2017年01月23日

過ぎたるは猶及ばざるが如し

映画退位後の呼称・役割議論=最終提言へ制度設計−有識者会議

メモ 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日の論点整理公表後、陛下が退位した後の呼称や役割などについて検討に着手する。衆参両院の正副議長の下で行われる与野党の意見集約をにらみつつ、退位を可能とする法整備の在り方も盛り込んだ最終提言を早ければ3月末にも取りまとめる。

 歴史上、退位した天皇は、太上天皇や上皇、法皇と呼ばれてきたが、現行法に規定はないため、何らかの呼称が必要となる。有識者会議が昨年、意見聴取した専門家からは、「上皇」「前天皇」など複数の案が出た。
 退位した天皇の役割をどう位置付けるかも焦点だ。有識者会議では「本人のご意向に従うべきだ」と容認する意見の一方、国民統合の象徴が二元化するのを避けるため、「公務を行うべきではない」との声があった。
 検討対象は住居や生活費など制度全体にわたる。生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には内廷費が支出されているが、退位後の陛下の生活費をどう支出するかも論点だ。また、皇太子さまが即位後、弟の秋篠宮さまが皇位継承順位1位となるため、現在の皇室典範にない「皇太弟(こうたいてい)」といった地位創設も課題となる。

 有識者会議は2月以降、衆参の正副議長が3月上中旬の取りまとめを目指す与野党協議と同時並行で議論を重ね、制度設計案を策定。最終提言では法整備の在り方についても一案に絞り込む。

 政府はこれを受け、5月の大型連休前後に今の陛下に限って退位を認める特例法案を国会に提出する方針。天皇や皇族に対する支出を定めた皇室経済法など関連法の改正も併せて行う。
 同会議が23日にまとめる論点整理では、退位を一代限りで認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案などについて利点と課題を併記する。恒久制度案の課題を列挙することで、一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませる方向だ。(2017/01/22-14:35)



そういうことですね。


で、その論点整理というと・・・


映画有識者会議の論点整理全文=天皇退位

メモ 1、はじめに
 有識者会議は、ご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、専門家からの幅広い意見を聴取しつつ、検討を重ねてきた。この論点整理は、有識者会議におけるこれまでの議論で明らかとなった論点や課題を分かりやすく整理したものであり、これを公表することによって、国民の理解が深まることを期待するものである。
 2、現行制度下での負担軽減
 【現行制度の概要】
 (1)国事行為について
 ・国事行為は、憲法に列挙されている国家機関としての行為。内閣の助言と承認により決定され、天皇に拒否権が認められない形式的・名目的な行為。
 ・法律・政令の公布、国会の召集、国務大臣の任免の認証、大使の信任状の認証、栄典の授与、外国の大使の接受などが該当する。
 ・国事行為の代理については、憲法に基づき、皇室典範が摂政について、国事行為の臨時代行に関する法律が委任について、その要件を規定。
 ・摂政は、天皇が「成年に達しないとき」のほか、「精神もしくは身体の重患または重大な事故により、」国事行為を「みずからすることができないとき」に、天皇の意思にかかわらず設置される法定代理。天皇に意思能力がない場合などを想定していることから、国事行為の全部が恒久的に代理されることも想定。
 ・委任は、「精神もしくは身体の疾患または事故があるとき」に国事行為を皇族に臨時に代行させる制度。天皇が意思を表明できる程度の疾病や外国訪問などの場合に、期間を限定して国事行為の全部または一部を行うことを想定。

 (2)公的行為について
 ・自然人としての行為のうち、象徴としての地位に基づく公的なもの。
 ・憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。
 ・天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。
 ・象徴としての天皇の公的行為を他の者が事実上代行したとしても、象徴としての行為とはならない。
 ・地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さんなどが該当する。
 (3)その他の行為について
 ・自然人としての行為のうち、公的行為以外のもの。天皇の意思に基づき行われるもの。
 ・宮中祭祀(さいし)、神社ご参拝、御用邸ご滞在、大相撲ご覧、生物学ご研究などが該当する。

