2016年11月08日

【重要】ヒアリング開始 ・追補(ちゃんと報道してね)  有識者会議


 通常の『天皇』カテゴリと区別するために、『ジョウイでござる』のカテゴリを追加しました。

ジョウイは、譲位か、はたまた上意かw どちらでもタイイは通じるかな・・・タイイは大意か、はたまた退位かw・・・って、もうこのカテゴリ記事20にもなるんかい!


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映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、
「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」
と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、
「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」
と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、
「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」
と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、
「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」
と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、
「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」
と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。



 NHKの記事詳細は下部にあります。




【 天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい 】

さらに、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、

「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」

と指摘しました。そのうえで、平川氏は

「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」

と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、
天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、

「憲法違反に限りなく近いのではないか」

と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。




ここまでは、前日の記事とほぼ同じ。👇 ここから 追補を。

読売新聞では、


  【説明資料と会議終了後の取材を基に作成した】

という5人の記事を掲載しています。


説明資料と会議終了後の取材を基に作成したということからNHKの内容と少し異なるので、そのうち3人の主張を紹介。(後の2人はどうでもいいw)


平川祐弘東大名誉教授
 
 「天皇陛下ご苦労さま」という国民の大衆感情が天皇の退位に直結してよいのか。民族の象徴であるのは、祈ることにより祖先と続くからだ。
 今の天皇陛下が各地で国民や国民の思いに触れる努力はありがたいが、ご自身が拡大された役割だ。次の皇位継承者にも引き継がせたい意向に見受けられ、個人的解釈による天皇の役割を次の天皇に課すことになる。
 特に問題なのは、拡大解釈した責務を果たせなくなるといけないから、皇位を次に引き継ぎたいという個人的なお望みをテレビで発表されたことで、異例のご発言だ。もし世間の同情に乗じ、特例法で対応するならば、憲法違反に近い。天皇の「お言葉」だから、スピード感をもって超法規的に近い措置をするようなことは、皇室の将来のためにいかがかと思う。
 健康に問題のある方が皇位につかれることもあろう。偏った役割解釈にこだわれば、世襲制の天皇に能力主義的価値観を持ちこむことになりかねず、皇室制度の維持は将来、困難になる。退位せずとも高齢化の問題への対処は可能で、高齢を天皇の責務免除の条件として認めればすむ。
 摂政設置要件に「高齢により国事行為ができない場合」を加えるか、解釈を拡大、緩和して摂政を設けるのがよくはないか。天皇が退位した後の上皇と新天皇の関係が天皇と摂政の関係より、良くなる保証はない。上皇と摂政は結果として同じになる。


古川隆久日大教授

現行制度が最良の策で、退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきであるが、 国民の意思として認めるのであれば、否定する理由はない。退位を認める場合、皇室典範改正により恒久制度化すべきである。
 公務負担の軽減については、国事行為は臨時代行を活用し、公的行為は他の皇族が代行すればよい。
 現行制度でも、国事行為以外(の公務)については、ほかの皇族方が代行されて構わない。
国事行為に関して言えば、とりあえずは臨時代行で対応し、陛下の老いが進まれて国事行為も継続できないということになれば、摂政を立てるという方法もある。公務のあり方については、個々の天皇の方の状況に応じて柔軟に考えるべきだ。
 生前退位を認める場合、特措法(特例法)より、皇室典範改正の方がいいのではないか。特措法で仮にやっても、前例になることに変わりはない。
 急ぐことを理由に特措法で行えば、陛下のご意向を受けるという形になってしまうと、憲法に抵触する可能性が出てきてしまう。会議で提案したのは、法令を事実上、高齢だけを理由にするという形だ。それであれば、ごちゃごちゃしてしまうことはあまりないのではないか。
 退位を認めるかどうかということが、一番のポイントではなくて、今後の皇室を継続するために、公務のあり方や、こういう(退位の)問題にどういうプロセスで議論すべきなのかということの方が大事だ。


大原康雄国学院大名誉教授

 天皇陛下が「象徴天皇」としてご公務に万全を期したいという思いを強くもたれていることがメッセージからうかがわれ、深い感銘を受けたが、国民の側からの天皇観もある。
 「平成」という一つの元号で時代を陛下とともに歩んできたという国民の一体感が、国の安定と調和を保ってきた。つまり、同じ天皇が、いつまでもいらっしゃるというご存在の継続そのものが、国民統合の要となっているのではないか。公務をされることだけが「象徴」を担保するものではない。公務負担の軽減については各皇族方に分担することで量的な軽減を図り、方式も随時改めるべきだ。出席される各種式典の「お言葉」を簡略化するのもその例だ。
 生前退位の制度を導入するのではなく、皇室典範を改正し、高齢を理由とする場合にも摂政を置けるようにすべきだ。この考えは、高齢化社会と「終身在位」による象徴天皇制とを調和させることを目指す試案だ。
 国事行為の臨時代行の要件に「高齢」の要件を加え、法律から臨時という言葉を外すことにより対応することも立法策としてあり得る。
 終身在位の制度となっている理由を、メディアも学校も教えていない現状において、陛下を楽にしたいという心情が先行しているが、このようにな空気だけで判断していいのか疑問だ。
 (天皇陛下の人道的側面については)天皇の制度自体が基本的人権の例外であり、その例外の中で考える必要がある。



