2017年03月30日

もう忘れました?

映画 築地改修「500億円で可能」=豊洲改革案も検討−都PT

メモ  東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題を検討する市場問題プロジェクトチーム(PT)の会合が29日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授が築地市場(中央区)について、500億円程度で改修可能とする試案を提示した。



へ?


>試案では、築地市場の1階を売り場、2階を駐車場として改修。

こういう設計からして無理筋ではないのんか。


>ただ、改修工事だけなら500億円で済むが、温度や衛生管理の設備を増強した場合は800億円程度になると試算。また、営業しながらの改修となるため、資材置き場の確保などが課題になるとした。


オイオイオイオイオイ。


500億円なんて言って、あとからどんどん費用がかさんでいくんじゃないよね。


ついこないだ、こんなことがなかったっけ?w


他県に市場建設しますか? 建設費用もそっち持ちでw



その前も巨額の費用でもめていたし・・・・・もう2年もたってるぅ。


どうせなら、改築設計にキールアーチつけますかぁ?



『キールアーチ』もう忘れたっしょw



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映画築地改修「500億円で可能」=豊洲改革案も検討−都PT
東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題を検討する市場問題プロジェクトチーム(PT)の会合が29日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授が築地市場(中央区)について、500億円程度で改修可能とする試案を提示した。
 PTは今後、赤字経営が見込まれる豊洲市場の改革案も検討。築地再整備と豊洲移転の両案について、5月にも報告書をまとめる方針だ。
 試案では、築地市場の1階を売り場、2階を駐車場として改修。設計期間を1年、工期を6年と想定した。
 ただ、改修工事だけなら500億円で済むが、温度や衛生管理の設備を増強した場合は800億円程度になると試算。また、営業しながらの改修となるため、資材置き場の確保などが課題になるとした。
 一方、豊洲市場を開場した場合に見込まれる年間約27億円の赤字解消策として、小島氏は(1)業者が支払う使用料を値上げする(2)豊洲以外に開設している市場を順次閉め、土地を売却する(3)都税を投入する−という三つの手法を提示。次回以降、具体的に議論する。
 この日は豊洲市場の液状化対策も検討。都がコンクリートなどでできたくいを打ち込んだ結果、震度6強レベルでも液状化する可能性は低いとする判定結果を説明し、おおむね了承された。
posted by 金魚 at 20:58| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

ジョークでござる

映画 天皇陛下退位の場合 皇太子さまと住まい入れ代わる方向で検討

メモ 天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、それぞれのお住まいが入れ代わる方向で検討が進められていることがわかりました。天皇皇后両陛下は、結婚後30年余りを過ごした「東宮御所」に戻られることになります。

関係者によりますと、宮内庁は、天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、天皇陛下は、皇后さまとともに東京・港区の赤坂御用地にある皇太子ご一家のお住まいの「東宮御所」に移られ、皇太子ご一家は、皇居にある両陛下のお住まいの「御所」に移られる方向で検討を進めているということです。

お住まいの入れ代わりによって新たな住まいを建設する必要はなくなり、皇位継承に伴う支出の抑制につながるということで、こうした方針を両陛下や皇太子ご夫妻も受け入れられているということです。



はぁぁ?


東宮御所には、次の皇太子(皇太弟)となられる秋篠宮殿下が入られるんじゃないのかぁ?

どうして引退されるお方が使うんじゃい。隠居所でしょ? 

延べ床面積約5500平方メートルの御所にご隠居お二人がお住まいすんのかい。


>お住まいの入れ代わりによって新たな住まいを建設する必要はなくなり、皇位継承に伴う支出の抑制につながるということで、こうした方針を両陛下や皇太子ご夫妻も受け入れられているということです。

これからますますご活躍される秋篠宮ご一家にお譲りしようとするご配慮はないのんか。




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映画 天皇陛下退位の場合 皇太子さまと住まい入れ代わる方向で検討
天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、それぞれのお住まいが入れ代わる方向で検討が進められていることがわかりました。天皇皇后両陛下は、結婚後30年余りを過ごした「東宮御所」に戻られることになります。

関係者によりますと、宮内庁は、天皇陛下が退位され、皇太子さまが新しい天皇として即位された場合、天皇陛下は、皇后さまとともに東京・港区の赤坂御用地にある皇太子ご一家のお住まいの「東宮御所」に移られ、皇太子ご一家は、皇居にある両陛下のお住まいの「御所」に移られる方向で検討を進めているということです。

お住まいの入れ代わりによって新たな住まいを建設する必要はなくなり、皇位継承に伴う支出の抑制につながるということで、こうした方針を両陛下や皇太子ご夫妻も受け入れられているということです。

住まいの名称は、今の「御所」は天皇の住まいとして「御所」のまま変わらず、退位した天皇陛下と皇后さまが暮らされる「東宮御所」は、かつて皇位を譲ったあとの天皇の住まいの呼び名に使われた「仙洞御所」となる見込みだということです。

お住まいの入れ代わりには、一時的な仮住まいを設けるなどの必要があり、移転が終わるまでには時間がかかる見通しです。

「東宮御所」は、両陛下が結婚後30年余りを過ごし、自分たちの手で3人のお子さまを育てられた建物で、天皇陛下が退位されれば、皇后さまと思い出の住まいに戻り、新たな生活を始められることになります。天皇陛下の退位をめぐっては特例法の制定で退位を可能とするなどとした国会の考え方がまとまり、政府の有識者会議が天皇陛下の退位後の称号やお立場など詳細な制度設計の検討を進める方針です。

譲位後の天皇の住まい

歴史上、譲位した天皇は「上皇」という略称で呼ばれ、譲位後に移り住んだ住居は、俗世を離れた仙人の住まいを意味する「仙洞御所」のほか、「後院」や「仙院」などと呼ばれました。

今もその名が残る京都市上京区の京都御苑の「仙洞御所」は、江戸時代初めの1629年に明正天皇に位を譲って上皇となった後水尾天皇以降、歴代の天皇の譲位後の住まいがあった場所ですが、住居だった建物は火災で消失し、現在は庭園や茶室が残るだけになっています。

「御所」 両陛下の住まいとして平成5年に完成

皇居の吹上地区にある「御所」は、昭和天皇の崩御に伴って即位された天皇陛下と皇后さまの新たなお住まいとして、平成5年の春に完成し、その年の12月から、両陛下が長女の紀宮さまとともに暮らし始められました。

総工費は56億円で、総面積は4940平方メートル。地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、両陛下の私室のほか、職員の事務室、応接室など、合わせて62の部屋があり、外国から賓客が訪れた際などの接遇の場としても使われています。
一方、平成の代替わりによって、昭和天皇ときさきの香淳皇后の住まいだったそれまでの御所は、「吹上大宮御所」と名称が変わり、香淳皇后が、皇太后として、平成12年に亡くなるまで暮らしました。

「東宮御所」 昭和35年に両陛下の新居として完成

東京・港区の赤坂御用地にある「東宮御所」は、昭和35年の春、前の年に結婚した皇太子夫妻、今の天皇皇后両陛下の新居として完成しました。「東宮御所」の「東宮」は、奈良時代以降、皇太子や皇太子の住まいの意味で使われてきた用語です。

