機関でつくる「ソウル外信記者クラブ」も9日、出国禁止措置が長期化している状況について「憂慮」を伝える書簡を大統領府に送った。ここには、加藤前支局長の80代の母親が1日も早い帰国を待ち望むなか、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたことも問題視していた。

 こうした批判にさらされて旗色が悪くなったうえ、韓国内では朴外交や経済政策への批判が高まっており、朴政権としては日韓関係を前進させるためにも、出国禁止措置の解除に踏み切らざるを得なかった可能性がある。

 前出の浅羽氏は「韓国は海外からの評判を気にする国なので、批判を受け続けてまで措置を講じ続けるのは『コスト』が大きすぎると判断したのだろう」と語っている。

 ■小林毅産経新聞東京編集局長の談話 加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が解除され、8カ月にわたって制限されていた前支局長の移動の自由がようやく回復されたことは大変喜ばしい。

 一方で、前支局長が産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムで名誉毀損罪に問われている裁判は、なお継続している。これは重大な言論の自由の侵害であり、一刻も早い起訴の取り下げを求める。

 今回の出国禁止措置に対し、ご心配いただいた読者のみなさま、幾度となく抗議の意思を表明し、同措置解除を求めるなど尽力していただいた日本政府、国会議員はじめ関係者の方々、国内外のメディア、団体に深く感謝いたします。
posted by 金魚 at 20:30| Comment(2) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月03日

謝罪してもあかん。

映画韓国高官「百回でもわびるべき」 日本との歴史問題 聯合ニュース報じる

メモ  韓国外務省高官は3日、日本との歴史問題に関して「加害者というものは(被害者に)100回でもわびるべきではないのか。何回(謝罪を)しようと関係ない」と述べた。聯合ニュースが報じた。

 韓国では、朴槿恵大統領が就任直後の2013年3月の演説で、日本の植民地支配による加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と述べたことがある。



  未来アイゴーエイゴー許さないニダ っつうことでいいすか。


        戦後土下座外交の成果がでましたね。


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中国の抗日戦争勝利70周年の記念イベントにだって出席するわい。



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うううっ、申し訳ありませぬぅぅ。トゥゲザー、ドゥゲザー!



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パス。


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はい、次の方どうぞ。


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え、オレ?


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ダハハハハハッ、まいった、まいった、お参りもした。



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いや、あかんべしてるんじゃありません。



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アゥゥゥ、信じて、アハーン、この日本ンフンフンッハアアアアアアアアアアァン!


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オイオイ、どさくさにまぎれてなにやってんだ。


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許してちゃぶだいw


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オー。友愛です。宇宙は愛でいっぱいです。



   
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映画 韓国高官「百回でもわびるべき」 日本との歴史問題 聯合ニュース報じる

2015.04.03
 韓国外務省高官は3日、日本との歴史問題に関して「加害者というものは(被害者に)100回でもわびるべきではないのか。何回(謝罪を)しようと関係ない」と述べた。聯合ニュースが報じた。

 日本で、韓国に何度謝罪しても蒸し返されるとの不快感が強まっているとの指摘が出ていることについて問われて答えた。日本の過去の政権が謝罪を表明したとしても、同様の認識を現政権が示す必要があるとの考えを示したとみられる。

 韓国では、朴槿恵大統領が就任直後の2013年3月の演説で、日本の植民地支配による加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と述べたことがある。(共同)
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2015年03月06日

ほんとに、あカンね。

映画 韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状

メモ  朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。(夕刊フジ)


 外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。
これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。



ぷ。


  超ウケルーw  




メモ 《韓国外務省当局者は4日、『どのような経緯で(日本の外務省のHPが)修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

 2月27日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

 日米両国からの諫言(かんげん)を、朴氏は重く受け止めるべきだ。



>『どのような経緯で(日本の外務省のHPが)修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』



言わなきゃ、分んねーのかw 



『これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。』


『最も』もいらないんじゃないかしら・・・


いや、


   『我が国の隣国』 だけでいいんじゃね。






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映画 韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。(夕刊フジ)

