2017年03月11日

隣国の軍事力優位を謀る日本の学者連中

読売
映画 学術会議声明案 技術に「軍事」も「民生」もない

メモ 大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。

 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

 学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

 学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

 問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

 米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。

 技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

 学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

 声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

 その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

 過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

 研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

 防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

 声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

 高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。



長い文なんですが。 


産経
映画 学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直し

メモ  左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。

 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和25年と42年の方針を「継承」しようとしている。

 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。

 抑止力構築を妨げるな

 すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。

 これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。

 学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を4月の総会で決定しようとしている。

 防衛省は平成27年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。
 声明に法的な拘束力はないとはいえ、その影響力は小さくない。日本を守るための軍事科学研究を行おうとしても、大学の審査制度が一律にこれを妨げる方向で運用される恐れさえある。応募したい研究者の意向は封じられる。

 学術会議は、過去2度にわたって軍事科学研究を否定する声明を発し、これが日本の科学技術研究の基本原則とみなされてきた。

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」(昭和25年4月)と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(42年10月)である。

 2つの声明と今回の声明案に共通するのは、侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する抑止力の意義を認めない点だ。国民が期待する自衛隊の意義を否定するに等しい。

 国と国民を守るうえで、外交努力が必要なことは無論だ。同時に、他国から軍事力を背景とした挑発を受けても、それに屈せず、反撃も辞さない能力を備えておくことは当然である。

 有効な防衛装備を整えるため、科学者、技術者の知見は極めて重要なものである。それが世界の民主主義国の常識であり、平和を保つ道になっている。

 日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃演習と称して、弾道ミサイル4発を同時発射した。自衛隊の現有装備ではすべては撃ち落とせない厳しい現実が突きつけられたばかりだ。

曲解による制度批判だ

 中国は、空母など海空軍の戦力増強を急いでいる。米国防総省の中国に関する年次報告書(2016年)は、中国が、軍事的応用が可能な航空宇宙、情報技術、ナノテクノロジーなど5分野への科学研究計画を推進中と指摘する。

 防衛、安全保障は、外国との科学技術競争の側面を見落としては成り立たない。

 先進的技術を防衛態勢の充実に役立てなければ、抑止力は相対的に低下し、危機は高まる。万一の際、自衛隊員や国民の被害が増すことを意味する。

 学術会議や大学が軍事科学研究を忌避し、結果的に喜ぶのは誰かを考えてほしい。

 声明案が「政府による介入が著しく問題が多い」と批判した防衛省の技術推進制度は、軍民両用技術の発展を促すものだ。公募制であり、研究者の自律性を尊重し、成果は公表、利用できる。国民の税金を投入するため経過の報告を課しているが、これを「介入」とするのは言いがかりに近い。

 平成25年に閣議決定された国家安全保障戦略では、軍民両用技術などの強化に「産官学の力を結集」するとされた。28年には「国家安全保障上の諸課題への対応」を盛り込んだ第5期科学技術基本計画が定められた。

 学術会議は法律で設置され、国の予算で運営される。その自主性は尊重されるとしても、国の平和、国民の安全を追求する戦略や計画の意義を一顧だにしない姿勢には違和感を禁じ得ない。




オイラの学生の頃の話であるが・・・

1970年2月11日、L-4Sロケットにより日本初の人工衛星「おおすみ」の打上げに成功した。これによって日本はソ連、アメリカ、フランスに続き、世界で4番目に自国の能力により人工衛星を打ち上げた国となった。

しかしながら、このとき打ち上げは4度失敗し、人工衛星「おおすみ」が軌道投入されたのは5度目であった。

L-4Sロケットには誘導制御装置が付いていない、世界初の無誘導衛星打ち上げロケットであった。

開発能力が無かったわけではなく、誘導装置はミサイル開発に繋がる軍事技術への転用につながるという指摘が野党から上がり、開発の着手時期が大幅に遅れたのである。


無誘導衛星打ち上げロケットが世界初だからおめでたいというより、こんな理由で誘導制御装置を持たぬロケットを造った学者・技術者がおめでたいと言うしかない。



日本という国は戦後本当に奇妙な国になった。



秋葉原でも軍事転用技術部品が買えるというこの国で、何を言ってるんだか。学者ってバカだよね。




映画 焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ

メモ [香港 17日 ロイター] 中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過した。かつては後進的だった同国の防衛産業が現在では大きく発展し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。