 (1)運用による負担軽減

 (1)国事行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の一環として行われる儀式(栄典の親授式や信任状の奉呈式など)や国事行為に関連する儀式(認証官の認証式など)については、儀式を縮減するなどの見直しを行うとともに、皇族方に分担することなどにより、負担軽減が可能ではないか。
 【課題】
 ○国事行為の一環として行われる儀式や関連する儀式は、国事行為であるご署名やご押印と密接な関係にあり、その見直しは困難なのではないか。

 (2)公的行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○公的行為は、義務的に行われるものではないので、天皇の意思や国民の意識を踏まえたものでなければならないという制約はあるが、負担軽減を図るため縮小することを検討すべきではないか。
 ○天皇自身が行わなくても、内容によっては、皇族方が行っても意義が低下しないものもあると考えられるので、皇族方による分担を行うべきではないか。
 【課題】
 ○ご公務の削減や皇族方による分担は既にできるものは実施してきており、これ以上の見直しは困難なのではないか。

 (2)臨時代行制度を活用した負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の臨時代行制度は、天皇が高齢の場合にも適用することが可能であり、天皇の健康状態に応じて、積極的に活用することにより、ご公務の負担軽減を図ることが重要ではないか。
 ○昭和の時代に5件、平成になってから22件と多数の活用例があり、国民に自然に受け入れられており、円滑な実施が可能ではないか。
 ○象徴天皇としての必要最小限度のご公務は天皇が実施し、その他のご公務は臨時代行制度を活用して分担していくことで、象徴天皇としての威厳や尊厳、国民からの信頼を維持したままで、高齢の天皇のご公務を軽減することが可能となるのではないか。
 ○一部の事務だけの代行や、短期間の代行など柔軟な運用ができるため、お代替わりに備えて徐々にご公務を皇位継承者に分担していく手法として活用でき、円滑な引き継ぎに資するのではないか。
 ○その際、例えば、国事行為である国務大臣の任免の認証、栄典の授与、外国の大使の接受を委任した場合は、併せて、これに関連する認証式、勲章受章者などの拝謁、外国元首の接遇などの行事も代行に分担することで負担軽減が図られるのではないか。
 【課題】
 ○臨時代行制度は、国事行為のための制度であり、今上陛下のご公務の負担のかなりの部分が公的行為であることを踏まえれば、国事行為の代理である臨時代行を設置したとしても、問題の解決にはならないのではないか。
 ○国事行為の代行をする受任者が公的行為を事実上行うことは考えられるが、あくまで受任者としての行為であり、象徴としての行為とはならないのではないか。

 3、制度改正による負担軽減
 (1)設置要件拡大による摂政設置について
 ○現行の摂政制度は、天皇に意思能力のない場合などにおける法定代理を規定したものであり、高齢であっても意思能力のある天皇には適用できない。
 ○摂政によることとする場合には、現行の摂政制度を見直し、高齢の場合にも摂政を設置できるように要件を緩和する必要がある。
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○退位には、強制退位や恣意(しい)的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題があるとされている。退位ではなく摂政によることとすることが、退位の問題を回避でき、将来的にも安定的な皇位継承に資するのではないか。
 ○憲法や皇室典範において予定された制度であり、設置要件を緩和したとしても、退位によるよりも、他の制度を変更する必要はあまりないのではないか。
 ○憲法上、天皇は国事行為のみを行うこととされており、公的行為が行えなくなったとしても退位する必要はない。ご活動に支障があるのなら、憲法上予定されている代理である摂政の設置要件
を緩和して摂政を設置することが最も適当なのではないか。(2017/01/23-19:23)



なげーよw


要するに、

『現行法の解釈運用で摂政設置で十分対応可能なはずだけど、サヨクマスコミに乗せられて国民も同情しちゃっているから、特例として一代限りで退位してね。』

ってことかな・・・・・え? 違いましたぁ?


       anryu05.gif        


>(2)公的行為について
 ・自然人としての行為のうち、象徴としての地位に基づく公的なもの。
 ・憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。
 ・天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。
 ・象徴としての天皇の公的行為を他の者が事実上代行したとしても、象徴としての行為とはならない。
 ・地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さんなどが該当する。



憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。


公的行為が 『象徴としての地位に基づく公的なもの』 って定義は誰が決めたんねん。

天皇と宮内庁の木っ端役人が勝手に拡大解釈して増大していったことではないのか。


例に挙げた『地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さん』などは批判されにくいものをあえて並べたものだろう。宮内庁の口出しだな。

他にたくさん、どうでもいいようなものがあるだろーが!