建物は地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、のちに増改築が行われ、総面積は5500平方メートル余りあります。皇太子ご一家の私室のほか、賓客の接遇などに使われる応接室や広間、宮内庁の職員の事務室などがあり、そばにはテニスコートもあります。

天皇陛下が即位し、両陛下が皇居の「御所」に移られた翌年の平成6年7月から皇太子ご夫妻が暮らし始め、現在、長女の愛子さまと一家3人で生活されています。

両陛下「東宮御所」への思い

天皇皇后両陛下は、結婚翌年の昭和35年6月、誕生されてまもない長男の浩宮さま、今の皇太子さまとともに「東宮御所」での生活を始められました。

親子が離れて暮らす天皇家の慣習を見直し、自分たちの手で皇太子さまを育てられました。皇后さまが側近に示された育児方針のメモは、皇太子さまの名前の「徳仁(なるひと)」にちなんで、「ナルちゃん憲法」と呼ばれ、話題になりました。

その後、次男の礼宮さま、今の秋篠宮さま、そして長女の紀宮さま、黒田清子さんも誕生。両陛下は、忙しい公務の合間に、お住まいで家族と過ごす時間も大切にし、そばにあるテニスコートで、たびたび家族で汗を流されました。「東宮御所」で3人のお子さまを育てながら、親しみやすい新たな皇室像を築かれました。

両陛下は、天皇陛下の即位後も平成5年12月に皇居の「御所」に移るまで「東宮御所」で生活されました。この間、「東宮御所」は「赤坂御所」に名称が変わり、天皇陛下は皇居まで車で通って公務にあたられました。

両陛下は、折に触れて「東宮御所」での暮らしを振り返られています。天皇陛下は、「御所」の完成を前にした平成4年の記者会見で、「東宮御所」での生活について触れ、「30年以上も住んでいましたから、移るときには、さまざまなことが思い出され、感慨深いものがあると思います」と述べられました。

皇后さまは、黒田清子さんの結婚式を間近に控えた平成17年の誕生日にあたり、「自然のお好きな陛下のお傍(そば)で、二人の兄同様、清子も東宮御所の庭で自然に親しみ、その恵みの中で育ちました」と文書で述べられました。そして、「子どもたちでにぎやかだった東宮御所の過去の日々が、さまざまに思い起こされます」と振り返られています。
posted by 金魚 at 00:00| Comment(7) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

はげしいご批判

映画 軍事研究の禁止、新声明を正式決定 学術会議、総会経ず

メモ  日本学術会議は24日、大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明を正式決定した。本来は4月に開催される総会で審議し、多数決で決める予定だった。だが、約200人の会員全員が参加する総会で議論が紛糾すれば、声明が決定できなくなる可能性もあるとして、会長や各分野の分科会部長ら12人が出席した幹事会で正式決定した。

 声明は、同会議の検討委員会が決めた原案通り、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承する内容。この日の幹事会では、検討委員会委員長の杉田敦法政大教授が「重要なテーマであり、社会の関心も高い」として総会での審議を提案した。

 だが、民生と軍事の線引きが難しい工学系の分科会を代表する幹事らが、総会の紛糾を懸念し、「会員の意見は過去の総会などでも聞いており、手続きに問題はない」と主張。幹事会で決定することにした。過去2回の1950年と67年の声明は総会で決めている。

 杉田委員長は「想定外の展開になったことは総会でおわびしたい。しかし、真摯(しんし)に議論をしてきたことには自信がある。総会で満場一致で通せたらよかったが、(幹事会決定でも)声明を通すことで第一歩となるなら良い」と話した。(竹石涼子、嘉幡久敬)




ネットでお見かけしたお言葉w


そもそも軍事技術由来の製品をつかってて何が軍事研究禁止だよ。
てめーらは旅客機もパソコンも使うんじゃねーよハゲ



・・・・・禿同。





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映画軍事研究の禁止、新声明を正式決定 学術会議、総会経ず
 日本学術会議は24日、大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明を正式決定した。本来は4月に開催される総会で審議し、多数決で決める予定だった。だが、約200人の会員全員が参加する総会で議論が紛糾すれば、声明が決定できなくなる可能性もあるとして、会長や各分野の分科会部長ら12人が出席した幹事会で正式決定した。

 声明は、同会議の検討委員会が決めた原案通り、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承する内容。この日の幹事会では、検討委員会委員長の杉田敦法政大教授が「重要なテーマであり、社会の関心も高い」として総会での審議を提案した。

 だが、民生と軍事の線引きが難しい工学系の分科会を代表する幹事らが、総会の紛糾を懸念し、「会員の意見は過去の総会などでも聞いており、手続きに問題はない」と主張。幹事会で決定することにした。過去2回の1950年と67年の声明は総会で決めている。

 杉田委員長は「想定外の展開になったことは総会でおわびしたい。しかし、真摯(しんし)に議論をしてきたことには自信がある。総会で満場一致で通せたらよかったが、(幹事会決定でも)声明を通すことで第一歩となるなら良い」と話した。(竹石涼子、嘉幡久敬)
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2017年03月22日

ヘリ空母でなく、ヘリ搭載型護衛艦

映画 海自最大の護衛艦「かが」就役 248mのヘリ空母型

メモ  全長248メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、就役した。2015年に就役した「いずも」と同型の2隻目で、ヘリコプターの発着スポット5カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

 海自によると、「かが」の建造費は約1200億円。広島・呉の第4護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に14機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。

 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より51メートル短い2隻とあわせて計4隻になる。(福井悠介)




うーむ。


いつのまにか、もう4隻になるのかぁ。


 ヘリ搭載型護衛艦 「かが」「いずも」「ひゅうが」「いせ」


建造費は約1200億円って意外とお安いのね。

え、オイラの金銭感覚おかしいすか?




もうちょっとだな・・・。


え、何が「もうちょっと」なんだですって?


イヤイヤイヤ、なんとなくw




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映画海自最大の護衛艦「かが」就役 248mのヘリ空母型
 全長248メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、就役した。2015年に就役した「いずも」と同型の2隻目で、ヘリコプターの発着スポット5カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

 海自によると、「かが」の建造費は約1200億円。広島・呉の第4護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に14機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。

 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より51メートル短い2隻とあわせて計4隻になる。(福井悠介)

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政争の愚

読売新聞3月19日(日)
映画 豊洲「科学的には安全」…都の専門家会議が評価

メモ  東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の安全性について検討している都の専門家会議が19日に開かれ、同市場の地下水から環境基準の100倍のベンゼンが検出されたとする再調査結果が公表された。

 最終9回目の調査と同水準の結果で、同会議の平田健正たてまさ座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「科学的、法的には安全」と評価した。調査結果を受け、小池百合子知事は移転の可否を決定する。

 再調査は、地下水モニタリング(継続監視)の9回目調査で濃度が高かった地点を中心に、27か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。

 その結果、25か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは22か所中19か所で検出され、前回79倍だった地点は80〜100倍だった。ヒ素は6か所中5か所で最大3・6倍、「不検出」が環境基準のシアンは22か所中18か所で検出された。



読売さんの記事の見出しだけが 『豊洲「科学的には安全」』 と、突出していましたw


おおかたのメディアは、基準値100倍の見出しで、不安を煽ってましたねー。   

非科学的には安心できない、とw


もう、感情論になっている記事もあるし・・・

日経
映画 市場関係者「移転もうできない」 豊洲再調査でベンゼン100倍

メモ 東京都の豊洲市場(江東区)の地下水モニタリング調査で、都は19日、最大で環境基準の100倍のベンゼンが検出されたと公表し、市場関係者から懸念の声が上がった。

