2012年05月05日

今日、とまりがとまります。

映画 国内の原発50基すべて停止へ
メモ 国内で唯一運転を続けている北海道にある泊原子力発電所3号機について、北海道電力は5日、発電を止めて定期検査に入り、国内にある原発は50基すべてが停止します。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、昭和45年以来、42年ぶりです。



おおいに不安を煽る読売社説w 左斜め下

映画 全原発停止 これでは夏の電力が不足する(5月5日付・読売社説)

メモ   野田首相らは4月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発3、4号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい。このままでは電力需要が膨らむ夏に間に合わない恐れがある。
 特に大飯原発のある関電管内は原発依存度が高い。再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約15%にのぼるという。法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。  首相が先頭に立ち、大飯原発の再稼働実現に向け、地元の説得に全力を挙げるべきだ。
 深刻さは関西にとどまらない。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。15基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。
 経団連が先月に実施した調査では、製造業の7割が電力供給に不安があれば減産すると答えた。
 原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年3〜4兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう。
 厳しい節電目標を家庭に強いれば、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康を損なう恐れがある。


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映画 原発ゼロの日 慌てず「脱原発依存」の道示せ

 かつての安全神話を根こそぎ覆した、昨年3月の東京電力福島第1原発事故から1年2カ月。日本はついに「原発ゼロの日」を迎える。
 北海道電力の泊原発3号機がきょう深夜、定期検査のため停止し、日本の商業用原発50基がすべて止まる。
 国内の全原発が止まるのは実に42年ぶり。当時は2基だけで、実質的には日本が国策で原発事業を推進してきたこの半世紀で初の、象徴的、歴史的な日といっていい。

 政府は「さまざまな問題に波及する『ゼロ』は避ける」(政府筋)と、関西電力大飯原発3、4号機の早期再稼働へ露骨に動いた。にもかかわらず、結局は今に至るまで、事故原因究明はおろか、科学的で明確な、事故後の新安全基準も示せていない。こうした現状では、いつまでたっても、どの原発でも、再稼働を容認できるはずもない。

 政府の見え見えの「再稼働ありき」の姿勢と、不透明で拙速な一連のプロセスそのものが、国民の信頼をかえって損なったことを重く受け止めてもらいたい。その上で、ただ「ゼロ」にしないためだけに慌てる必要がなくなったことを奇貨として、今後の「脱原発依存」のしっかりした道筋、工程表を示すとともに、安全で持続可能なエネルギー政策の再構築に、腰を据えて取り組まねばならない。

 そもそも安全の基準は「暫定」だったり、「おおむね適合」(閣僚協議)だったりでいいはずがない。大飯原発の場合、実質2日で新基準が策定され、10日ほどで再稼働方針が決まった。お手盛りの条件を満たしたと言い繕って国民の理解が得られると思う方がどうかしている。多くの対策がまだ計画段階の今、想定外の事故が再び起きたとき、安全と誰が保証できるのか。答えを持たないまま、原発を動かすことはやはり危うい。
 眼前に迫った今夏の電力需給や、経済活動への影響は確かに懸念される。しかしそれは、なし崩しの再稼働の「言い訳」にはなり得ない。


 今夏の政府の電力需給見通しは、前提を「おととし並みの猛暑」と厳しめに想定。半面、消費量が最大になる昼間のピークカット策や、他電力からの融通など、具体的な節電の効果や数字は二転三転している。予測困難とはいえ、正確な見通しに基づく節電要請が提示されなければ、企業も家庭も対応しようがない。電力不足の不安をあおるだけで具体策を打ち出せないのは政治の怠慢というほかない。

「原発なき社会」は、思いがけない形で実現した。今こそ、安全と利便性、コストと安心をどうはかりにかけ、どんな社会を目指すのかを真剣に考え直し、選び取る時機。きょうという日を、より良い未来への転換点としたい。


以上、愛媛新聞社の社説。



注)NHKと読売の記事は、一部掲載。全文は下にあります。↓


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映画 国内の原発50基すべて停止へ5月5日 4時44分
国内で唯一運転を続けている北海道にある泊原子力発電所3号機について、北海道電力は5日、発電を止めて定期検査に入り、国内にある原発は50基すべてが停止します。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、昭和45年以来、42年ぶりです。

北海道泊村にある泊原発3号機は、国内で唯一運転を続けている原発で、北海道電力は、5日の午後5時ごろから原子炉の出力を下げる作業を始め、午後11時ごろに発電を止めて定期検査に入る予定です。
また原子炉が止まるのは6日午前2時ごろの見通しです。
国内の原発は、東京電力福島第一原発の1号機から4号機が、法律上、廃止されたことから50基となっていて、泊原発3号機が停止すると50基すべてが停止することになります。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、原発のれい明期でまだ2基しかなかった昭和45年以来、42年ぶりになります。
一方、運転再開を巡って、電力各社は全国の原発19基について再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を国の原子力安全・保安院に提出しています。
しかし、政府が、原発の安全性と運転再開の必要性を確認したとして、地元福井県などに理解を求めている関西電力大飯原発の2基を含めて再開の見通しが立っている原発はありません。
また電力需給を巡って、関西電力と九州電力、それに北海道電力は、おととし並みの猛暑になれば、電力が不足するとしていますが、「供給力が少なく見積もられている」といった疑問の声も少なくないことから、国が第三者委員会を設け検証を続けています。