公的行為についての政府統一見解
 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。

 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。

 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。



これは、鳩山内閣が天皇と中国の習近平国家副主席との会見を特例で(つまりゴリ押しで)実現させたことを野党側が問題視し、自民党が1月の衆院予算委員会で公的行為のルールについて政府見解を出すよう要求し、政府から提出された見解。


『天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。』

その、【 当然 】の根拠が知りたいのよw   学説もいくつかあるようで・・・。

公的存在の天皇が行うから公的行為ってだけじゃないのかw



映画陛下の公務、年間1600件超=昭和より増加、「削減は困難」―天皇退位

メモ 23日に論点整理を公表した政府の有識者会議は、天皇陛下の退位問題と共に、公務の負担軽減問題にも取り組んできた。年間1600件を超えることもある陛下の公務。同会議は論点整理で「内容の見直しや皇族方による分担を進めるべきでは」との意見を出したが、宮内庁は「これ以上の大幅な削減は難しい」と否定的だ。

 天皇の公務には主に、内閣からの書類の決裁をはじめとする憲法に基づく「国事行為」と、国会開会式出席や海外訪問など象徴の地位に基づく「公的行為」がある。陛下と昭和天皇が共に82歳だった年の件数を比較すると、国事行為の数は1000件余りと大きな差はないが、公的行為は344件から529件と1.5倍に増えた。

 宮内庁は、平成に入り被災地訪問が増えたことや、国の数が増えて外国要人との会見が頻繁になったことなどが理由と説明。行事内容の見直しなどで負担軽減を図っているものの、公務の数は大きく減っていない。背景には、客観的な理由なく一部の行事に出席したり、取りやめたりするのは望ましくないという「公平の原則」の考えがある。

 陛下は心臓手術を受けた2012年の記者会見で、公務の削減は「公平の原則を踏まえてしなければならない」と述べ、「今のところしばらくはこのままでいきたい」と表明された。昨年8月のビデオメッセージでも、高齢化の対処のため天皇の活動を限りなく縮小していくことには「無理があろう」と述べ、否定的な意向を示している。



宮内庁は「これ以上の大幅な削減は難しい」と否定的だ。

絶対にウソ。


背景には、客観的な理由なく一部の行事に出席したり、取りやめたりするのは望ましくないという「公平の原則」の考えがある。



このように公的行為が増大した背景には、客観的な理由なく適当に行事の出席を決めた定見のなさに原因があろう。


憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではないのに活動を縮小できないって言っていること自体論理が破綻しているっつうの。


『天皇』というものは二千六百年の歴史伝統に立脚したものであって、現天皇家の恣意によりその存続を危うくしていいものではあるまい。


天皇は国民の父とも言える存在ではあるが・・・

   My father is my mother.


