2014年06月03日

バラ色の老後 ( 年金予測 )

読売
🎥 平均的経済成長なら…年金100年後も「安定」


NHK
🎥 年金の給付 経済順調なら50%維持


朝日
🎥 年金給付水準、30年後に2割減 経済成長見込んでも


産経
🎥 公的年金、経済低成長なら48年度に政府保証“破綻” 厚労省の財政検証


ハァ? 😞

厚生労働省が社会保障審議会の年金部会に提示した、
  今後100年間の年金給付水準の見通しを示す財政検証結果
を踏まえた記事らしい。


なるほどー。各社独自の切り口で、多面的に観た記事になっているのですな・・・


って、ふざけんなコラ! 


なんでおんなじソースからこんな記事見出しになるんじゃい!


       てんでんバラバラじゃねーか。


『年金100年後も「安定」』『48年度に政府保証“破綻”』


どんだけ開きがあるんだよ。


見出しだけで、記事本文読まねー人も結構いるんだぞ。


オイラもNHKの記事はめんどくさそうなので読んでねーぞw


年金100年後も「安定」?


50年程度の予測もできなかったくせに、なにお気楽な見通ししとるんじゃい! 


産経の記事見出し、さっき見たら、

『公的年金、経済低成長なら48年度に政府保証“破綻”』から『公的年金、48年度に現役収入の50% 低成長ケース、政府公約危機』に変わっていた。“破綻”はまずいと思ったのかなw



田村厚生労働相は、年金財政について「一定程度、安定性が保たれている」と語った。


なんだこのテキトーなコメントは。


みなさんの老後は一定程度、安定性が保たれているそうです。




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🎥 平均的経済成長なら…年金100年後も「安定」
読売新聞 2014年06月03日 20時23分
 厚生労働省は3日、社会保障審議会の年金部会に、今後100年間の年金給付水準の見通しを示す財政検証結果を提示した。2024年度以降、0・4%程度の実質経済成長が続く標準的なケースでは、最初に受け取る年金額の現役世代の平均手取り収入に対する割合「所得代替率」は、43年度以降、50・6%で下げ止まり、法律で定める「50%超」は100年後も維持できる結果になった。


 田村厚生労働相は、年金財政について「一定程度、安定性が保たれている」と語った。

 財政検証は、年金財政の健全性を5年に1度チェックする仕組みで、04年の年金改革で導入された。現役時代に平均的な収入を稼いだ会社員の夫と、専業主婦の妻の組み合わせを「モデル世帯」と設定。最も順調に経済成長する「ケースA」から、低成長にとどまる「H」まで8ケースで、年金の水準がどう変化するかをそれぞれ試算した。

 14年度では、モデル世帯の厚生年金と基礎年金の合計支給額は月21万8000円。現役世代の平均手取り収入は34万8000円で、所得代替率62・7%だ。

 8ケースの中間に位置付けられる「E」では、43年度は現役の収入が48万2000円(物価上昇を考慮して14年度の価値に変換)で、モデル世帯の年金支給額は24万4000円(同)だった。「A」から「E」の所得代替率はすべて、14年度より下がるが、100年後まで50%超を維持していた。


🎥 年金の給付 経済順調なら50%維持
NHK 6月3日 19時16分
厚生労働省は、およそ100年間にわたる公的年金の財政状況の見通しを公表し、経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上の給付水準をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は、最悪で35%程度まで落ち込むこともありうるとしています。
厚生労働省は、今回の結果を踏まえ、制度改正を検討することにしており、給付水準を抑制する措置の拡大や保険料の拠出期間の延長などが議論される見通しです。

