2016年07月29日

それはイケンね。

映画 憲法抵触を懸念=生前退位「お気持ち」表明で−

メモ  政府は、天皇陛下が生前退位に関して来月上旬にも「お気持ち」を表明される方向で調整が進んでいることを受け、天皇の政治的行為を禁じた憲法4条に抵触する事態を招かないか懸念している。生前退位の制度化をめぐっても、政府内では慎重論が依然根強いのが実情だ。
 政府高官は29日、天皇のお気持ち表明について「何かしら自身の思いを話されるのではないか。こちらが止められることではない」と述べ、政治性を帯びず、心情の発信にとどまるならやむを得ないとの認識を示した。
 憲法4条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定。内閣の助言と承認に基づいて行う首相任命や閣僚認証、法律公布、大赦などの国事行為を除き、一切の政治的行動を認めていない。
 仮に生前退位を制度化する場合、法律の一つである皇室典範の改正が必要となる。陛下が改正を直接的に促したと受け取られれば、憲法4条に抵触しかねない。別の政府高官は「陛下からお求めいただくことも、こちらから勝手に動くこともできない」と、極めて慎重な姿勢を示す。




記事を読むと、内閣が動いているのではなく、宮内庁内部で勝手に進めているように感じるんだけど・・・。



>政府は、天皇陛下が生前退位に関して来月上旬にも「お気持ち」を表明される方向で調整が進んでいることを受け、天皇の政治的行為を禁じた憲法4条に抵触する事態を招かないか懸念している。生前退位の制度化をめぐっても、政府内では慎重論が依然根強いのが実情だ。
 仮に生前退位を制度化する場合、法律の一つである皇室典範の改正が必要となる。陛下が改正を直接的に促したと受け取られれば、憲法4条に抵触しかねない。


日本国憲法第4条
1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。



これは、政治的行為であって、違憲でしょ。


内閣の助言や政府の施策に従った国事行為ではなく、自己の意思で法改正を実現しようということなのだから。


 『憲法を遵守する』 のではなかったんですかぁ。



ひとつ、大きな勘違いされてませんかぁ。


「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」


憲法で定められているのは、天皇がやらねばならない務めという意味ではなく、逆に天皇が政治権力を持つことがないよう制限するためである。

やれということではなく、これしかするなということ(GHQの意思だよね)


憲法に規定している天皇の項目で重要なのは、第一条


天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


おはすだけでいいの。公務などはどうでもいいの。



映画 天皇陛下 8月にもお気持ち表明へ

メモ 「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、来月にも設けられることになりました。宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということです。

天皇陛下は82歳と高齢となった今も数多くの公務を続ける一方で、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、天皇の位を数年内に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されています。

そうしたなか、天皇陛下がお気持ちを表される機会が来月にも設けられることになりました。関係者によりますと、宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということで、先の参議院選挙を受けて召集される臨時国会や内閣改造が終わったあとの来月8日などを候補に、日程の検討が進められているということです。天皇陛下は皇居・宮殿の石橋の間で、10分余りにわたってお気持ちを表される見通しで、記者が立ち会うことも想定されているということです。

天皇陛下は憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。

天皇陛下は5年前の東日本大震災で、国民へのメッセージを事前に収録した映像で伝える対応を取られましたが、テレビ中継を通じてのお気持ちの表明が実現すれば初めてのことになります。


直接的な意向避ける見通し

象徴天皇制のもと、天皇は憲法の第4条で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、国政には関与しないと定められています。一方で「生前退位」の実現には、皇室典範の改正や特別法の制定など、国会における法律的な措置が必要になってきます。天皇陛下が退位の意向を公に表明されれば、政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば、憲法との整合性も問われかねません。

このため、今回のお気持ちの表明では、天皇陛下は「退位」という言葉や直接的な意向の表明は避けられる見通しです。


菅官房長官「コメント控えたい」

菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していることに関連し、記者団が「天皇陛下が来月にもお気持ちを表されるという報道があるが、そうした事実関係はあるか」と質問したのに対し、「報道については承知しているが、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめました。