映画 全原発停止 これでは夏の電力が不足する(5月5日付・読売社説)  国内で1基だけ稼働している北海道電力泊原子力発電所3号機が5日、運転を停止する。全国50基の原発がすべて止まり、全電源の3割が失われる異常事態だ。原発の稼働がゼロになるのは、原発がわずか2基だった1970年以来、42年ぶりである。

 東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査で止めた原発を、検査を終えた後も再稼働できなくなっていることが原因だ。
 事故の教訓を踏まえ、原発の安全性を再確認するのは重要だ。だが、政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけた点は看過できない。
 菅前首相による突然の「脱原発宣言」など場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。「やらせメール問題」をはじめ、電力会社や原子力安全・保安院の不祥事も、足を引っ張った。

 野田首相らは4月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発3、4号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい。
 このままでは電力需要が膨らむ夏に間に合わない恐れがある。
 特に大飯原発のある関電管内は原発依存度が高い。再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約15%にのぼるという。法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。
 首相が先頭に立ち、大飯原発の再稼働実現に向け、地元の説得に全力を挙げるべきだ。

 深刻さは関西にとどまらない。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。15基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。
 経団連が先月に実施した調査では、製造業の7割が電力供給に不安があれば減産すると答えた。
 原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年3〜4兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう。
 厳しい節電目標を家庭に強いれば、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康を損なう恐れがある。
原子力規制庁の設立が遅れ、大飯以外の再稼働手続きがストップしているのも大きな問題だ。
与野党は規制庁設置を巡る協議を進め、再稼働の審査にあたる新体制作りを急がねばならない。
(2012年5月5日01時39分 読売新聞)

映画 原発ゼロの日 慌てず「脱原発依存」の道示せ特集社説2012年05月05日(土)
 かつての安全神話を根こそぎ覆した、昨年3月の東京電力福島第1原発事故から1年2カ月。日本はついに「原発ゼロの日」を迎える。
 北海道電力の泊原発3号機がきょう深夜、定期検査のため停止し、日本の商業用原発50基がすべて止まる。
 国内の全原発が止まるのは実に42年ぶり。当時は2基だけで、実質的には日本が国策で原発事業を推進してきたこの半世紀で初の、象徴的、歴史的な日といっていい。
 政府は「さまざまな問題に波及する『ゼロ』は避ける」(政府筋)と、関西電力大飯原発3、4号機の早期再稼働へ露骨に動いた。にもかかわらず、結局は今に至るまで、事故原因究明はおろか、科学的で明確な、事故後の新安全基準も示せていない。こうした現状では、いつまでたっても、どの原発でも、再稼働を容認できるはずもない。
 政府の見え見えの「再稼働ありき」の姿勢と、不透明で拙速な一連のプロセスそのものが、国民の信頼をかえって損なったことを重く受け止めてもらいたい。その上で、ただ「ゼロ」にしないためだけに慌てる必要がなくなったことを奇貨として、今後の「脱原発依存」のしっかりした道筋、工程表を示すとともに、安全で持続可能なエネルギー政策の再構築に、腰を据えて取り組まねばならない。
 そもそも安全の基準は「暫定」だったり、「おおむね適合」(閣僚協議)だったりでいいはずがない。大飯原発の場合、実質2日で新基準が策定され、10日ほどで再稼働方針が決まった。お手盛りの条件を満たしたと言い繕って国民の理解が得られると思う方がどうかしている。多くの対策がまだ計画段階の今、想定外の事故が再び起きたとき、安全と誰が保証できるのか。答えを持たないまま、原発を動かすことはやはり危うい。
 眼前に迫った今夏の電力需給や、経済活動への影響は確かに懸念される。しかしそれは、なし崩しの再稼働の「言い訳」にはなり得ない。
 今夏の政府の電力需給見通しは、前提を「おととし並みの猛暑」と厳しめに想定。半面、消費量が最大になる昼間のピークカット策や、他電力からの融通など、具体的な節電の効果や数字は二転三転している。予測困難とはいえ、正確な見通しに基づく節電要請が提示されなければ、企業も家庭も対応しようがない。電力不足の不安をあおるだけで具体策を打ち出せないのは政治の怠慢というほかない。
 「原発なき社会」は、思いがけない形で実現した。今こそ、安全と利便性、コストと安心をどうはかりにかけ、どんな社会を目指すのかを真剣に考え直し、選び取る時機。きょうという日を、より良い未来への転換点としたい。


posted by 金魚 at 10:35| Comment(0) | TrackBack(1) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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