厚生労働大臣の諮問機関である社保審=社会保障審議会の年金部会が開かれ、厚生労働省は、法律で5年に1度行うことになっている、およそ100年間にわたる公的年金の財政状況の見通し、「財政検証」の結果を公表しました。
政府は、現役世代の平均収入に対して、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額を示す「所得代替率」が、将来にわたって50%を上回ることを法律で約束しており、今年度は、現役世代の平均収入が34万8000円なのに対し、モデル世帯の年金額は満額で21万8000円で「所得代替率」は62.7%でした。
そして今回の「財政検証」では、中長期の経済成長率が1.4%の場合からマイナス0.4%の場合まで8つのケースで検証しました。
このうち経済が順調に成長するとした5つのケースでは、モデル世帯が受け取る年金額の「所得代替率」が現在の62.7%から、およそ30年後に51.0%から50.6%までの範囲に下がるものの、その後、2110年度まで一定になり、かろうじて50%を維持できるとしています。
一方、経済が成長しないとした3つのケースでは、およそ25年後に「所得代替率」が50%を割り込み、2110年度までの間に、45.7%から、最悪で35%程度の範囲まで下がり、政府が約束を達成するのは難しいという結果となりました。
さらに今回は、「オプション試算」として、年金額を一定の割合で強制的に抑制する措置を拡大した場合、国民年金の保険料の拠出期間を40年間から45年間に延長した場合、それに、一定以上の収入のある短時間労働者を国民年金から厚生年金に移した場合などの検証も行い、いずれも今の制度より「所得代替率」が改善するという結果になりました。
今回の結果を受けて厚生労働省は、年金制度をより安定的に運営していくための制度改正を検討することにしており、ことし夏以降、社保審の年金部会で、「オプション試算」の結果も参考に議論が進められる見通しです。
「所得代替率」とは
「所得代替率」は、働いている現役世代の平均の手取り収入に対し、夫婦2人のモデル世帯の年金額がどの程度の割合になるかを表したもので、年金の給付水準を示す指標です。
モデル世帯は、夫が平均的な収入を得るサラリーマンとして、40年間働いて厚生年金の保険料を納め、妻が40年間、専業主婦だった場合を想定しています。
政府は、働いている現役世代の半分以上の収入があれば、高齢者の夫婦が一定程度の生活水準を維持できるとしていて、将来にわたって、50%以上の「所得代替率」を確保することを法律で約束しています。
日本の公的年金制度
日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料などで、将来の高齢者ではなく、今の高齢者を支える仕組みです。
ただ高齢者の増加に伴って、現役世代が納める保険料を際限なく上げることは現実的には不可能なことから、今から10年前に制度が改正され、保険料の上限が決められました。
保険料は、3年後の平成29年度まで段階的に引き上げられます。
具体的には、自営業者などが加入する国民年金は月額1万6900円、サラリーマンなどが加入する厚生年金は「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬の18.3%が上限となります。
厚生年金の保険料は、個人と企業が半分ずつ負担しています。
保険料の上限が決まっているため、年金の給付は、保険料、年金積立金、それに基礎年金の給付に必要な金額の半分を賄う税金を合わせた範囲内で行うことになります。
このため高齢者が増えて年金の給付総額が増加し続けることを想定して、年金額を強制的に抑制する「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置があります。
「マクロ経済スライド」は、物価や賃金の伸びよりも年金額を低く抑えるものですが、これまで一度も適用されたことはありません。
積立金の運用方針見直しへ
今回の「財政検証」で、今後の年金給付に必要な金額の見通しなどが示されたことを受けて、120兆円を超える公的年金の積立金を運用する、「GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人」は運用方針を見直すことにしています。
「GPIF」の去年12月末現在の運用状況は、国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%、外国債券が11%となっており、国債などの国内債券に偏っているのではないかという指摘が出ています。
こうしたなか、政府の有識者会議は、去年11月、収益性をより高めるため、積立金の多くを国債に投資している今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
また、ことし4月には、GPIFで業務の監視や積立金の運用方針の策定などに当たる「運用委員」に新たに7人が任命され、運用方針の見直しを求めた政府の有識者会議のメンバー3人も含まれました。
ただ、株式やリスクのある金融商品への投資については、運用で失敗した際の年金財政への影響を懸念する声も出ています。
GPIFは、今後、新たな「運用委員」の下で来年4月からの運用方針を、年内にも策定することにしていて、株式の運用比率がどの程度になるかなどについて、国内外の市場関係者らの注目が集まっています。
「変えるべき部分は改正」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し、「経済が成長し、労働参加が進むという前提では、年金の安定性が保たれることを確認した。だからといって、改革を全くしなくていいわけではなく、被用者年金の適用拡大も含めて、いろいろと議論し、変えるべき部分は改正しなければならない」と述べました。


🎥 年金給付水準、30年後に2割減 経済成長見込んでも
朝日新聞 2014年6月 3日
いまのままだと年金水準の大幅な切り下げは避けられない

 公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならない。厚生労働省は3日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら5割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。

 検証は、100年先までの年金財政の見通しを5年ごとに点検するものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦(厚生年金に入る会社員と専業主婦)が65歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、チェックする。

 厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオA〜Eの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。F〜Hの三つは「低成長ケース」だ。

 検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの62・7%(共済年金との一元化を見込む)。財政を保つには「高成長ケース」でも2043〜44年には年金水準が50・6〜51・0%になり、2割ほど下がる。ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障審議会年金部会でも出た。

 「低成長ケース」では、いずれも5割を切った。近年の経済状況が長く続くと見込むシナリオFでも、50年度に45・7%まで落ち込むとの結果だ。最も悲観的なシナリオHでは、55年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して35〜37%の水準になるという厳しい見通しに。ただルール上は5割を切れば制度を見直すことになる。


🎥 公的年金、経済低成長なら48年度に政府保証“破綻” 厚労省の財政検証
MSN産経 2014.6.3 19:48
 厚生労働省は3日、5年に1度実施する公的年金財政検証の結果を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告した。現役世代の手取り収入に対する受給者への給付水準(所得代替率)は、経済が好調に推移すると仮定したケースでは、政府が保証する50%を平成55(2043)年度以降も上回るが、低成長ケースでは48年度にも割り込むという結果が出た。

 政府は16年の年金制度改正時に「所得代替率50%維持」を公約、下回ると予測される場合は給付水準の引き下げや保険料の引き上げなどを検討する。

 検証は自営業者らが加入する国民年金やサラリーマンの厚生年金について実施。試算は厚生年金を受け取るモデルケース世帯について、物価上昇率や賃金上昇率などの経済前提を8ケース設けて行った。35年度までの経済前提は、内閣府が今年1月に発表した中長期の経済見通しに基づいて算出。36年度以降の長期見通しは、最も経済が好調に推移したケースの賃金上昇率を4・3%程度(物価上昇率2・0%)とし、悪化した場合は1・3%程度(同0・6%)に設定した。

 この結果、女性の労働市場への参加などが進む高成長の5ケースは、所得代替率が50・6%〜51・0%で、いずれも50%以上を維持。一方、低成長の3ケースに関しては、最も早い場合で48年度、遅くても52年度に50%を割り込むという結果が示された。結果を踏まえ、年金部会は今夏から制度改正の議論を本格化させる。
posted by 金魚 at 23:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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