 高性能兵器をロシアからの輸入に依存した1990年代、中国政府は軍事力拡大を進めようとしたが、人民解放軍は1950年代の旧式装備を使うなど、国内防衛産業の技術の遅れは明らかだった。

 欧米からの武器輸入が現在も禁止されている中国にとって、革新的で優れた自国の軍需産業は必要不可欠だ。中国は南シナ海での領有権をめぐって東南アジアの周辺国と衝突しているほか、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては日本との間で緊張が高まっている。

 中国と欧米の専門家は、巨額の資金が投じられた中国の防衛産業が、高性能兵器を製造するために必要な技術や専門性を急スピ―ドで吸収し、ロシアなどへの依存から脱却しつつあると分析する。防衛関連株に投資する長盛基金管理のWu Da氏は「防衛セクターはその国の経済力を反映する」と指摘。一方で、中国の防衛産業は不透明な部分が多く、成長性を見極めるのは困難だと述べた。

 しかし、そうした不透明さも今後変化していく可能性がある。

 <軍需産業の民営化>

 中国政府は防衛産業への民間の関与を押し進めようとしている。上海証券取引所と深セン証券取引所への報告書によると、大手軍事関連企業の上場子会社は、国営親会社から200億人民元(約2500億円)以上の資産を下期に取得する見通し。中国政府には、1000以上の国営企業があり、従業員数は100万人を超える軍需産業の大半を民営化するという野心的な計画がある。

 長期的な目標は、中国船舶工業集団(CSSC)や中国航空工業集団(AVIC)、中国航天科工集団などの軍事関連企業の一部を、米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマン、英BAEシステムズのような存在にすることだ。

 中国の防衛大手10社は、合わせて推計2兆元の資産を持ち、傘下に計70以上の上場子会社を持つ。アナリストによれば、同10社の資産の約4分の1は上場子会社が保有している。中国経済が減速するなか、こうした子会社の株価は、防衛支出の持続が期待できることなどを背景に堅調に推移している。また、中国と周辺国との間で緊張が強まると、防衛関連銘柄には思惑買いも入りやすくなる。

 <日本の軍事費の4倍に>

 国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同国の武器輸入は2007年から11年にかけて58%減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、その後は4位に順位を落とした。

 中国の軍事費は過去20年間の大半で2桁増を続け、現在では米国に次ぐ規模となっている。中国政府は3月、今年の軍事費が前年比11.2%増の1060億ドル(約8兆3300億円)となると明らかにしたが、一部の海外アナリストの間では、政府の公表は実際の額を下回るとの見方もある。

 米国防総省が5月発表した推計では、中国の2012年の軍事費は1200億─1800億ドルに上る。米国の今年の軍事費は6140億ドルになる見通し。

 国際軍事専門のIHSジェーンズは、中国の年間軍事費は2015年までにほぼ2400億ドルに達すると予想。この額はアジア太平洋地域諸国の軍事費の合計よりも多く、日本の軍事費の4倍となる。

 <外国製と同水準の武器も>

 中国人民解放軍(PLA)が使用する最も強力な武器には、戦闘機スホイ27などロシア製のものが含まれる。しかし現在では、中国製の武器にはロシアや欧米で製造されたものと同水準に達するものも存在すると考えられている。

 中国は過去10年の間、国産の潜水艦を製造。この潜水艦は現在、PLAの主力となっている。またスホイ27に相当する戦闘機を製造したほか、報道によると同国初となるステルス機の開発も進めており、高性能ミサイル開発も急速に進んでいるという。

 武器専門アナリストは、中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘する。実際、2011年までの10年間に中国の武器輸出は95%拡大し、SIPRIによると、世界で6番目の武器輸出大国となった。もっとも、ジェット戦闘機、軍艦、戦車を含むこれらの輸出拡大の大部分は、政治同盟国であるパキスタンに向けて行われたものだ。

 <技術面での「弱点」>

 中国の軍需産業が目覚ましい発展を遂げた一方で、同国の技術には依然として克服すべき点が明らかに残っていると、軍事専門家らは指摘する。高性能のジェット機エンジンなどは現在もロシア製を使用しているとみられるほか、軍艦、潜水艦、装甲車などに転用可能なエンジンの技術は欧州からの輸入に依存している。