 築地市場(中央区)の講堂では6時間以上にわたり、都の専門家会議が開かれた。都は今年1月、「暫定値」として環境基準の最大で79倍のベンゼンが検出されたと公表したが、会議では「確定値」と確認。質疑応答では傍聴席で次々と手が挙がり、市場関係者が「もう豊洲には移転できない」と訴えた。

 有害物質の侵入を防ぐため、地下空間の床に遮蔽材を敷くといった対策案も示されたが、「今まできちんとやっていればこんな必要はなかった」「これで風評被害が払拭できるのか」との意見が相次いだ。

 一方、「もう豊洲に冷蔵庫を置いた。専門家会議は科学的な目で一生懸命検討してくれている。築地でずっとやっていけるのか」と早期移転を訴える関係者も。飲食店関係者は「豊洲に行くのか行かないのか、はっきりしてほしい」と迫った。

 会議後、鮮魚の仲卸業を営む男性(75)は「移転してよかったと100年後に言えるのか。一度立ち止まらないといけない」と指摘。別の仲卸業の男性(52)は「事態は深刻。このまま移転を押し通すとかなり反発が出る」と顔を曇らせた。



東京新聞
映画 豊洲、ベンゼン基準値100倍 専門家会議「地下水管理稼働が影響」

メモ  東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水再調査で、環境基準の百倍となる有害物質のベンゼンが検出されたことについて、都の専門家会議は十九日、地下水の水位を一定に保つシステムの稼働が影響したと発表した。その上で、敷地内はコンクリートなどで覆って土壌や地下水を遮断しているため、「地上部は安全」と説明した。

 再調査では、二十九の観測地点のうち二十五カ所で基準を上回る有害物質を検出。前回九回目の調査でベンゼンが基準の七十九倍だった地点は百倍を検出した。別の地点でも基準の三・六倍のヒ素や、不検出が基準のシアンが確認された。

 九回目と今回は、一〜八回目の調査と比べて数値が急上昇した。専門家会議の委員は「過去の土壌汚染調査で把握できず、局所的に地下水の汚染が残っていた可能性がある」と説明。地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年十月に本格稼働したため汚染のある地下水が動き、数値が上昇したと分析した。

 一方で、地下水は飲用などに利用せず、地表から四メートル余はきれいな土を盛っているため汚染土に触れることはなく、地上の建物に地下水が流入するような問題もないと指摘した。土壌汚染対策法上の問題もないとの見解も示した。

 今回の再調査は信頼性を保つため委員が関与して四機関で分析した。一〜八回目と九回目以降の調査では、採水手順が異なっていたが、委員は「結果に影響はない」と結論づけた。

 専門家会議は今後も地下水調査を行い、推移を確認する。再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた報告書の作成は遅れる見通し。小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。

◆小池知事 迫られる「政治判断」

 豊洲市場の地下水再調査の結果を受け、小池知事は十九日、報道陣に「基準超を重く受け止める」と述べ、移転の判断時期については明言しなかった。

 豊洲市場の土壌汚染対策は、敷地全体を二メートル掘り、きれいな土を四・五メートル入れるという方法だ。それより深い部分も、汚染があれば除去した。都側は「法令を上回る対策」と説明する。だが、再調査結果は、汚染された地下水が部分的に残っていたことを示した。

 専門家会議は、土壌汚染対策自体は「しっかりできている」と評価。残った汚染は局所的とし、地上部は科学的に安全であると強調した。「安全と安心は別」としている小池知事にとっては、「東京の台所」を移しても都民の理解が得られるのか、という政治判断を迫られることになる。

 豊洲市場は維持費が巨額という懸念もある一方、築地市場でも土壌汚染の可能性や老朽化、耐震性不足といった問題を抱える。小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。 (内田淳二)




やれやれ。

『小池知事 迫られる「政治判断」』

とは言うけれど、再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた専門家会議の報告書の作成は遅れる見通し。

小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。

『小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。』

築地も地下には汚染物質があるわけだし、古い建物だからアスベストまで存在している。築地の選択肢はありえない・・・・・

豊洲の決断を早期に行えばよかったのであるが、もはやここで豊洲に決定すれば自民党だけでなくマスメディアからも叩かれて、小池知事自身の支持率が急落し都議選は戦えない。

結局結論を出せるのは都議選後ということになるのだろうが、築地の方々はたまったもんじゃありませんな。まさに政争の具にされているのだから



   秋風が吹けば安心するのか?
      





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映画 豊洲「科学的には安全」…都の専門家会議が評価
 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の安全性について検討している都の専門家会議が19日に開かれ、同市場の地下水から環境基準の100倍のベンゼンが検出されたとする再調査結果が公表された。

 最終9回目の調査と同水準の結果で、同会議の平田健正たてまさ座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「科学的、法的には安全」と評価した。調査結果を受け、小池百合子知事は移転の可否を決定する。

 再調査は、地下水モニタリング(継続監視)の9回目調査で濃度が高かった地点を中心に、27か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。

 その結果、25か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは22か所中19か所で検出され、前回79倍だった地点は80〜100倍だった。ヒ素は6か所中5か所で最大3・6倍、「不検出」が環境基準のシアンは22か所中18か所で検出された。複数の物質が同地点で基準超だったケースもあった。


映画 市場関係者「移転もうできない」 豊洲再調査でベンゼン100倍
東京都の豊洲市場(江東区)の地下水モニタリング調査で、都は19日、最大で環境基準の100倍のベンゼンが検出されたと公表し、市場関係者から懸念の声が上がった。

 築地市場(中央区)の講堂では6時間以上にわたり、都の専門家会議が開かれた。都は今年1月、「暫定値」として環境基準の最大で79倍のベンゼンが検出されたと公表したが、会議では「確定値」と確認。質疑応答では傍聴席で次々と手が挙がり、市場関係者が「もう豊洲には移転できない」と訴えた。

 有害物質の侵入を防ぐため、地下空間の床に遮蔽材を敷くといった対策案も示されたが、「今まできちんとやっていればこんな必要はなかった」「これで風評被害が払拭できるのか」との意見が相次いだ。

 一方、「もう豊洲に冷蔵庫を置いた。専門家会議は科学的な目で一生懸命検討してくれている。築地でずっとやっていけるのか」と早期移転を訴える関係者も。飲食店関係者は「豊洲に行くのか行かないのか、はっきりしてほしい」と迫った。

 会議後、鮮魚の仲卸業を営む男性(75)は「移転してよかったと100年後に言えるのか。一度立ち止まらないといけない」と指摘。別の仲卸業の男性(52)は「事態は深刻。このまま移転を押し通すとかなり反発が出る」と顔を曇らせた。


映画 豊洲、ベンゼン基準値100倍 専門家会議「地下水管理稼働が影響」
 東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水再調査で、環境基準の百倍となる有害物質のベンゼンが検出されたことについて、都の専門家会議は十九日、地下水の水位を一定に保つシステムの稼働が影響したと発表した。その上で、敷地内はコンクリートなどで覆って土壌や地下水を遮断しているため、「地上部は安全」と説明した。