 「(韓日は)自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

 朴大統領は1日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套(じょうとう)句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

 外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

 夕刊フジの取材に、外務省は4日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月2日の間に行われたようだ。

 『韓国化する日本、日本化する韓国』(講談社)などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため2月6日に外務省HPを閲覧した際は、『自由と民主主義−』という表現があったが、3月2日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。

 「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。(外務省が毎年発行している)外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

 実際、安倍首相は2月12日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した2014年1月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」(浅羽氏)ことは明らかだ。

 昨年8月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

 「外務省HPから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

 朴氏は1日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

 《韓国外務省当局者は4日、『どのような経緯で(日本の外務省のHPが)修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

 2月27日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

 日米両国からの諫言(かんげん)を、朴氏は重く受け止めるべきだ。
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2014年08月06日

慰安婦問題、朝日ついに虚報を認める? その四

読売新聞社説
映画朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し

メモ ◆女子挺身隊との混同も認める

 日韓間の大きな棘(とげ)である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。

 韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。

 朝日新聞は1982年9月、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。


◆世界に誤解広げた一因

 これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。

 もっと早い段階で訂正されるべきだった。92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。

 朝日新聞は82年以降、確認できただけで計16回にわたって、吉田氏について記事にした。92年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。

 97年3月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。

 吉田証言は、96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。

 朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身(ていしん)隊」との混同である。

92年1月の1面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記した。

  この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。


 朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。

 「93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。



そう、この2点の虚偽報道が国民と世界を騙して今日に至る。


メモ ◆正しい歴史認識持とう

 疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。

 朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。

 今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。

 フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。

 しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。

 正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。




  読売は1面と社説と11面の特集で、「朝日新聞の責任は極めて重い」と指弾w



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映画 読売新聞・社説
朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し
2014年08月06日 01時17分
◆女子挺身隊との混同も認める

 日韓間の大きな棘(とげ)である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。

 韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。

 朝日新聞は1982年9月、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。


◆世界に誤解広げた一因

 これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。

 もっと早い段階で訂正されるべきだった。92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。

 朝日新聞は82年以降、確認できただけで計16回にわたって、吉田氏について記事にした。92年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。

 97年3月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。

 吉田証言は、96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。

 朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身(ていしん)隊」との混同である。

 92年1月の1面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記した。

 この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。

 朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。

 「93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。

 「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。

 読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、90年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。


◆正しい歴史認識持とう

 疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。

 朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。

 今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。

 フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。

 しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。

 正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。


◆日韓関係の正常化を

 韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が6月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。その頑(かたく)なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。

 政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。

 日韓関係は今、首脳会談が2年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。
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2014年08月05日

慰安婦問題、朝日ついに虚報を認める? その三

映画 慰安婦問題の本質 直視を


メモ  慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

 私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。97年3月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

 慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。




がく〜(落胆した顔) 全然反省してねえー! 



>そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。

『一部』って言うけど、ここが慰安婦問題の根幹で、韓国が問題視して、諸外国にまで日本が批判されているところなんだよね。


>問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。

日本の名誉を傷つけたことに対して、これだけかぁ。

>似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。


「みんなやってましたぁ」って、おまいのところが最も酷く、悪質。


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よくやっておる。





位置情報 吉田清治の「慰安婦を強制連行した」との詐話を朝日は16回も記事に取り上げた。

位置情報 もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載

 「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」
 「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」。


この朝日新聞のねつ造記事により「日本は何十万人もの女性を性奴隷にした」と非難され、国家・国民としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

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映画 慰安婦問題の本質 直視を
2014年8月5日05時00分■編集担当 杉浦信之
 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

慰安婦問題を考える
 この問題は1990年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

 それから20年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

 私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。97年3月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

 慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

 90年代、ボスニア紛争での民兵による強姦(ごうかん)事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

 「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

 官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

 歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

 来年は戦後70年、日韓国交正常化50年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

     ◇

 5日の特集では、慰安婦問題とは何かを解説し、90年代の報道への読者の疑問に答えます。6日は、この問題で揺れる日韓関係の四半世紀を振り返るとともに、慰安婦問題をどう考えるかを専門家に語ってもらいます。
posted by 金魚 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

慰安婦問題、朝日ついに虚報を認める? その二

映画 慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます


メモ  朝日新聞の慰安婦報道に寄せられた様々な疑問の声に答えるために、私たちはこれまでの報道を点検しました。その結果を読者の皆様に報告します。(慰安婦問題取材班)=文中の肩書は当時、記者の年齢は現在。記事は断りのないものは東京本社版

>慰安所と慰安婦 慰安婦問題とは
>強制連行 自由を奪われた強制性あった
>「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
>「軍関係示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握
>「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視
>「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない
>他紙の報道は



誤報詐欺報道は認めているけど、主張は変わっていないのかよ。犬


7番目の『>他紙の報道は』で、「よその新聞も誤報してまっせ、へへへ。」って姑息なことやってるのよね。


1番目の『強制連行 自由を奪われた強制性あった』で、朝日の根性はわかる。


映画強制連行 自由を奪われた強制性あった

メモ 〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか


慰安婦問題を考える
 慰安婦問題に注目が集まった1991〜92年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言(「『済州島で連行』証言」で説明)を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の92年1月12日の社説「歴史から目をそむけまい」で「(慰安婦は)『挺身(ていしん)隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した

 もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の人々を戦時中、その意思とは関係なく、政府計画に基づき、日本内地や軍占領地の炭鉱や鉱山などに労働者として動員したことを指していた=注A。60年代に実態を調べた在日朝鮮人の研究者が強制連行と呼び=注B=、メディアにも広がった経緯もあり、強制連行は使う人によって定義に幅がある

 こうした中、慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解=注C=と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方=注D=が研究者の間で今も対立する状況が続いている。


 93年8月に発表された宮沢政権の河野洋平官房長官談話(河野談話)は、「慰安所の生活は強制的な状況で痛ましいものだった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。関係省庁や米国立公文書館などで日本政府が行った調査では、朝鮮半島では軍の意思で組織的に有形力の行使が行われるといった「狭い意味の強制連行」は確認されなかったといい、談話は「強制連行」ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた「強制」性を問題とした。

 河野談話の発表を受け、朝日新聞は翌日の朝刊1面で「慰安婦『強制』認め謝罪 『総じて意に反した』」の見出しで記事を報じた。読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は「強制連行」を認めたと報じたが、朝日新聞は「強制連行」を使わなかった。

 官房長官への取材を担当していた政治部記者(51)は、専門家の間でも解釈が分かれていることなどから「強制連行」とせず単に「強制」という言葉を使ったのだと思う、と振り返る。「談話や会見、それまでの取材から読み取れたのは、本人の意思に反する広い意味での強制連行を認めたということだった。しかし、強制連行という語を使うと読者の誤解を招くと考え、慎重な表現ぶりになった」

 93年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた。

 日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。貧困や家父長制を背景に売春業者が横行し、軍が直接介入しなくても、就労詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集められたという。一方、インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた。

 97年の特集では「本人の意思に反して慰安所にとどまることを物理的に強いられたりした場合は強制があったといえる」と結論づけた。

 河野談話が発表されて以降、現在の安倍内閣も含めて歴代の政権は談話を引き継いでいる。一方、日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、「強制連行はなかった」として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。

 朝鮮など各地で慰安婦がどのように集められたかについては、今後も研究を続ける必要がある。だが、問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある。

 これまで慰安婦問題を報じてきた朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない。

■読者のみなさまへ

 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。



・・・・・・・・・


朝日新聞が慰安婦問題を報じた当初は、詐欺報道をもとに『軍による強制連行』を非難していたにもかかわらず、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つからないことがわかり、根拠がなくなると、『本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった』と言い換えて、朝鮮人女衒のやったことまで日本軍の責にして強制性を問題にしてきたことは周知のとおり。


