2016年08月23日

盗人に追い銭

映画米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」と調査捕鯨団体が和解成立

メモ  南極海での調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)と共同船舶(同)は23日、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)との間で、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことで合意したと発表した。これにより、妨害行為の禁止をめぐる米国での訴訟合戦は双方が訴えを取り下げることで決着する見通しだ。

 ただ実際に妨害行為を行ってきたシー・シェパード・オーストラリアの代表者ジェフ・ハンセン氏は時事通信の取材に対し、「引き続き南極海でクジラを保護する。米国の裁判所での合意はわれわれには適用されない」と表明。南極海での妨害行為を継続する考えを示唆しており、合意の効力については予断を許さない。

 鯨類研などによると、SSとその協力者は、調査船・乗員への攻撃と安全な航海を脅かすような船舶航行を禁止される。公海上で500ヤード(約450メートル)以内に近づくことや、SSのグループ団体への資金提供も行えなくなる。

 一方、日本側は合意に基づく和解金として、SSが過去に支払った賠償金約3億円の一部を返すが、他団体の支援に流用できない条件が付いている。2012年に米連邦地裁は妨害行為を禁ずる暫定命令を出したが、SSは従わず、法廷侮辱に当たるとして賠償金の支払いを命じられていた。

 シー・シェパード・オーストラリアはSSとは別の団体だと主張している。水産庁は他団体への資金供与禁止を含む合意について「一定の抑止効果が見込める」とみている。 



どして、日本が和解金を払わなきゃならないの。





映画「妨害永久に行わない」合意に抜け穴…拠点移し、高速新造船を投入 ワトソン容疑者「南極海に戻る」と豪語

メモ 【リオデジャネイロ=佐々木正明】反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)が日本鯨類研究所(東京)などと達した南極海調査捕鯨に関する合意は、SSがこれで永久に妨害をやめることを意味するものではない。合意は米国の支部に適用されるだけで、SSが拠点を置く欧州やオーストラリアなどの支部は法的効力が及ばないからだ。SSは今季の調査捕鯨に備え、最新鋭の船を投入しようと計画しており、フランスに逃亡中のポール・ワトソン容疑者も「南極海に戻る」と豪語している状況にある。

 SSは、日本側が2011年に米連邦地裁に提訴した後、当時、ワトソン容疑者が代表を務めていた米国の拠点を本部扱いから徐々に、一支部の位置づけに格下げしてきた経緯がある。

 ワトソン容疑者はフランスへと移住。南極海調査捕鯨妨害に投入するSS船の船籍もオーストラリアやオランダに登録し、たとえ、米国での訴訟が完全敗訴になったとしても、団体の大きな寄付金集めの手段である調査捕鯨妨害が継続できる態勢を整えてきた。

 今回の合意内容は、資金力のある米国支部から他の国の支部への資金提供を禁止する項目が含まれており、妨害の過激化に歯止めをかける一定の効果がある。しかし、あくまで米国支部の捕鯨妨害への関与を阻んだだけで、抜け穴はあり、団体自体の完全な妨害禁止にはつながらない。

事実、オランダの支部は昨年1月に、団体史上最高額の約830万ユーロの寄付金を獲得。この資金を元に、トルコで新しい妨害船を建造した。日本側も米国での訴訟で、オランダ支部の動きを抑止できないことを認識している。

 関係者によると、新船は35ノットの航行能力があるといい、調査船団のどの船よりも速い。たとえ、日本船が発見され、逃げたとしても、追いつかれ、危険な妨害を受ける恐れがある。

 SSはこの新船を9月中に就役させる予定といい、関係者は「初航行を南極海調査捕鯨キャンペーンにぶつけ、支持者らに団体の存在感をアピールしようとしている」と話す。

 一方、ワトソン容疑者は最近、「フランスを出る」「南極海に戻る」などとの発言を繰り返しており、米国での妨害禁止合意にもかかわらず、今冬の調査捕鯨妨害に再び参加する可能性がある。




  


 SSは、日本側が2011年に米連邦地裁に提訴した後、当時、ワトソン容疑者が代表を務めていた米国の拠点を本部扱いから徐々に、一支部の位置づけに格下げしてきた経緯がある。


この時点で、和解しても無駄だと思わないのかぁ? 