 再調査では、二十九の観測地点のうち二十五カ所で基準を上回る有害物質を検出。前回九回目の調査でベンゼンが基準の七十九倍だった地点は百倍を検出した。別の地点でも基準の三・六倍のヒ素や、不検出が基準のシアンが確認された。

 九回目と今回は、一〜八回目の調査と比べて数値が急上昇した。専門家会議の委員は「過去の土壌汚染調査で把握できず、局所的に地下水の汚染が残っていた可能性がある」と説明。地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年十月に本格稼働したため汚染のある地下水が動き、数値が上昇したと分析した。

 一方で、地下水は飲用などに利用せず、地表から四メートル余はきれいな土を盛っているため汚染土に触れることはなく、地上の建物に地下水が流入するような問題もないと指摘した。土壌汚染対策法上の問題もないとの見解も示した。

 今回の再調査は信頼性を保つため委員が関与して四機関で分析した。一〜八回目と九回目以降の調査では、採水手順が異なっていたが、委員は「結果に影響はない」と結論づけた。

 専門家会議は今後も地下水調査を行い、推移を確認する。再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた報告書の作成は遅れる見通し。小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。

◆小池知事 迫られる「政治判断」

 豊洲市場の地下水再調査の結果を受け、小池知事は十九日、報道陣に「基準超を重く受け止める」と述べ、移転の判断時期については明言しなかった。

 豊洲市場の土壌汚染対策は、敷地全体を二メートル掘り、きれいな土を四・五メートル入れるという方法だ。それより深い部分も、汚染があれば除去した。都側は「法令を上回る対策」と説明する。だが、再調査結果は、汚染された地下水が部分的に残っていたことを示した。

 専門家会議は、土壌汚染対策自体は「しっかりできている」と評価。残った汚染は局所的とし、地上部は科学的に安全であると強調した。「安全と安心は別」としている小池知事にとっては、「東京の台所」を移しても都民の理解が得られるのか、という政治判断を迫られることになる。

 豊洲市場は維持費が巨額という懸念もある一方、築地市場でも土壌汚染の可能性や老朽化、耐震性不足といった問題を抱える。小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。 (内田淳二)
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2017年03月14日

難解で何回読んでも分からない。

映画 豊洲「安全だが安心は認めず」

メモ 東京都議会の予算特別委員会が14日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。



はい?



メモ この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。


メモ これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛生面の課題は認識しており、適切に対応するとした上で「土壌はコンクリートで覆われていて法令上の安全性は満たしている。課題はあるが、市場は今も使われていることから安全安心だと宣言できる」と述べました。



メモ 一方、同じく土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場については、法令上の安全性は確保されているとしながらも、消費者の信頼が得られていないとして、安心だとは言えないとする認識を示しました。



オイオイオイオイオイ。



こころの問題なんすかw




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市場だけに私情がからんでいるのね。




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映画豊洲「安全だが安心は認めず」
東京都議会の予算特別委員会が14日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。

都議会は14日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の2つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。
この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。
これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛生面の課題は認識しており、適切に対応するとした上で「土壌はコンクリートで覆われいて法令上の安全性は満たしている。
課題はあるが、市場は今も使われていることから安全安心だと宣言できる」と述べました。
一方、同じく土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場については、法令上の安全性は確保されているとしながらも、消費者の信頼が得られていないとして、安心だとは言えないとする認識を示しました。
その上で、専門家による検証などを踏まえて、総合的に判断するとの考えを繰り返し強調しました。

14日の予算特別委員会は、事前の通告にもとづく本会議での代表質問や一般質問と違い、小池知事の答弁に応じて議員がその場で追加の質問を繰り出す場面も多く、緊張感あるやり取りも見られました。
この中で、自民党の崎山議員は、豊洲市場の移転問題について「築地に残るか豊洲に移転するか以外の第3の道はあるのか、ないのか」とただした際、当初、小池知事が「第3の道があるのか否かもさることながら、総合的に考える」などと答弁したのに対し、「はいかいいえで答えてほしい」「答弁をすり替えないでほしい」などとして質問をたたみかけました。
最終的に小池知事は「今、第3の道を考えるべきでない」などと答弁しました。
また、豊洲市場と築地市場のどちらが衛生的か認識を問われたやり取りでは、都の市場長が四方を壁で囲んだ屋内閉鎖型の豊洲市場は環境が保持され衛生面で優れているという認識を示したのに対し、小池知事は当初「豊洲市場は開場していないので比較できない」などと明確な答弁を避けました。
これについても、崎山議員が、はっきりと答弁するよう重ねて質問を続けたほか、委員長も小池知事に対し、明確な答弁を求めて注意した結果、小池知事は「閉鎖型の豊洲市場は衛生面の確保をねらった。このために巨額の費用が投じられた」などと答え、崎山議員が「豊洲のほうが衛生的だと理解した」と引き取りました。
さらに、豊洲市場の安全性について崎山議員が「国は、関係する法令のすべてを満たし問題ないとしているが、都として間違いないか」とただしたのに対し、都の各局の局長は「問題ない」と答弁しましたが、小池知事は「法令を上回る対策を求めてきたのは都議会や都庁だ。それを確認するために専門家が検証している」などと述べ、小池知事と都の幹部との間で認識にずれが出る場面も見られました。

公明党の橘正剛議員は、豊洲市場の「地下水モニタリング調査」で、高濃度の有害物質が検出された9回目の調査が過去8回とは違う手順で行われたことについて、調査の信頼性が確保されているか見解をただしました。
これについて小池知事は、「1回目から8回目と9回目の調査がいったい何だったのか、適切に行われたのかについては次の専門家会議で評価してもらう予定だ。地下水モニタリング調査は食の安全・安心に関わるもので都民の信頼と理解が得られるように実施されることは不可欠で重要だ。今は次の専門家会議で出される予定の再調査の結果を待ちたい」と述べました。

民進党議員で作る東京改革議員団の野上幸絵議員は、自民党の崎山知尚議員が築地市場の衛生面などについて、市場で撮影されたネズミの写真のパネル掲げながら質問したことなどに対し「パネルを示すことで、現在の築地市場がいかに不衛生であるか繰り返す発言があったが、風評被害をあおらんとする姿勢は看過できない」と述べ、小池知事にこうした質問に対する見解を求めました。
これに対し小池知事は、「ご指摘の通りであり、築地市場は現に営業を行っている。多くの市場関係者が胸を張って日々働いていて、築地市場は法令上安全で、都民の絶大な信頼を得ているという2つの意味において安全・安心だと思う。むやみに不安をあおることは厳に慎んでいきたい」と述べました。
予算特別委員会の質問を終えた後、自民党の高木啓幹事長らが会見を開きました。
この中で、高木幹事長は小池知事が14日の答弁で、築地市場が安全安心だと述べた上で、豊洲市場についても安全性が確保されていると述べたことについては「築地も豊洲も法的に安全だと明らかになった」と述べました。
その上で、豊洲市場が安心だとは言えないという認識を示したことについて「何をもって安心でないのか知事の考えを聞きたい。豊洲移転は科学的な問題だと知事自身が言っているので、ここに立ち返って判断するよう質問していきたい」と述べて、引き続き追及していく考えを示しました。
また、質問の中で、カラスやネズミなどの写真のパネルを掲げて築地市場の衛生上の問題を指摘したことについては、「築地市場が不衛生だとあおりたくて出したわけではなく、施設的に老朽化していて、移転再整備をしないといけないことを理解してもらうには、示さざるをえなかった」と述べた上で、「こういう環境でも業者の努力で安全が届けられている。劣悪な状況の築地を解消して業者を解放するのが業者や都民のためだ」と述べて、豊洲市場への移転が必要だと主張しました。
posted by 金魚 at 23:17| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月11日