詐欺報道を一部認めながらも、言い換えや事実の混同で誤魔化し、主張を続けていくのね。




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映画  慰安婦問題を考える

慰安婦問題の本質 直視を 編集担当・杉浦信之

慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます
朝日新聞の慰安婦報道に寄せられた様々な疑問の声に答えるために、私たちはこれまでの報道を点検しました。その結果を読者の皆様に報告します。(慰安婦問題取材班)=文中の肩書は当時、記者の年齢は現在。記事は断りのないものは東京本社版

>慰安所と慰安婦 慰安婦問題とは(08/05)
>強制連行 自由を奪われた強制性あった(08/05)
>「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断(08/05)
>「軍関係示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握(08/05)
>「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視(08/05)
>「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない(08/05)
>他紙の報道は(08/05)


映画 強制連行 自由を奪われた強制性あった2014年8月5日05時00分
〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。

慰安婦問題を考える
 慰安婦問題に注目が集まった1991〜92年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言(「『済州島で連行』証言」で説明)を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の92年1月12日の社説「歴史から目をそむけまい」で「(慰安婦は)『挺身(ていしん)隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。

 当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も80年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した=注@。

 もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の人々を戦時中、その意思とは関係なく、政府計画に基づき、日本内地や軍占領地の炭鉱や鉱山などに労働者として動員したことを指していた=注A。60年代に実態を調べた在日朝鮮人の研究者が強制連行と呼び=注B=、メディアにも広がった経緯もあり、強制連行は使う人によって定義に幅がある。

 こうした中、慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解=注C=と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方=注D=が研究者の間で今も対立する状況が続いている。

 朝鮮半島でどのように慰安婦が集められたかという過程は、元慰安婦が名乗り出た91年以降、その証言を通して次第に明らかになっていく。

 93年2月、「韓国挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦約40人のうち「信憑性(しんぴょうせい)に自信が持てる」(鄭鎮星〈チョンジンソン〉)・挺身隊研究会会長)19人の聞き取りを編んだ証言集を刊行。「軍人や軍属らによる暴力」があったと語ったのは4人で、多くは民間業者が甘い言葉で誘ったり、だまして連れて行ったりする誘拐との内容だった。

 慰安婦たちは、徴集の形にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ性病や不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語っていた。

 93年8月に発表された宮沢政権の河野洋平官房長官談話(河野談話)は、「慰安所の生活は強制的な状況で痛ましいものだった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。関係省庁や米国立公文書館などで日本政府が行った調査では、朝鮮半島では軍の意思で組織的に有形力の行使が行われるといった「狭い意味の強制連行」は確認されなかったといい、談話は「強制連行」ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた「強制」性を問題とした。

 談話発表に先立つ7月には、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会事務所で、日本政府が元慰安婦たちに聞き取りをした。今年6月に発表された河野談話作成過程の検証チーム報告は、聞き取りの目的について「元慰安婦に寄り添い、気持ちを深く理解する」とし、裏付け調査などを行わなかったことを指摘した。

 河野談話の発表を受け、朝日新聞は翌日の朝刊1面で「慰安婦『強制』認め謝罪 『総じて意に反した』」の見出しで記事を報じた。読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は「強制連行」を認めたと報じたが、朝日新聞は「強制連行」を使わなかった。

 官房長官への取材を担当していた政治部記者(51)は、専門家の間でも解釈が分かれていることなどから「強制連行」とせず単に「強制」という言葉を使ったのだと思う、と振り返る。「談話や会見、それまでの取材から読み取れたのは、本人の意思に反する広い意味での強制連行を認めたということだった。しかし、強制連行という語を使うと読者の誤解を招くと考え、慎重な表現ぶりになった」