>象徴天皇制のもと、天皇は憲法の第4条で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、国政には関与しないと定められています。一方で「生前退位」の実現には、皇室典範の改正や特別法の制定など、国会における法律的な措置が必要になってきます。天皇陛下が退位の意向を公に表明されれば、政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば、憲法との整合性も問われかねません。

このため、今回のお気持ちの表明では、天皇陛下は「退位」という言葉や直接的な意向の表明は避けられる見通しです。



違憲と言われないように、グレーゾーンで表明するってことすか。


   そんな無茶をしようってんのう



生前退位への疑問は既にこちらで記しているのでここでは割愛。



天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。


逆に、

『国事に関する行為をみずからすることができない』ほどのことであれば、それは『精神若しくは身体の重患又は重大な事故』なのであると解釈して、摂政を置けばよいのではないか。


こんな大それたことを陰で進めている【 関係者 】って、誰だよ。なぜマスコミは明らかにしないんだよ。こういう時には国民の知る権利は出てこねーのか。


大御心を忖度してとか言っている輩は君側の奸。








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映画 憲法抵触を懸念=生前退位「お気持ち」表明で−政府」
 政府は、天皇陛下が生前退位に関して来月上旬にも「お気持ち」を表明される方向で調整が進んでいることを受け、天皇の政治的行為を禁じた憲法4条に抵触する事態を招かないか懸念している。生前退位の制度化をめぐっても、政府内では慎重論が依然根強いのが実情だ。
 政府高官は29日、天皇のお気持ち表明について「何かしら自身の思いを話されるのではないか。こちらが止められることではない」と述べ、政治性を帯びず、心情の発信にとどまるならやむを得ないとの認識を示した。
 憲法4条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定。内閣の助言と承認に基づいて行う首相任命や閣僚認証、法律公布、大赦などの国事行為を除き、一切の政治的行動を認めていない。
 仮に生前退位を制度化する場合、法律の一つである皇室典範の改正が必要となる。陛下が改正を直接的に促したと受け取られれば、憲法4条に抵触しかねない。別の政府高官は「陛下からお求めいただくことも、こちらから勝手に動くこともできない」と、極めて慎重な姿勢を示す。


映画 天皇陛下 8月にもお気持ち表明へ
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、来月にも設けられることになりました。宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということです。

天皇陛下は82歳と高齢となった今も数多くの公務を続ける一方で、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、天皇の位を数年内に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されています。

そうしたなか、天皇陛下がお気持ちを表される機会が来月にも設けられることになりました。関係者によりますと、宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということで、先の参議院選挙を受けて召集される臨時国会や内閣改造が終わったあとの来月8日などを候補に、日程の検討が進められているということです。天皇陛下は皇居・宮殿の石橋の間で、10分余りにわたってお気持ちを表される見通しで、記者が立ち会うことも想定されているということです。

天皇陛下は憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。

天皇陛下は5年前の東日本大震災で、国民へのメッセージを事前に収録した映像で伝える対応を取られましたが、テレビ中継を通じてのお気持ちの表明が実現すれば初めてのことになります。


直接的な意向避ける見通し

象徴天皇制のもと、天皇は憲法の第4条で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、国政には関与しないと定められています。一方で「生前退位」の実現には、皇室典範の改正や特別法の制定など、国会における法律的な措置が必要になってきます。天皇陛下が退位の意向を公に表明されれば、政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば、憲法との整合性も問われかねません。

このため、今回のお気持ちの表明では、天皇陛下は「退位」という言葉や直接的な意向の表明は避けられる見通しです。

菅官房長官「コメント控えたい」

菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していることに関連し、記者団が「天皇陛下が来月にもお気持ちを表されるという報道があるが、そうした事実関係はあるか」と質問したのに対し、「報道については承知しているが、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめました。


posted by 金魚 at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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