2016年11月07日

ヒアリング開始  有識者会議

映画 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も−専門家の聴取開始・有識者会議

メモ  天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。

 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。

     平川祐弘 東大名誉教授(比較文化論)

     古川隆久 日大教授(近現代史)

     ノンフィクション作家 保阪正康 氏

     大原康男 国学院大名誉教授(宗教学)

     所功 京都産業大名誉教授(日本法制史)

 の5人が招かれた。

 聴取するテーマは、
   (1)天皇の役割
   (2)公務の在り方
   (3)公務負担の軽減
   (4)摂政の設置
   (5)国事行為の委任
   (6)退位の是非
   (7)退位の制度化
   (8)退位後の地位や活動
の8項目。5人から、それぞれ約30分かけて専門的な見地から意見を聴いた。



ヒアリングした専門家の紹介がまとまっていたので、時事の記事を。👆

内容が詳しいのはNHKだったので、次に 👇



映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、
「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」
と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、
「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」
と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、
「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」
と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、
「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」
と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、
「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」
と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。




【 天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい 】


  オイラの考えに最も近いかな。

さらに、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、

「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」

と指摘しました。そのうえで、平川氏は

「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」

と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、
天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、

「憲法違反に限りなく近いのではないか」

と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。



  オイラの意見に限りなく近いのではないかw



 詳細は 👇 に




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映画 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も−専門家の聴取開始・有識者会議
 天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。
 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。平川祐弘東大名誉教授(比較文化論)、古川隆久日大教授(近現代史)、ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授(宗教学)、所功京都産業大名誉教授(日本法制史)の5人が招かれた。
 聴取するテーマは、(1)天皇の役割(2)公務の在り方(3)公務負担の軽減(4)摂政の設置(5)国事行為の委任(6)退位の是非(7)退位の制度化(8)退位後の地位や活動−の8項目。5人から、それぞれ約30分かけて専門的な見地から意見を聴いた。

 生前退位に容認の考えを示したのは古川、保阪、所の各氏。古川氏は世論の理解があることなどを条件に「生前退位を認める余地がないわけではない」と指摘。保阪氏は、天皇の年齢などを基準に客観的に退位の是非を判断する機関を置く必要性を訴えた。所氏は高齢のみを理由とする「高齢譲位」を認めるよう主張した。
 これに対し、平川氏は「陛下が(公務に対する)完璧主義を前提として、憲法にない生前退位を示唆されたのはいかがなものか」として、摂政の設置などで対応すべきだと表明。大原氏は、退位による混乱が歴史上起きた点などを指摘し、「天皇は終身その地位にとどまるべきだ」との見解を示した。
 退位の制度化については、保阪氏は将来の皇室典範改正を前提とした特例法での対応を主張し、所氏も特例法制定と典範改正の2段階論を展開。古川氏は典範改正が「適切」と表明した。(2016/11/07-19:45)




映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。


「さまざまな見解があると認識」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「全体として天皇の役割や公務の在り方についてさまざまな見解があると認識した。天皇陛下のご負担を軽くする方法は、『摂政で対応すべきだ』と主張する人や、退位を主張する人など、さまざまな意見があると改めて認識した」と述べました。
また御厨代理は「ヒアリングをした専門家は、少なくとも『国民の総意』について、かなりの程度気にかけていた。『重要視すべきだ』という意見もあれば、『一部の感情論に流されるべきではない』という意見もあった。国民の総意を肯定するにしても否定するにしても、国民がどう考えているかを抜きにして論じることができないのは明らかだ」と述べました。
一方、御厨代理は、論点整理を行う時期について、「16人の専門家のヒアリングを終えた時点で、どの程度の相場観が出てくるかによる。議論が進めば早くなることもあるし、その逆もある」と述べました。


「負担を軽減するなら摂政で」

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」と指摘しました。そのうえで、平川氏は「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、「憲法違反に限りなく近いのではないか」と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。


「現行制度が最上」

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは窮屈になる。『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。現行制度が最上の制度だ」と述べました。一方、古川氏は「世論調査や国会の議論を経て、みんなが納得できるところに落ち着くのがいちばんだ。国民主権にあったプロセスで議論して退位を認めるということになるなら、それは構わない」と述べました。また、古川氏は、退位を認める場合の法整備の在り方について、「特別措置法でも前例になることは変わらないし、陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ」と述べました。


「皇室典範の改正を前提に特例法で」

ノンフィクション作家の保阪正康氏は総理大臣官邸で記者団に対し、退位を認めるための法整備について、「会議の中で、皇室典範の改正を前提とした特例法であるべきだという意見を言った」と述べました。そのうえで、保阪氏は「陛下がああいうお気持ちを表明されたわけだから、私たちの時代で新しい皇室典範というものを作る、そういう時代だと思う。その中で例えば、天皇の年齢が80歳を超えた段階で、天皇と客観的な機関との間で調整するといった方法を条文化することも考えられる」と述べました。また保阪氏は、退位ではなく、天皇が重い病気の場合などに代役を務める「摂政」で対応することについて、「摂政は簡単にわれわれがつければいいっていうものではない。天皇家自身の父と子のいろんな感情が入っているから、それ抜きに論じることはできない」と述べました。


「退位は反対 摂政などで対応を」

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団が「天皇陛下の退位に反対している今までの立場に変わりはないか」と質問したのに対し、「変わらない」と述べ、天皇陛下の退位に反対する考えを示しました。そのうえで大原氏は、記者団が「『摂政』で対応すべきだという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「基本的に変わらないが、『国事行為の臨時代行に関する法律』で対応すべきだということも考えてきた」と述べ、退位ではなく、「摂政」や「国事行為の臨時代行」で対応すべきだという認識を示しました。


「退位へまず特別法で対応を」

皇室制度などに詳しく、日本法制文化史が専門の所功京都産業大学名誉教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「会議の中で、1番大事なことは、8月の天皇陛下の意向をどのように実現するかで、高齢のみを理由とする譲位を、『高齢譲位』という概念で議論してほしいと強調した」と述べました。そのうえで、所氏は「天皇陛下もまもなく83歳であり、おそらく2年から3年以内にきちんとした譲位ができることを考えると、もう時間が限られている。当面できることをまず法的に整備し、それで終わらずにその先も本格的に議論をして、例えば皇室典範の改正に取り組むといった、ステップをいくつか踏んでいくべきで、その第1段階が特別法という在り方でよいのではないか」と述べました。
posted by 金魚 at 21:51| Comment(2) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
皇室に敬意と好意的関心を持ってきた人々が納得出来るのは平川教授のコメントだと思います。
日頃保守を自任する、特に男性コメンテーターの中には「陛下の思し召しのままに」という姿勢もあるようですが、陛下という存在は一代だけではないですから、個人の思し召しでどうにでも変わる体制など無責任だと思います。

ご自分の意志で退位されるなら退位と共に公には何もなさらない事です。
個人に徹して、動かれる場合も「公」ではない、と御決意して戴きたい。
退位するとはそういうことでしょう。定年退社した人が気の向くままに出社されては周囲が迷惑です。
Posted by こーでりあ at 2016年11月08日 01:34
今朝の読売新聞の記事を読むと、この5氏の発言要旨が掲載されていますが、NHKの記事と微妙に違っていました。
平川、古川、大原3氏の発言内容は異なりながらも問題点をしっかりと押さえたいい意見でした(上から目線w)。
ヒアリングの人選はまずまずだと思います・・・偏っていると批判されても困りますしね。
Posted by 金魚 at 2016年11月08日 08:12
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