隣国の軍事力優位を謀る日本の学者連中

読売
映画 学術会議声明案 技術に「軍事」も「民生」もない

メモ 大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。

 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

 学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

 学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

 問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

 米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。

 技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

 学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

 声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

 その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

 過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

 研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

 防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

 声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

 高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。



長い文なんですが。 


産経
映画 学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直し

メモ  左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。

 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和25年と42年の方針を「継承」しようとしている。

 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。

 抑止力構築を妨げるな

 すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。

 これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。

 学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を4月の総会で決定しようとしている。

 防衛省は平成27年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。
 声明に法的な拘束力はないとはいえ、その影響力は小さくない。日本を守るための軍事科学研究を行おうとしても、大学の審査制度が一律にこれを妨げる方向で運用される恐れさえある。応募したい研究者の意向は封じられる。

 学術会議は、過去2度にわたって軍事科学研究を否定する声明を発し、これが日本の科学技術研究の基本原則とみなされてきた。

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」(昭和25年4月)と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(42年10月)である。

 2つの声明と今回の声明案に共通するのは、侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する抑止力の意義を認めない点だ。国民が期待する自衛隊の意義を否定するに等しい。

 国と国民を守るうえで、外交努力が必要なことは無論だ。同時に、他国から軍事力を背景とした挑発を受けても、それに屈せず、反撃も辞さない能力を備えておくことは当然である。

 有効な防衛装備を整えるため、科学者、技術者の知見は極めて重要なものである。それが世界の民主主義国の常識であり、平和を保つ道になっている。

 日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃演習と称して、弾道ミサイル4発を同時発射した。自衛隊の現有装備ではすべては撃ち落とせない厳しい現実が突きつけられたばかりだ。

曲解による制度批判だ

 中国は、空母など海空軍の戦力増強を急いでいる。米国防総省の中国に関する年次報告書(2016年)は、中国が、軍事的応用が可能な航空宇宙、情報技術、ナノテクノロジーなど5分野への科学研究計画を推進中と指摘する。

 防衛、安全保障は、外国との科学技術競争の側面を見落としては成り立たない。

 先進的技術を防衛態勢の充実に役立てなければ、抑止力は相対的に低下し、危機は高まる。万一の際、自衛隊員や国民の被害が増すことを意味する。

 学術会議や大学が軍事科学研究を忌避し、結果的に喜ぶのは誰かを考えてほしい。

 声明案が「政府による介入が著しく問題が多い」と批判した防衛省の技術推進制度は、軍民両用技術の発展を促すものだ。公募制であり、研究者の自律性を尊重し、成果は公表、利用できる。国民の税金を投入するため経過の報告を課しているが、これを「介入」とするのは言いがかりに近い。

 平成25年に閣議決定された国家安全保障戦略では、軍民両用技術などの強化に「産官学の力を結集」するとされた。28年には「国家安全保障上の諸課題への対応」を盛り込んだ第5期科学技術基本計画が定められた。

 学術会議は法律で設置され、国の予算で運営される。その自主性は尊重されるとしても、国の平和、国民の安全を追求する戦略や計画の意義を一顧だにしない姿勢には違和感を禁じ得ない。




オイラの学生の頃の話であるが・・・

1970年2月11日、L-4Sロケットにより日本初の人工衛星「おおすみ」の打上げに成功した。これによって日本はソ連、アメリカ、フランスに続き、世界で4番目に自国の能力により人工衛星を打ち上げた国となった。

しかしながら、このとき打ち上げは4度失敗し、人工衛星「おおすみ」が軌道投入されたのは5度目であった。

L-4Sロケットには誘導制御装置が付いていない、世界初の無誘導衛星打ち上げロケットであった。

開発能力が無かったわけではなく、誘導装置はミサイル開発に繋がる軍事技術への転用につながるという指摘が野党から上がり、開発の着手時期が大幅に遅れたのである。


無誘導衛星打ち上げロケットが世界初だからおめでたいというより、こんな理由で誘導制御装置を持たぬロケットを造った学者・技術者がおめでたいと言うしかない。



日本という国は戦後本当に奇妙な国になった。



秋葉原でも軍事転用技術部品が買えるというこの国で、何を言ってるんだか。学者ってバカだよね。




映画 焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ

メモ [香港 17日 ロイター] 中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過した。かつては後進的だった同国の防衛産業が現在では大きく発展し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。

 高性能兵器をロシアからの輸入に依存した1990年代、中国政府は軍事力拡大を進めようとしたが、人民解放軍は1950年代の旧式装備を使うなど、国内防衛産業の技術の遅れは明らかだった。

 欧米からの武器輸入が現在も禁止されている中国にとって、革新的で優れた自国の軍需産業は必要不可欠だ。中国は南シナ海での領有権をめぐって東南アジアの周辺国と衝突しているほか、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては日本との間で緊張が高まっている。

 中国と欧米の専門家は、巨額の資金が投じられた中国の防衛産業が、高性能兵器を製造するために必要な技術や専門性を急スピ―ドで吸収し、ロシアなどへの依存から脱却しつつあると分析する。防衛関連株に投資する長盛基金管理のWu Da氏は「防衛セクターはその国の経済力を反映する」と指摘。一方で、中国の防衛産業は不透明な部分が多く、成長性を見極めるのは困難だと述べた。

 しかし、そうした不透明さも今後変化していく可能性がある。

 <軍需産業の民営化>

 中国政府は防衛産業への民間の関与を押し進めようとしている。上海証券取引所と深セン証券取引所への報告書によると、大手軍事関連企業の上場子会社は、国営親会社から200億人民元(約2500億円)以上の資産を下期に取得する見通し。中国政府には、1000以上の国営企業があり、従業員数は100万人を超える軍需産業の大半を民営化するという野心的な計画がある。

 長期的な目標は、中国船舶工業集団(CSSC)や中国航空工業集団(AVIC)、中国航天科工集団などの軍事関連企業の一部を、米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマン、英BAEシステムズのような存在にすることだ。

 中国の防衛大手10社は、合わせて推計2兆元の資産を持ち、傘下に計70以上の上場子会社を持つ。アナリストによれば、同10社の資産の約4分の1は上場子会社が保有している。中国経済が減速するなか、こうした子会社の株価は、防衛支出の持続が期待できることなどを背景に堅調に推移している。また、中国と周辺国との間で緊張が強まると、防衛関連銘柄には思惑買いも入りやすくなる。

 <日本の軍事費の4倍に>

 国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同国の武器輸入は2007年から11年にかけて58%減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、その後は4位に順位を落とした。

 中国の軍事費は過去20年間の大半で2桁増を続け、現在では米国に次ぐ規模となっている。中国政府は3月、今年の軍事費が前年比11.2%増の1060億ドル(約8兆3300億円)となると明らかにしたが、一部の海外アナリストの間では、政府の公表は実際の額を下回るとの見方もある。