 また国内の航空宇宙企業は、大規模な軍用輸送機を製造する能力をまだ持ち合わせていない。中国のような国土の広い国では、このような輸送機は必要だ。国内で製造するヘリコプターについても、欧州、米国、ロシアの設計や技術に大きく頼っている。

 中国政府は、軍事費拡大を続ける一方、軍需産業が民営化を通じて激しい競争にもまれることで、他国との技術格差を埋めてくれるよう期待を寄せている。

 (原文執筆:David Lague、Charlie Zhu記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)




      

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映画 学術会議声明案 技術に「軍事」も「民生」もない
大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。


 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

 学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

 学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

 問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

 米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。

 技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

 学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

 声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

 その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

 過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

 研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

 防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

 声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

 高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。


映画 学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直しを
 左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。

 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和25年と42年の方針を「継承」しようとしている。

 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。

 抑止力構築を妨げるな

 すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。

 これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。

 学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を4月の総会で決定しようとしている。

 防衛省は平成27年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。
 声明に法的な拘束力はないとはいえ、その影響力は小さくない。日本を守るための軍事科学研究を行おうとしても、大学の審査制度が一律にこれを妨げる方向で運用される恐れさえある。応募したい研究者の意向は封じられる。

 学術会議は、過去2度にわたって軍事科学研究を否定する声明を発し、これが日本の科学技術研究の基本原則とみなされてきた。

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」(昭和25年4月)と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(42年10月)である。

 2つの声明と今回の声明案に共通するのは、侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する抑止力の意義を認めない点だ。国民が期待する自衛隊の意義を否定するに等しい。

 国と国民を守るうえで、外交努力が必要なことは無論だ。同時に、他国から軍事力を背景とした挑発を受けても、それに屈せず、反撃も辞さない能力を備えておくことは当然である。

 有効な防衛装備を整えるため、科学者、技術者の知見は極めて重要なものである。それが世界の民主主義国の常識であり、平和を保つ道になっている。

 日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃演習と称して、弾道ミサイル4発を同時発射した。自衛隊の現有装備ではすべては撃ち落とせない厳しい現実が突きつけられたばかりだ。

曲解による制度批判だ

 中国は、空母など海空軍の戦力増強を急いでいる。米国防総省の中国に関する年次報告書(2016年)は、中国が、軍事的応用が可能な航空宇宙、情報技術、ナノテクノロジーなど5分野への科学研究計画を推進中と指摘する。

 防衛、安全保障は、外国との科学技術競争の側面を見落としては成り立たない。

 先進的技術を防衛態勢の充実に役立てなければ、抑止力は相対的に低下し、危機は高まる。万一の際、自衛隊員や国民の被害が増すことを意味する。

 学術会議や大学が軍事科学研究を忌避し、結果的に喜ぶのは誰かを考えてほしい。

 声明案が「政府による介入が著しく問題が多い」と批判した防衛省の技術推進制度は、軍民両用技術の発展を促すものだ。公募制であり、研究者の自律性を尊重し、成果は公表、利用できる。国民の税金を投入するため経過の報告を課しているが、これを「介入」とするのは言いがかりに近い。

 平成25年に閣議決定された国家安全保障戦略では、軍民両用技術などの強化に「産官学の力を結集」するとされた。28年には「国家安全保障上の諸課題への対応」を盛り込んだ第5期科学技術基本計画が定められた。

 学術会議は法律で設置され、国の予算で運営される。その自主性は尊重されるとしても、国の平和、国民の安全を追求する戦略や計画の意義を一顧だにしない姿勢には違和感を禁じ得ない。


映画 焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ

 [香港 17日 ロイター] 中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過した。かつては後進的だった同国の防衛産業が現在では大きく発展し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。

 高性能兵器をロシアからの輸入に依存した1990年代、中国政府は軍事力拡大を進めようとしたが、人民解放軍は1950年代の旧式装備を使うなど、国内防衛産業の技術の遅れは明らかだった。

 欧米からの武器輸入が現在も禁止されている中国にとって、革新的で優れた自国の軍需産業は必要不可欠だ。中国は南シナ海での領有権をめぐって東南アジアの周辺国と衝突しているほか、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては日本との間で緊張が高まっている。

