狭い日本、バイオ燃料にも「わら」活用…農水省実証実験へ食料の生産に影響を与えない形で国産のバイオ燃料を確保するのが狙いだ。稲わらは、コメ生産の副産物として年間約９００万トン発生している。飼料に使われているのは約３００万トンに過ぎず、残りは土に戻されている。
だから、余った稲わらをバイオ燃料にまわそうっていうのね。
こっちじゃ、国産稲わらをもっと飼料にまわせといってるよー
わらかすやないか。
地球温暖化防止のため(京都議定書のため)に、政府は５０万キロリットルものバイオマス燃料、バイオ・エタノールを計画しているが、現在３万キロリットルしか目途が立っていない
休耕地を利用しても一杯一杯で完璧な原料不足なので、
ワラをもすがる思いなのかぁ？
効果は、ストロー級かも〜
わらかすやないか。
廃木材も利用 国産バイオエタノールに熱い期待廃木材も利用、はい、はい。
外国から大量輸入しない限り、目標達成は無理なのに、農水省はハイボクを認めないのね。
補助金出しまくりーの
予算使いまくりーの
天下り先作りまくりーの
食料自給率そっちのけーの、バイオマス事業。
関連記事 狭い日本、バイオ燃料にも「わら」活用…農水省実証実験へ8月28日10時58分配信 読売新聞
農林水産省は、２００８年度から、稲わらや麦わらなど農業生産の副産物からバイオ燃料を生産する実証実験に着手する。
来年度予算の概算要求に４１億円を盛り込んだ。農業副産物の草類を原料にしたバイオ燃料の製造は研究段階にあり、実証実験は世界初という。
食料の生産に影響を与えない形で国産のバイオ燃料を確保するのが狙いだ。稲わらは、コメ生産の副産物として年間約９００万トン発生している。飼料に使われているのは約３００万トンに過ぎず、残りは土に戻されている。
実証実験は、５年間をかけて、稲わらなどの原料を収集、運搬からバイオ燃料の製造まで、一連の技術の確立を目指す。農水省は、実施主体を公募し、原料の収集や燃料製造施設の建設などに補助金を支給する方針だ。
廃木材も利用 国産バイオエタノールに熱い期待8月24日23時33分配信 産経新聞
地球温暖化対策の一つとして、世界規模で導入が進むバイオ燃料。果汁やマヨネーズなどの値上げ要因というイメージがあるが、日本では食糧と競合しない廃木材の利用や休耕田を使った資源作物栽培という取り組みも始まっている。中でも二酸化炭素の排出削減に直結する自動車燃料として期待されるのが、バイオエタノールだ。国産バイオエタノールの現状を追った。（服部素子）
≪世界初の施設≫
バイオエタノールは、生物資源（バイオマス）を原料とするバイオ燃料の一種で、トウモロコシや小麦などの栽培作物系や建築廃材などの廃棄物系を発酵・蒸留して作る植物性エチルアルコール。ガソリンと混ぜて使うのが一般的で、日本では現在、３％まで混合が可能。二酸化炭素排出削減だけでなく、石油代替によるエネルギー安全保障にもつながると期待されている。
こうした中で注目を集めるのが、廃木材を主原料とする世界初のバイオエタノール製造施設として、１月から本格稼働した大阪府堺市の「バイオエタノール・ジャパン・関西」だ。
トウモロコシなどの穀物系と比べて木質系バイオマスは、発酵しないペントースという糖を多く含むため、採算性が低いとされたが、遺伝子組み換え酵母を使うことで、エタノールの回収率を穀物並みにアップ。同社は、廃木材を原料に初年度は１４００キロリットル／年、設備増強後は４０００キロリットル／年の製造能力を持つ。
同社に出資している大成建設のエコロジー本部業務推進グループリーダーの寺島和秀さんは「われわれが使う廃材は、大阪を中心とする戸建て住宅の解体現場など近郊から集荷しています。プラントで使う電力も、エタノールの製造工程で発生する木材残渣や排水汚泥などでまかない、プラント自体も自立させています」と、製造段階のリサイクルも強調する。
≪地産地消が基本≫
新エネルギー財団（東京都豊島区）によると、国内で稼働・実証試験段階のバイオエタノール製造施設は現在、栽培作物系が北海道の十勝地区（２カ所）、山形県新庄市、沖縄県伊江村、同県宮古島市、廃棄物系が堺市、岡山県真庭市にあり、双方で計７カ所。
バイオエタノール・ジャパン・関西に続いて、平成２１年３月稼働予定の「北海道バイオエタノール」（北海道清水町）が完成すれば、同社だけで年間１万５０００キロリットルのバイオエタノール製造が可能になる。同社の原料は、規格外小麦やビートかすなどだ。
また、ＪＡ全農にいがたでは、休耕田や不作付け地に多収穫米を作付けし、田んぼの維持・活用とともに、２１年から多収穫米を原料とするバイオエタノール年間１５００キロリットルの生産をめざす。
農林水産省環境バイオマス推進室では「バイオエタノールの国内生産は、二酸化炭素削減の観点からも『地産池消』が基本。その意味で、プラントの建設と多収穫米の生産、流通を計画的にリンクさせている全農にいがたの試みに注目している」と話す。休耕田や不作付け地を利用することで田畑の管理ができ、食料生産にすぐ転換できるメリットもある。
この夏の猛暑に、地球温暖化の深刻化を感じた人は多いはず。ガソリンの混入方式やコスト面の課題も多いが、国産バイオエタノールの普及が担う役割は大きい。
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