 ワトソン容疑者はフランスへと移住。南極海調査捕鯨妨害に投入するSS船の船籍もオーストラリアやオランダに登録し、たとえ、米国での訴訟が完全敗訴になったとしても、団体の大きな寄付金集めの手段である調査捕鯨妨害が継続できる態勢を整えてきた。



水産庁の役人や日本鯨類研究所より、シー・シェパードのほうが頭いいのね。 






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映画 米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」と調査捕鯨団体が和解成立
 南極海での調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)と共同船舶(同)は23日、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)との間で、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことで合意したと発表した。これにより、妨害行為の禁止をめぐる米国での訴訟合戦は双方が訴えを取り下げることで決着する見通しだ。

 ただ実際に妨害行為を行ってきたシー・シェパード・オーストラリアの代表者ジェフ・ハンセン氏は時事通信の取材に対し、「引き続き南極海でクジラを保護する。米国の裁判所での合意はわれわれには適用されない」と表明。南極海での妨害行為を継続する考えを示唆しており、合意の効力については予断を許さない。

 鯨類研などによると、SSとその協力者は、調査船・乗員への攻撃と安全な航海を脅かすような船舶航行を禁止される。公海上で500ヤード(約450メートル)以内に近づくことや、SSのグループ団体への資金提供も行えなくなる。

 一方、日本側は合意に基づく和解金として、SSが過去に支払った賠償金約3億円の一部を返すが、他団体の支援に流用できない条件が付いている。2012年に米連邦地裁は妨害行為を禁ずる暫定命令を出したが、SSは従わず、法廷侮辱に当たるとして賠償金の支払いを命じられていた。

 シー・シェパード・オーストラリアはSSとは別の団体だと主張している。水産庁は他団体への資金供与禁止を含む合意について「一定の抑止効果が見込める」とみている。 


映画 「妨害永久に行わない」合意に抜け穴…拠点移し、高速新造船を投入 ワトソン容疑者「南極海に戻る」と豪語
【リオデジャネイロ=佐々木正明】反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)が日本鯨類研究所(東京)などと達した南極海調査捕鯨に関する合意は、SSがこれで永久に妨害をやめることを意味するものではない。合意は米国の支部に適用されるだけで、SSが拠点を置く欧州やオーストラリアなどの支部は法的効力が及ばないからだ。SSは今季の調査捕鯨に備え、最新鋭の船を投入しようと計画しており、フランスに逃亡中のポール・ワトソン容疑者も「南極海に戻る」と豪語している状況にある。

 SSは、日本側が2011年に米連邦地裁に提訴した後、当時、ワトソン容疑者が代表を務めていた米国の拠点を本部扱いから徐々に、一支部の位置づけに格下げしてきた経緯がある。

 ワトソン容疑者はフランスへと移住。南極海調査捕鯨妨害に投入するSS船の船籍もオーストラリアやオランダに登録し、たとえ、米国での訴訟が完全敗訴になったとしても、団体の大きな寄付金集めの手段である調査捕鯨妨害が継続できる態勢を整えてきた。

 今回の合意内容は、資金力のある米国支部から他の国の支部への資金提供を禁止する項目が含まれており、妨害の過激化に歯止めをかける一定の効果がある。しかし、あくまで米国支部の捕鯨妨害への関与を阻んだだけで、抜け穴はあり、団体自体の完全な妨害禁止にはつながらない。

事実、オランダの支部は昨年1月に、団体史上最高額の約830万ユーロの寄付金を獲得。この資金を元に、トルコで新しい妨害船を建造した。日本側も米国での訴訟で、オランダ支部の動きを抑止できないことを認識している。

 関係者によると、新船は35ノットの航行能力があるといい、調査船団のどの船よりも速い。たとえ、日本船が発見され、逃げたとしても、追いつかれ、危険な妨害を受ける恐れがある。

 SSはこの新船を9月中に就役させる予定といい、関係者は「初航行を南極海調査捕鯨キャンペーンにぶつけ、支持者らに団体の存在感をアピールしようとしている」と話す。

 一方、ワトソン容疑者は最近、「フランスを出る」「南極海に戻る」などとの発言を繰り返しており、米国での妨害禁止合意にもかかわらず、今冬の調査捕鯨妨害に再び参加する可能性がある。
posted by 金魚 at 20:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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