 中国と欧米の専門家は、巨額の資金が投じられた中国の防衛産業が、高性能兵器を製造するために必要な技術や専門性を急スピ―ドで吸収し、ロシアなどへの依存から脱却しつつあると分析する。防衛関連株に投資する長盛基金管理のWu Da氏は「防衛セクターはその国の経済力を反映する」と指摘。一方で、中国の防衛産業は不透明な部分が多く、成長性を見極めるのは困難だと述べた。

 しかし、そうした不透明さも今後変化していく可能性がある。

 <軍需産業の民営化>

 中国政府は防衛産業への民間の関与を押し進めようとしている。上海証券取引所と深セン証券取引所への報告書によると、大手軍事関連企業の上場子会社は、国営親会社から200億人民元(約2500億円)以上の資産を下期に取得する見通し。中国政府には、1000以上の国営企業があり、従業員数は100万人を超える軍需産業の大半を民営化するという野心的な計画がある。

 長期的な目標は、中国船舶工業集団(CSSC)や中国航空工業集団(AVIC)、中国航天科工集団などの軍事関連企業の一部を、米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマン、英BAEシステムズのような存在にすることだ。

 中国の防衛大手10社は、合わせて推計2兆元の資産を持ち、傘下に計70以上の上場子会社を持つ。アナリストによれば、同10社の資産の約4分の1は上場子会社が保有している。中国経済が減速するなか、こうした子会社の株価は、防衛支出の持続が期待できることなどを背景に堅調に推移している。また、中国と周辺国との間で緊張が強まると、防衛関連銘柄には思惑買いも入りやすくなる。

 <日本の軍事費の4倍に>

 国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同国の武器輸入は2007年から11年にかけて58%減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、その後は4位に順位を落とした。

 中国の軍事費は過去20年間の大半で2桁増を続け、現在では米国に次ぐ規模となっている。中国政府は3月、今年の軍事費が前年比11.2%増の1060億ドル(約8兆3300億円)となると明らかにしたが、一部の海外アナリストの間では、政府の公表は実際の額を下回るとの見方もある。

 米国防総省が5月発表した推計では、中国の2012年の軍事費は1200億─1800億ドルに上る。米国の今年の軍事費は6140億ドルになる見通し。

 国際軍事専門のIHSジェーンズは、中国の年間軍事費は2015年までにほぼ2400億ドルに達すると予想。この額はアジア太平洋地域諸国の軍事費の合計よりも多く、日本の軍事費の4倍となる。

 <外国製と同水準の武器も>

 中国人民解放軍(PLA)が使用する最も強力な武器には、戦闘機スホイ27などロシア製のものが含まれる。しかし現在では、中国製の武器にはロシアや欧米で製造されたものと同水準に達するものも存在すると考えられている。

 中国は過去10年の間、国産の潜水艦を製造。この潜水艦は現在、PLAの主力となっている。またスホイ27に相当する戦闘機を製造したほか、報道によると同国初となるステルス機の開発も進めており、高性能ミサイル開発も急速に進んでいるという。

 武器専門アナリストは、中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘する。実際、2011年までの10年間に中国の武器輸出は95%拡大し、SIPRIによると、世界で6番目の武器輸出大国となった。もっとも、ジェット戦闘機、軍艦、戦車を含むこれらの輸出拡大の大部分は、政治同盟国であるパキスタンに向けて行われたものだ。

 <技術面での「弱点」>

 中国の軍需産業が目覚ましい発展を遂げた一方で、同国の技術には依然として克服すべき点が明らかに残っていると、軍事専門家らは指摘する。高性能のジェット機エンジンなどは現在もロシア製を使用しているとみられるほか、軍艦、潜水艦、装甲車などに転用可能なエンジンの技術は欧州からの輸入に依存している。

 また国内の航空宇宙企業は、大規模な軍用輸送機を製造する能力をまだ持ち合わせていない。中国のような国土の広い国では、このような輸送機は必要だ。国内で製造するヘリコプターについても、欧州、米国、ロシアの設計や技術に大きく頼っている。

 中国政府は、軍事費拡大を続ける一方、軍需産業が民営化を通じて激しい競争にもまれることで、他国との技術格差を埋めてくれるよう期待を寄せている。

 (原文執筆:David Lague、Charlie Zhu記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)

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