NHKのいう『残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。』は、古川教授を指しているのであろうが、どうか。


古川教授の主張は、


『現行制度が最良の策で、退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきである』

  『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。

今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは難しい。


ただし、国民がそれを望むのならばしかたがないということ。

陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ。

つまり、現行制度が最も良い、しかしもしやるのならきっちりとやるべきとの主張であり、『慎重な姿勢を示しながらも容認』とは相当な開きがある。


     ちゃんと報道しろよ、トンチキ。



古川教授、 「退位したら何もすんな、上皇なんて呼ぶな、前天皇でええ」と言うとるで! 

よく読めば、かなりきついことおっしゃってるのよw 

ご自身の主張を述べたうえで、
 「国民によく考えろよな」と投げかけた、5者の中で最も厳しい意見ともいえますな。





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映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。


「さまざまな見解があると認識」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「全体として天皇の役割や公務の在り方についてさまざまな見解があると認識した。天皇陛下のご負担を軽くする方法は、『摂政で対応すべきだ』と主張する人や、退位を主張する人など、さまざまな意見があると改めて認識した」と述べました。
また御厨代理は「ヒアリングをした専門家は、少なくとも『国民の総意』について、かなりの程度気にかけていた。『重要視すべきだ』という意見もあれば、『一部の感情論に流されるべきではない』という意見もあった。国民の総意を肯定するにしても否定するにしても、国民がどう考えているかを抜きにして論じることができないのは明らかだ」と述べました。
一方、御厨代理は、論点整理を行う時期について、「16人の専門家のヒアリングを終えた時点で、どの程度の相場観が出てくるかによる。議論が進めば早くなることもあるし、その逆もある」と述べました。


「負担を軽減するなら摂政で」

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」と指摘しました。そのうえで、平川氏は「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、「憲法違反に限りなく近いのではないか」と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。


「現行制度が最上」

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは窮屈になる。『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。現行制度が最上の制度だ」と述べました。一方、古川氏は「世論調査や国会の議論を経て、みんなが納得できるところに落ち着くのがいちばんだ。国民主権にあったプロセスで議論して退位を認めるということになるなら、それは構わない」と述べました。また、古川氏は、退位を認める場合の法整備の在り方について、「特別措置法でも前例になることは変わらないし、陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ」と述べました。


「皇室典範の改正を前提に特例法で」

ノンフィクション作家の保阪正康氏は総理大臣官邸で記者団に対し、退位を認めるための法整備について、「会議の中で、皇室典範の改正を前提とした特例法であるべきだという意見を言った」と述べました。そのうえで、保阪氏は「陛下がああいうお気持ちを表明されたわけだから、私たちの時代で新しい皇室典範というものを作る、そういう時代だと思う。その中で例えば、天皇の年齢が80歳を超えた段階で、天皇と客観的な機関との間で調整するといった方法を条文化することも考えられる」と述べました。また保阪氏は、退位ではなく、天皇が重い病気の場合などに代役を務める「摂政」で対応することについて、「摂政は簡単にわれわれがつければいいっていうものではない。天皇家自身の父と子のいろんな感情が入っているから、それ抜きに論じることはできない」と述べました。


「退位は反対 摂政などで対応を」

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団が「天皇陛下の退位に反対している今までの立場に変わりはないか」と質問したのに対し、「変わらない」と述べ、天皇陛下の退位に反対する考えを示しました。そのうえで大原氏は、記者団が「『摂政』で対応すべきだという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「基本的に変わらないが、『国事行為の臨時代行に関する法律』で対応すべきだということも考えてきた」と述べ、退位ではなく、「摂政」や「国事行為の臨時代行」で対応すべきだという認識を示しました。


「退位へまず特別法で対応を」

皇室制度などに詳しく、日本法制文化史が専門の所功京都産業大学名誉教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「会議の中で、1番大事なことは、8月の天皇陛下の意向をどのように実現するかで、高齢のみを理由とする譲位を、『高齢譲位』という概念で議論してほしいと強調した」と述べました。そのうえで、所氏は「天皇陛下もまもなく83歳であり、おそらく2年から3年以内にきちんとした譲位ができることを考えると、もう時間が限られている。当面できることをまず法的に整備し、それで終わらずにその先も本格的に議論をして、例えば皇室典範の改正に取り組むといった、ステップをいくつか踏んでいくべきで、その第1段階が特別法という在り方でよいのではないか」と述べました。
posted by 金魚 at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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