 93年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた。

 97年春に中学教科書に慰安婦の記述が登場するのを機に、朝日新聞は同年3月31日朝刊でこの問題を特集した。

 日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。貧困や家父長制を背景に売春業者が横行し、軍が直接介入しなくても、就労詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集められたという。一方、インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた。

 97年の特集では「本人の意思に反して慰安所にとどまることを物理的に強いられたりした場合は強制があったといえる」と結論づけた。

 河野談話が発表されて以降、現在の安倍内閣も含めて歴代の政権は談話を引き継いでいる。一方、日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、「強制連行はなかった」として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。

 朝鮮など各地で慰安婦がどのように集められたかについては、今後も研究を続ける必要がある。だが、問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある。

 これまで慰安婦問題を報じてきた朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない。

■読者のみなさまへ

 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

     ◇

 注@ 「従軍慰安婦(正続)」陸軍史研究会編「日本陸軍の本 総解説」(自由国民社、1985年)

 注A 外村大「朝鮮人強制連行」(岩波新書、2012年)

 注B 朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」(未来社、1965年)

 注C 秦郁彦「『慰安婦狩り』証言 検証・第三弾 ドイツの従軍慰安婦問題」「諸君!」1992年9月号

 注D 吉見義明「『河野談話』をどう考えるか――その意義と問題点」「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編「『慰安婦』バッシングを越えて」(大月書店、2013年)
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慰安婦問題、朝日ついに虚報を認める?

映画 朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」

メモ  朝日新聞は5日付朝刊1面と16〜17面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。



がく〜(落胆した顔) つ、ついに非を認めたのかー! 



メモ> 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。


おいおい。

         知ってたけど。



メモ また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。


おいおい。

       知ってたけど。



 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。44年8月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約4千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる=注@。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。

 だが、慰安婦問題がクローズアップされた91年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」(91年12月10日朝刊)、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日朝刊)と書くなど両者を混同した。

■読者のみなさまへ

 女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。



「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」


   そんな言い訳がとおると思っとるんかいっ 


おまいらの詐欺報道で、どんだけ国益損ねたと思っとんねんっ 



映画 石破氏、朝日関係者の国会招致に言及

メモ  自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。


やっとここまで来たのか・・・いままで何やってたんだよ。


メモ 「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木(ぼく)鐸(たく)、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。


おまいら自民党が、なぜこれまで放置していたのか、疑問が氷解したわけではない。

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映画 朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」2014.8.5 10:23
 朝日新聞は5日付朝刊1面と16〜17面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。

 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。

 一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者(今年3月退社)に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。


映画 石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で
2014.8.5 19:22
 自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。

 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。

 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木(ぼく)鐸(たく)、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
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2014年06月25日

自縄自縛

映画 韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求

メモ  朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。



チョウシこいてるとこうなるのね。   


      アメリカもエラそうに日本非難してたっけな。             


        アメリカ軍の関与はあったのかや?




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映画 韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求
2014.6.25 22:11
 朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。

 女性らは「基地村女性」と呼ばれ、1960〜80年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。

 原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年〜数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感染した女性を国が設置した施設に監禁、強制治療したと訴えている。(共同)
posted by 金魚 at 22:44| Comment(0) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月31日

4月1日は明日やぞ

映画 北朝鮮砲撃 韓国側落下は100発 北朝鮮側には300発応射

メモ  韓国国防省によると、北朝鮮は31日、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近で実施した射撃訓練で、海岸部に配備した火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。韓国軍はK9自走砲で約300発を応射した。 


倍返し・・・がく〜(落胆した顔)


日本だったら、きっちりと100発かな。


   いや、イカン砲だけかも・・・もうやだ〜(悲しい顔)



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映画 北朝鮮砲撃 韓国側落下は100発 北朝鮮側には300発応射 
  2014.3.31 19:17
 韓国国防省によると、北朝鮮は31日、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近で実施した射撃訓練で、海岸部に配備した火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。韓国軍はK9自走砲で約300発を応射した。