あー、常にボケをかまさないと気が済まないサガだなー。 古典的なダジャレだし。


       anryu11.gif

   お寒うございます。まだ寒の内だもんいいよね。



k_line_c.gif


映画 退位後の呼称・役割議論=最終提言へ制度設計−有識者会議
天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日の論点整理公表後、陛下が退位した後の呼称や役割などについて検討に着手する。衆参両院の正副議長の下で行われる与野党の意見集約をにらみつつ、退位を可能とする法整備の在り方も盛り込んだ最終提言を早ければ3月末にも取りまとめる。
 歴史上、退位した天皇は、太上天皇や上皇、法皇と呼ばれてきたが、現行法に規定はないため、何らかの呼称が必要となる。有識者会議が昨年、意見聴取した専門家からは、「上皇」「前天皇」など複数の案が出た。
 退位した天皇の役割をどう位置付けるかも焦点だ。有識者会議では「本人のご意向に従うべきだ」と容認する意見の一方、国民統合の象徴が二元化するのを避けるため、「公務を行うべきではない」との声があった。
 検討対象は住居や生活費など制度全体にわたる。生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には内廷費が支出されているが、退位後の陛下の生活費をどう支出するかも論点だ。また、皇太子さまが即位後、弟の秋篠宮さまが皇位継承順位1位となるため、現在の皇室典範にない「皇太弟(こうたいてい)」といった地位創設も課題となる。
 有識者会議は2月以降、衆参の正副議長が3月上中旬の取りまとめを目指す与野党協議と同時並行で議論を重ね、制度設計案を策定。最終提言では法整備の在り方についても一案に絞り込む。
 政府はこれを受け、5月の大型連休前後に今の陛下に限って退位を認める特例法案を国会に提出する方針。天皇や皇族に対する支出を定めた皇室経済法など関連法の改正も併せて行う。
 同会議が23日にまとめる論点整理では、退位を一代限りで認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案などについて利点と課題を併記する。恒久制度案の課題を列挙することで、一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませる方向だ。(2017/01/22-14:35)



映画 有識者会議の論点整理全文=天皇退位
1、はじめに
 有識者会議は、ご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、専門家からの幅広い意見を聴取しつつ、検討を重ねてきた。この論点整理は、有識者会議におけるこれまでの議論で明らかとなった論点や課題を分かりやすく整理したものであり、これを公表することによって、国民の理解が深まることを期待するものである。
 2、現行制度下での負担軽減
 【現行制度の概要】
 (1)国事行為について
 ・国事行為は、憲法に列挙されている国家機関としての行為。内閣の助言と承認により決定され、天皇に拒否権が認められない形式的・名目的な行為。
 ・法律・政令の公布、国会の召集、国務大臣の任免の認証、大使の信任状の認証、栄典の授与、外国の大使の接受などが該当する。
 ・国事行為の代理については、憲法に基づき、皇室典範が摂政について、国事行為の臨時代行に関する法律が委任について、その要件を規定。
 ・摂政は、天皇が「成年に達しないとき」のほか、「精神もしくは身体の重患または重大な事故により、」国事行為を「みずからすることができないとき」に、天皇の意思にかかわらず設置される法定代理。天皇に意思能力がない場合などを想定していることから、国事行為の全部が恒久的に代理されることも想定。
 ・委任は、「精神もしくは身体の疾患または事故があるとき」に国事行為を皇族に臨時に代行させる制度。天皇が意思を表明できる程度の疾病や外国訪問などの場合に、期間を限定して国事行為の全部または一部を行うことを想定。
 (2)公的行為について
 ・自然人としての行為のうち、象徴としての地位に基づく公的なもの。
 ・憲法上の明文の根拠はなく、義務的に行われるものではない。
 ・天皇の意思に基づき行われるものであり、国民の期待なども勘案して行われるべきもの。個々の天皇の意思やその時代時代の国民の意識によって形成・確立される。
 ・象徴としての天皇の公的行為を他の者が事実上代行したとしても、象徴としての行為とはならない。