 米国防総省が5月発表した推計では、中国の2012年の軍事費は1200億─1800億ドルに上る。米国の今年の軍事費は6140億ドルになる見通し。

 国際軍事専門のIHSジェーンズは、中国の年間軍事費は2015年までにほぼ2400億ドルに達すると予想。この額はアジア太平洋地域諸国の軍事費の合計よりも多く、日本の軍事費の4倍となる。

 <外国製と同水準の武器も>

 中国人民解放軍(PLA)が使用する最も強力な武器には、戦闘機スホイ27などロシア製のものが含まれる。しかし現在では、中国製の武器にはロシアや欧米で製造されたものと同水準に達するものも存在すると考えられている。

 中国は過去10年の間、国産の潜水艦を製造。この潜水艦は現在、PLAの主力となっている。またスホイ27に相当する戦闘機を製造したほか、報道によると同国初となるステルス機の開発も進めており、高性能ミサイル開発も急速に進んでいるという。

 武器専門アナリストは、中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘する。実際、2011年までの10年間に中国の武器輸出は95%拡大し、SIPRIによると、世界で6番目の武器輸出大国となった。もっとも、ジェット戦闘機、軍艦、戦車を含むこれらの輸出拡大の大部分は、政治同盟国であるパキスタンに向けて行われたものだ。

 <技術面での「弱点」>

 中国の軍需産業が目覚ましい発展を遂げた一方で、同国の技術には依然として克服すべき点が明らかに残っていると、軍事専門家らは指摘する。高性能のジェット機エンジンなどは現在もロシア製を使用しているとみられるほか、軍艦、潜水艦、装甲車などに転用可能なエンジンの技術は欧州からの輸入に依存している。

 また国内の航空宇宙企業は、大規模な軍用輸送機を製造する能力をまだ持ち合わせていない。中国のような国土の広い国では、このような輸送機は必要だ。国内で製造するヘリコプターについても、欧州、米国、ロシアの設計や技術に大きく頼っている。

 中国政府は、軍事費拡大を続ける一方、軍需産業が民営化を通じて激しい競争にもまれることで、他国との技術格差を埋めてくれるよう期待を寄せている。

 (原文執筆:David Lague、Charlie Zhu記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)




      

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映画 学術会議声明案 技術に「軍事」も「民生」もない
大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。


 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

 学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

 学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

 問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

 米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。

 技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

 学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

 声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

 その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

 過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

 研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

 防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

 声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

 高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。


映画 学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直しを
 左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。

 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和25年と42年の方針を「継承」しようとしている。

 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。

 抑止力構築を妨げるな

 すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。

 これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。

 学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を4月の総会で決定しようとしている。

 防衛省は平成27年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。
 声明に法的な拘束力はないとはいえ、その影響力は小さくない。日本を守るための軍事科学研究を行おうとしても、大学の審査制度が一律にこれを妨げる方向で運用される恐れさえある。応募したい研究者の意向は封じられる。

 学術会議は、過去2度にわたって軍事科学研究を否定する声明を発し、これが日本の科学技術研究の基本原則とみなされてきた。

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」(昭和25年4月)と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(42年10月)である。

 2つの声明と今回の声明案に共通するのは、侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する抑止力の意義を認めない点だ。国民が期待する自衛隊の意義を否定するに等しい。

 国と国民を守るうえで、外交努力が必要なことは無論だ。同時に、他国から軍事力を背景とした挑発を受けても、それに屈せず、反撃も辞さない能力を備えておくことは当然である。

 有効な防衛装備を整えるため、科学者、技術者の知見は極めて重要なものである。それが世界の民主主義国の常識であり、平和を保つ道になっている。

 日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃演習と称して、弾道ミサイル4発を同時発射した。自衛隊の現有装備ではすべては撃ち落とせない厳しい現実が突きつけられたばかりだ。

曲解による制度批判だ

 中国は、空母など海空軍の戦力増強を急いでいる。米国防総省の中国に関する年次報告書(2016年)は、中国が、軍事的応用が可能な航空宇宙、情報技術、ナノテクノロジーなど5分野への科学研究計画を推進中と指摘する。

 防衛、安全保障は、外国との科学技術競争の側面を見落としては成り立たない。

 先進的技術を防衛態勢の充実に役立てなければ、抑止力は相対的に低下し、危機は高まる。万一の際、自衛隊員や国民の被害が増すことを意味する。

 学術会議や大学が軍事科学研究を忌避し、結果的に喜ぶのは誰かを考えてほしい。

 声明案が「政府による介入が著しく問題が多い」と批判した防衛省の技術推進制度は、軍民両用技術の発展を促すものだ。公募制であり、研究者の自律性を尊重し、成果は公表、利用できる。国民の税金を投入するため経過の報告を課しているが、これを「介入」とするのは言いがかりに近い。

 平成25年に閣議決定された国家安全保障戦略では、軍民両用技術などの強化に「産官学の力を結集」するとされた。28年には「国家安全保障上の諸課題への対応」を盛り込んだ第5期科学技術基本計画が定められた。

 学術会議は法律で設置され、国の予算で運営される。その自主性は尊重されるとしても、国の平和、国民の安全を追求する戦略や計画の意義を一顧だにしない姿勢には違和感を禁じ得ない。


映画 焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ

 [香港 17日 ロイター] 中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過した。かつては後進的だった同国の防衛産業が現在では大きく発展し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。

 高性能兵器をロシアからの輸入に依存した1990年代、中国政府は軍事力拡大を進めようとしたが、人民解放軍は1950年代の旧式装備を使うなど、国内防衛産業の技術の遅れは明らかだった。

 欧米からの武器輸入が現在も禁止されている中国にとって、革新的で優れた自国の軍需産業は必要不可欠だ。中国は南シナ海での領有権をめぐって東南アジアの周辺国と衝突しているほか、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては日本との間で緊張が高まっている。

 中国と欧米の専門家は、巨額の資金が投じられた中国の防衛産業が、高性能兵器を製造するために必要な技術や専門性を急スピ―ドで吸収し、ロシアなどへの依存から脱却しつつあると分析する。防衛関連株に投資する長盛基金管理のWu Da氏は「防衛セクターはその国の経済力を反映する」と指摘。一方で、中国の防衛産業は不透明な部分が多く、成長性を見極めるのは困難だと述べた。

 しかし、そうした不透明さも今後変化していく可能性がある。

 <軍需産業の民営化>

 中国政府は防衛産業への民間の関与を押し進めようとしている。上海証券取引所と深セン証券取引所への報告書によると、大手軍事関連企業の上場子会社は、国営親会社から200億人民元(約2500億円)以上の資産を下期に取得する見通し。中国政府には、1000以上の国営企業があり、従業員数は100万人を超える軍需産業の大半を民営化するという野心的な計画がある。

 長期的な目標は、中国船舶工業集団(CSSC)や中国航空工業集団(AVIC)、中国航天科工集団などの軍事関連企業の一部を、米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマン、英BAEシステムズのような存在にすることだ。

 中国の防衛大手10社は、合わせて推計2兆元の資産を持ち、傘下に計70以上の上場子会社を持つ。アナリストによれば、同10社の資産の約4分の1は上場子会社が保有している。中国経済が減速するなか、こうした子会社の株価は、防衛支出の持続が期待できることなどを背景に堅調に推移している。また、中国と周辺国との間で緊張が強まると、防衛関連銘柄には思惑買いも入りやすくなる。