 NLLは朝鮮戦争休戦直後の1953年に国連軍が設定したが、北朝鮮は認めておらず、南北の衝突が度々起きてきた。韓国国防省報道官は「北朝鮮の射撃訓練は計画された挑発だ」と断定、「南北関係の主導権を握り、韓国軍のNLL防衛の意志を試そうとした」と指摘した。(共同)

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2013年12月25日

タマげた話

映画 韓国軍に銃弾1万発提供 南スーダンPKO、人道・緊急性を考慮

メモ 政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。

 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が22日にあった。これを受け、安倍晋三首相は23日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。





映画 「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か 「予備量確保で借りただけ」

メモ 治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。


メンツだけじゃなくて、安全面からも、銃弾が足りないなんて言えないよね。雪


映画 韓国、日本に謝意なく 外務省報道官「銃弾、国連派遣団に要請」

メモ 【ソウル=加藤達也】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が現地の韓国軍に銃弾1万発を無償提供したことについて、「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と述べ、日本に直接要請していないと強調した。

 記者会見では、自衛隊から韓国軍への迅速な支援がなされたことの「評価」に関する質問が2度繰り返された。しかし、報道官は評価を避け、日本側への謝意も示さなかった。



やだー、韓国ったら、シャイなんだからぁ。雨



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                 やれやれ。
 







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映画 韓国軍に銃弾1万発提供 南スーダンPKO、人道・緊急性を考慮   政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。

 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が22日にあった。これを受け、安倍晋三首相は23日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。

 菅義偉官房長官は23日夜、銃弾提供についての談話を発表した。提供は(1)隊員や避難民の生命・身体保護のため一刻を争う(2)現地で韓国軍と同型の銃弾は自衛隊しか保有していない−ことから「緊急事態」と判断し、武器輸出三原則などの例外と位置付けた。提供銃弾が避難民らの安全確保のみに使用されることなどを前提にしている。

 また、官房長官談話では「平和国家の基本理念は維持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と強調した。

PKO協力法は、PKOや国際救援活動などで「適当と認めるときは物資協力を行うことができる」としており、提供物資に銃弾が含まれるかの規定はない。銃弾は十分な備蓄があり、自衛隊の活動に影響はないという。

 南スーダンでは国連南スーダン派遣団(UNMISS)が治安維持や施設整備などの活動を実施。陸自は首都ジュバに施設部隊約350人、韓国軍は東部ジョングレイ州に約280人を派遣している。同州では武装勢力の襲撃でインド軍の2人が死亡するなど、治安悪化が目立っている。

 外務省は23日、「治安がさらに悪化することが懸念される」として、南スーダンの渡航に関する「危険情報」を、渡航延期要請から滞在者に対する退避勧告に引き上げた。

     ◇

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)20年以上の内戦を経て、2011年7月にスーダンから分離独立した国。日本政府は12年1月からPKO要員として陸上自衛隊施設部隊を順次派遣し、首都ジュバでインフラ整備に当たる。キール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が今月15日にジュバで勃発。19日にジョングレイ州の国連施設が襲撃されるなど、戦闘拡大を受け、陸自派遣部隊は宿営地外の活動を自粛している。



映画 「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か 「予備量確保で借りただけ」
 治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。

 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。

 韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。(共同)


映画 韓国、日本に謝意なく 外務省報道官「銃弾、国連派遣団に要請」 
【ソウル=加藤達也】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が現地の韓国軍に銃弾1万発を無償提供したことについて、「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と述べ、日本に直接要請していないと強調した。

 記者会見では、自衛隊から韓国軍への迅速な支援がなされたことの「評価」に関する質問が2度繰り返された。しかし、報道官は評価を避け、日本側への謝意も示さなかった。

 また、銃弾の提供が日韓関係改善の一つのきっかけになるのではないかとの質問にも「韓国政府は(日本の)歴史認識問題については、原則に立って毅然(きぜん)と対応する」と発言。一方で「日本との必要な分野の協力は継続する方針を堅持してきており、今後もそうする」と述べた。



posted by 金魚 at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | あかん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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