 ・地方事情ご視察、災害お見舞い、外国ご訪問、ご会見、宮中晩さんなどが該当する。
 (3)その他の行為について
 ・自然人としての行為のうち、公的行為以外のもの。天皇の意思に基づき行われるもの。
 ・宮中祭祀(さいし)、神社ご参拝、御用邸ご滞在、大相撲ご覧、生物学ご研究などが該当する。
 (1)運用による負担軽減
 (1)国事行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の一環として行われる儀式(栄典の親授式や信任状の奉呈式など)や国事行為に関連する儀式(認証官の認証式など)については、儀式を縮減するなどの見直しを行うとともに、皇族方に分担することなどにより、負担軽減が可能ではないか。
 【課題】
 ○国事行為の一環として行われる儀式や関連する儀式は、国事行為であるご署名やご押印と密接な関係にあり、その見直しは困難なのではないか。
 (2)公的行為の負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○公的行為は、義務的に行われるものではないので、天皇の意思や国民の意識を踏まえたものでなければならないという制約はあるが、負担軽減を図るため縮小することを検討すべきではないか。
 ○天皇自身が行わなくても、内容によっては、皇族方が行っても意義が低下しないものもあると考えられるので、皇族方による分担を行うべきではないか。
 【課題】
 ○ご公務の削減や皇族方による分担は既にできるものは実施してきており、これ以上の見直しは困難なのではないか。
 (2)臨時代行制度を活用した負担軽減
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○国事行為の臨時代行制度は、天皇が高齢の場合にも適用することが可能であり、天皇の健康状態に応じて、積極的に活用することにより、ご公務の負担軽減を図ることが重要ではないか。
 ○昭和の時代に5件、平成になってから22件と多数の活用例があり、国民に自然に受け入れられており、円滑な実施が可能ではないか。
 ○象徴天皇としての必要最小限度のご公務は天皇が実施し、その他のご公務は臨時代行制度を活用して分担していくことで、象徴天皇としての威厳や尊厳、国民からの信頼を維持したままで、高齢の天皇のご公務を軽減することが可能となるのではないか。
 ○一部の事務だけの代行や、短期間の代行など柔軟な運用ができるため、お代替わりに備えて徐々にご公務を皇位継承者に分担していく手法として活用でき、円滑な引き継ぎに資するのではないか。
 ○その際、例えば、国事行為である国務大臣の任免の認証、栄典の授与、外国の大使の接受を委任した場合は、併せて、これに関連する認証式、勲章受章者などの拝謁、外国元首の接遇などの行事も代行に分担することで負担軽減が図られるのではないか。
 【課題】
 ○臨時代行制度は、国事行為のための制度であり、今上陛下のご公務の負担のかなりの部分が公的行為であることを踏まえれば、国事行為の代理である臨時代行を設置したとしても、問題の解決にはならないのではないか。
 ○国事行為の代行をする受任者が公的行為を事実上行うことは考えられるが、あくまで受任者としての行為であり、象徴としての行為とはならないのではないか。
 3、制度改正による負担軽減
 (1)設置要件拡大による摂政設置について
 ○現行の摂政制度は、天皇に意思能力のない場合などにおける法定代理を規定したものであり、高齢であっても意思能力のある天皇には適用できない。
 ○摂政によることとする場合には、現行の摂政制度を見直し、高齢の場合にも摂政を設置できるように要件を緩和する必要がある。
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○退位には、強制退位や恣意(しい)的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題があるとされている。退位ではなく摂政によることとすることが、退位の問題を回避でき、将来的にも安定的な皇位継承に資するのではないか。
 ○憲法や皇室典範において予定された制度であり、設置要件を緩和したとしても、退位によるよりも、他の制度を変更する必要はあまりないのではないか。
 ○憲法上、天皇は国事行為のみを行うこととされており、公的行為が行えなくなったとしても退位する必要はない。ご活動に支障があるのなら、憲法上予定されている代理である摂政の設置要件
を緩和して摂政を設置することが最も適当なのではないか。(2017/01/23-19:23)