 <日本の軍事費の4倍に>

 国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同国の武器輸入は2007年から11年にかけて58%減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、その後は4位に順位を落とした。

 中国の軍事費は過去20年間の大半で2桁増を続け、現在では米国に次ぐ規模となっている。中国政府は3月、今年の軍事費が前年比11.2%増の1060億ドル(約8兆3300億円)となると明らかにしたが、一部の海外アナリストの間では、政府の公表は実際の額を下回るとの見方もある。

 米国防総省が5月発表した推計では、中国の2012年の軍事費は1200億─1800億ドルに上る。米国の今年の軍事費は6140億ドルになる見通し。

 国際軍事専門のIHSジェーンズは、中国の年間軍事費は2015年までにほぼ2400億ドルに達すると予想。この額はアジア太平洋地域諸国の軍事費の合計よりも多く、日本の軍事費の4倍となる。

 <外国製と同水準の武器も>

 中国人民解放軍(PLA)が使用する最も強力な武器には、戦闘機スホイ27などロシア製のものが含まれる。しかし現在では、中国製の武器にはロシアや欧米で製造されたものと同水準に達するものも存在すると考えられている。

 中国は過去10年の間、国産の潜水艦を製造。この潜水艦は現在、PLAの主力となっている。またスホイ27に相当する戦闘機を製造したほか、報道によると同国初となるステルス機の開発も進めており、高性能ミサイル開発も急速に進んでいるという。

 武器専門アナリストは、中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘する。実際、2011年までの10年間に中国の武器輸出は95%拡大し、SIPRIによると、世界で6番目の武器輸出大国となった。もっとも、ジェット戦闘機、軍艦、戦車を含むこれらの輸出拡大の大部分は、政治同盟国であるパキスタンに向けて行われたものだ。

 <技術面での「弱点」>

 中国の軍需産業が目覚ましい発展を遂げた一方で、同国の技術には依然として克服すべき点が明らかに残っていると、軍事専門家らは指摘する。高性能のジェット機エンジンなどは現在もロシア製を使用しているとみられるほか、軍艦、潜水艦、装甲車などに転用可能なエンジンの技術は欧州からの輸入に依存している。

 また国内の航空宇宙企業は、大規模な軍用輸送機を製造する能力をまだ持ち合わせていない。中国のような国土の広い国では、このような輸送機は必要だ。国内で製造するヘリコプターについても、欧州、米国、ロシアの設計や技術に大きく頼っている。

 中国政府は、軍事費拡大を続ける一方、軍需産業が民営化を通じて激しい競争にもまれることで、他国との技術格差を埋めてくれるよう期待を寄せている。

 (原文執筆:David Lague、Charlie Zhu記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)

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2017年03月09日

コリンせいの男

映画 務台政務官が辞表 被災地視察「長靴業界もうけた」発言

メモ 務台(むたい)俊介・内閣府政務官兼復興政務官(衆院長野2区)が9日、政務官の辞表を提出し、受理された。昨年9月に台風被害の被災地を視察した際、長靴を持参せず政府職員におんぶされて水たまりを渡っていた問題に関連し、8日夜に開いた自身の政治資金パーティーで長靴業界がもうけたなどと発言し、批判が広がった。

 政府は後任に、自民党の長坂康正衆院議員(愛知9区)を起用する方針。

 務台氏は昨年、おんぶされた映像がテレビやインターネットで流れて批判が集中。松本純防災相らから注意され、「不適切だった。大いに反省している」と謝罪した。しかし、今月8日のパーティーで「その後、政府が持つ長靴が、えらい整備されたと聞いている。たぶん長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」と述べた。

 発言を受け、菅義偉官房長官は「極めて不適切だ」として、務台氏を厳重注意。「国民に謝らないといけないことを笑いのネタにするやり方は許せない」(公明党の漆原良夫・中央幹事会長)など、与党からも批判が噴出した。

 務台氏は9日、「不適切だった。大いに反省している」と記者団に語ったが、政務官職を続けるのは無理だと判断したとみられる。




あ・・・・・


映画 思い出した、思い出した。
bye2.gif この御仁です。


懲りんやっちゃな。



こんなおバカでは政務官をながくつづけちゃいかんでしょ。




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映画務台政務官が辞表 被災地視察「長靴業界もうけた」発言
務台(むたい)俊介・内閣府政務官兼復興政務官(衆院長野2区)が9日、政務官の辞表を提出し、受理された。昨年9月に台風被害の被災地を視察した際、長靴を持参せず政府職員におんぶされて水たまりを渡っていた問題に関連し、8日夜に開いた自身の政治資金パーティーで長靴業界がもうけたなどと発言し、批判が広がった。

 政府は後任に、自民党の長坂康正衆院議員(愛知9区)を起用する方針。

 務台氏は昨年、おんぶされた映像がテレビやインターネットで流れて批判が集中。松本純防災相らから注意され、「不適切だった。大いに反省している」と謝罪した。しかし、今月8日のパーティーで「その後、政府が持つ長靴が、えらい整備されたと聞いている。たぶん長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」と述べた。

 発言を受け、菅義偉官房長官は「極めて不適切だ」として、務台氏を厳重注意。「国民に謝らないといけないことを笑いのネタにするやり方は許せない」(公明党の漆原良夫・中央幹事会長)など、与党からも批判が噴出した。

 務台氏は9日、「不適切だった。大いに反省している」と記者団に語ったが、政務官職を続けるのは無理だと判断したとみられる。
posted by 金魚 at 23:41| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月06日

マー、驚いた。

映画 【豊洲問題】地下水モニタリング手順一貫せず 担当業者を招致 都は「ガイドライン枠内」

メモ  豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を集中審議する都議会特別委員会は4日、豊洲の地下水モニタリング調査を担当した業者を参考人招致。環境基準を上回る有害物質を検出した9回目を担当した業者が、「都の指示で過去8回と違う手順で採水した」と証言した。都側は「環境省のガイドラインに沿って行われた」との認識を示し、豊洲の土壌汚染対策を検証している都の専門家会議に全9回のモニタリングが妥当だったのか、判断を委ねているとした。

 モニタリングでは、7回目までは環境基準を超える有害物質が検出されなかったが、8回目で初めて基準超えの有害物質を検出。さらに今年1月発表の9回目で環境基準の79倍となるベンゼンなどが検出された。



何で? 