映画 陛下の公務、年間1600件超=昭和より増加、「削減は困難」―天皇退位
 23日に論点整理を公表した政府の有識者会議は、天皇陛下の退位問題と共に、公務の負担軽減問題にも取り組んできた。年間1600件を超えることもある陛下の公務。同会議は論点整理で「内容の見直しや皇族方による分担を進めるべきでは」との意見を出したが、宮内庁は「これ以上の大幅な削減は難しい」と否定的だ。

 天皇の公務には主に、内閣からの書類の決裁をはじめとする憲法に基づく「国事行為」と、国会開会式出席や海外訪問など象徴の地位に基づく「公的行為」がある。陛下と昭和天皇が共に82歳だった年の件数を比較すると、国事行為の数は1000件余りと大きな差はないが、公的行為は344件から529件と1.5倍に増えた。

 宮内庁は、平成に入り被災地訪問が増えたことや、国の数が増えて外国要人との会見が頻繁になったことなどが理由と説明。行事内容の見直しなどで負担軽減を図っているものの、公務の数は大きく減っていない。背景には、客観的な理由なく一部の行事に出席したり、取りやめたりするのは望ましくないという「公平の原則」の考えがある。

 陛下は心臓手術を受けた2012年の記者会見で、公務の削減は「公平の原則を踏まえてしなければならない」と述べ、「今のところしばらくはこのままでいきたい」と表明された。昨年8月のビデオメッセージでも、高齢化の対処のため天皇の活動を限りなく縮小していくことには「無理があろう」と述べ、否定的な意向を示している。




posted by 金魚 at 21:18| Comment(5) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
金魚さんが要約された事が全てじゃないですか。
ナンダカンダ、ああでもないこうでもないと、宮内庁は言っていますけれど最初が<高齢で思う様にお仕事を果たせないのは天皇として如何なものか、これはイヤだから辞める。摂政は駄目だ>だったと思うんですよね。その後「御学友」があれこれ補足宣伝しているようですが、最初の「お気持ち」はそうだった筈。
時間を掛けて発表されたのですから、あのTV録画が全てと国民は受け取るべきだと思います。
ですが、そこには憲法に抵触する虞が大いにあり、政府がそのまま「御意のままに」とする訳には行かず、苦心惨憺して知恵を出しているのだと思います。
「譲皇」でよござんしょ。「上皇」は後白河上皇や後鳥羽上皇を彷彿されて現代にはそぐわないと思います。
Posted by こーでりあ at 2017年01月25日 01:11
言い忘れました
宮内庁と政府が発信する前にどこからかメディアに「洩れる」”政府が検討中”というニュースには異様な感じが致します。

現在の侍従長はどういう人物か?と思ったら、野田政権時の外務事務次官だった河相周夫氏でした。関係無いのかな?
Posted by こーでりあ at 2017年01月25日 01:18
はい、「譲皇」でいいでーす。「退皇」や「済皇」じゃぁあんまりだし。オイラは「さきのみかど」がいいと思いますが。

野田も蓮舫もトンチキですよね。
Posted by 金魚 at 2017年01月25日 22:37
河相周夫。文春の過去記事によれば・・・

『ただ、“天皇の最側近”とも言える要職に河相氏が相応しいかというと、一部の関係者は苦笑いを浮かべるのだ。

「式部官長や侍従長には、人当たりのよさや上品であることが求められます。どちらも両陛下や皇族に代わって人と接するため、人柄が皇室そのものの評価に繋がることがあるのです」(宮内庁関係者)

つまり、氏の品格に疑問符が付いているわけだが、それには理由がある。元外務官僚で作家の佐藤優氏が解説する。

「河相氏はかつて『サンカク官僚』と呼ばれた。義理と人情を“欠き”、恥を“かく”という意味です。
鈴木宗男氏が外務省に影響力を持っていた時には鈴木氏に、失脚後には中川昭一氏に接近した。民主党政権下、猟官運動をして12年9月に事務次官となりました」

だが、自民党の政権奪回で潮目が変わり、13年6月、僅か10カ月弱で辞任。

「事実上の更迭で、与えられたのは『外務省顧問』という塩漬けポスト。安倍政権の心証が良いはずもなく、更迭直後に要職に就かせるのは早すぎるということで、1年後の今回、ようやく宮内庁勤務が決まった」(外務省関係者)』
Posted by 金魚 at 2017年01月25日 23:21
「サンカク官僚」wwwwww 名付け親の顔を拝したいわ。
義理と人情に欠けやせ我慢もする気がない様なら日本人を止めるべきだわ。
恥を掻いている事に本人が気がついて居るやら?が問題ね。
ムネオにくっついてその親亀が転けたらあろう事か中川昭一命(みこと)に寝返るって、昭一様にも内心大迷惑な奴だったでしょうねえ。
ひょっとしたらコレが疫病ガミだったりして。

こういう信念の無い使用人は内裏のクレバー(小賢しい、とかいろいろ)な向きには使い勝手が良いタイプかも、と思えば「庶民には分らない事」が薄紙の向こうに見えて来る感じでイイわ〜w
こういう人事が露わになると、野狸さん、皇室関係の発言しない方が身の為みたい。女系帝まで言っちゃうんですものねーw
Posted by こーでりあ at 2017年01月26日 14:13
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
banner_04.gif