映画 小池知事 築地市場の安全性 健康に影響与えないとの認識示す

メモ 東京都議会は2日、一般質問が行われ、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明した築地市場について、小池知事は「法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を示しました。

東京都議会は1日に続き、少数会派を含む12人の議員による一般質問が行われました。

このうち、自民党の川松真一朗議員は「知事は築地市場の安全性について問われた際、安全だという認識を示したが、その理由を伺う」とただしました。

築地市場の安全性をめぐっては、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明しましたが、小池知事は「コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を改めて示しました。




はい? 犬

だったら、豊洲もしっかりとコンクリートやアスファルトで覆えば安全ですか。



映画 小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC

メモ  築地市場を新たに建て替えるならば、土地買収から土壌汚染対策、建設費など総事業費約6000億円をかけて建設した豊洲新市場が東京都の「巨大な不良債権」と化してしまう。小池側近もこういう。

「小池さんは現実路線の政治家。国会議員時代は築地に残るのが望ましいと考えていたとしても、都知事として都政に責任を負った以上、実現可能な枠組みが見出せない限り、今から築地建て替えに舵を切るのは難しいことを十分わかっている」

 そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。

 年の瀬も迫った昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談したのである。

 小池氏とマー氏はともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」の委員(2015年)を務めている。それ以来の親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマー氏が、旧知の小池知事を表敬訪問したという経緯が報じられた。

 ただ、単なる表敬訪問であれば都庁の知事室で会うのが普通なだけに、関係者はこの動きを注視している。ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部が核心を突く見方を提示する。

「生き馬の目を抜くジャック・マーが小池知事と極秘に会ったということで“あの件だ”とピンと来ました。

 日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いている。東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めたと見ています」

 ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは時価総額世界13位(今年1月末)という巨大企業で、ジャック・マー氏の個人資産だけでも約3兆円と推定されている。豊洲新市場の買い手となりうる「超大金持ち」であることは間違いない。

 豊洲という場所がアリババにとって大きなビジネスチャンスを生む立地であるため、都庁関係者の間でも「会談の際にマー会長から、豊洲の話が出たのではないか」という見方が広がり始めているのだ。

 売却先候補の登場は、小池都知事にとって築地建て替えが現実的な選択肢となることを意味する。



あいやいあいやいやー がく〜(落胆した顔)

マジっすか。東京の有力地を中国系企業、しかも流通業大手に売却するなんて、ゾッとするなぁ。



アリババのマー会長と小池知事はお友達すか。犬



豊洲は危険です。

築地は安全です。



でも、豊洲に巨額の税金注ぎ込んじゃってるものなー。



豊洲は売却できます。

よっしゃ、築地でいいやんか!

 
っつうことでいいすか?



石原元知事の会見・・・ 

――小池知事に一言

今の責任を取るべきだと思いますね。ランニングコストをどんどん使って安全な市場を使わずに、外資の会社に半額で売るなんて論外だと思います。無為無策で放置して余計なお金を税金から使うんですか。私はその責任は彼女にあると思います。




      

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映画 【豊洲問題】地下水モニタリング手順一貫せず 担当業者を招致 都は「ガイドライン枠内」
 豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を集中審議する都議会特別委員会は4日、豊洲の地下水モニタリング調査を担当した業者を参考人招致。環境基準を上回る有害物質を検出した9回目を担当した業者が、「都の指示で過去8回と違う手順で採水した」と証言した。都側は「環境省のガイドラインに沿って行われた」との認識を示し、豊洲の土壌汚染対策を検証している都の専門家会議に全9回のモニタリングが妥当だったのか、判断を委ねているとした。

 モニタリングでは、7回目までは環境基準を超える有害物質が検出されなかったが、8回目で初めて基準超えの有害物質を検出。さらに今年1月発表の9回目で環境基準の79倍となるベンゼンなどが検出された。

 関係者によると、8回目までは「パージ」と呼ばれる作業でいったん観測井戸から排水、その後にたまった水を分析している。9回目の担当業者はこの日、「採水困難な箇所があり、作業延期や辞退を申し入れたが、都に続けてほしいといわれた」などと分析を急がされたと証言。9回目では観測井戸201カ所のうち1カ所で、都側の指示によりパージで排水した水を分析に転用したという。また、50カ所以上の観測井戸で変形などの不具合があったと指摘した。

 業者の証言に都は、手順変更を指示したことを認める一方、手順を変えた井戸から「有害物質は検出されていない」と強調。井戸の不具合と有害物質検出の因果関係も不明としている。



映画 小池知事 築地市場の安全性 健康に影響与えないとの認識示す
東京都議会は2日、一般質問が行われ、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明した築地市場について、小池知事は「法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を示しました。

東京都議会は1日に続き、少数会派を含む12人の議員による一般質問が行われました。

このうち、自民党の川松真一朗議員は「知事は築地市場の安全性について問われた際、安全だという認識を示したが、その理由を伺う」とただしました。

築地市場の安全性をめぐっては、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明しましたが、小池知事は「コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を改めて示しました。

公明党の遠藤守議員は「性犯罪、性暴力の被害者支援について、全国から多くの女性が集まる首都・東京の女性知事としてどう立ち向かうのか」とただしました。

これに対し小池知事は「警察や医療機関などと連携して、精神的ケアの充実などの取り組みを行っている。今後も被害者の立場に立った支援を実施していくとともに、被害者の置かれた状況を広く都民に理解いただけるよう、啓発にも力を入れる」と述べ、全庁を挙げて被害者支援を充実させる考えを示しました。

民進党議員で作る東京改革議員団の大西智議員は「満員電車のピーク時の混雑率は依然として高い。多様な働き方が求められる中で、鉄道混雑の緩和に向けて知事の見解を伺う」と問いました。

これに対し小池知事は「ことしから夏の一定期間に、一斉に多くの方々に快適な通勤を実感してもらう取り組みを実施する。今後、鉄道の利用者・事業者双方に働きかけ、さまざまな施策を総動員しながら、快適通勤の実現に向けて幅広く取り組んでいく」と述べ、鉄道の混雑解消への取り組みに力を入れる考えを示しました。

都民ファーストの会の音喜多駿議員は、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題について、「今後の自治体負担の議論についても、都が中心となって力強くリーダーシップを取っていくべきだ」と述べ、知事の決意をただしました。

これに対し小池知事は「大会まであと3年と迫り、さまざまな検討を加速させていかなければならない。国、組織委員会、関係自治体と緊密に連携しながら、開催都市である都が議論を主導し、費用負担の協議促進や、コストのさらなる縮減に取り組んでいく」と述べました。

築地市場 自民「知事の認識は1つのベースになる」

築地市場について、小池知事が、コンクリートなどで覆われており、問題はないとする認識を示したことを受けて、自民党の高木啓幹事長は都議会の終了後、記者団に対し「知事の認識は1つのベースになる。地上と地下は分けて考えるべきだ」と述べました。

そのうえで、安全性に問題はないとする小池知事の認識を踏まえ、築地市場と同様、土壌がコンクリートなどで覆われた豊洲市場の安全性をどのように考えているのか、ただしていく考えを明らかにしました。



映画 小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC
 築地市場の豊洲移転問題が重大局面を迎えている──。豊洲新市場の地下水モニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されたことを受け、今年1月、東京都は再調査に踏み切った。その結果が3月にも発表される見通しだ。

 小池百合子・東京都知事は就任以来、「安全確認は譲ることができない」として昨年11月に予定されていた移転を延期させてきた。さらに今回の再調査で判明する汚染の広がり方次第では、巨額の費用をかけて整備した豊洲新市場への移転そのものに暗雲が立ちこめてくる。

 表面上は、誰が、どんな経緯で移転先を豊洲に決めたかが焦点になっている。東京都議会は百条委員会(※注)を設置し、石原慎太郎・元都知事など関係者の証人喚問が行なわれる予定だ。

【※注/地方自治法100条に基づき、地方議会が議決すると設置できる特別委員会。証言や資料提出を拒否した者には禁錮刑を含む罰則が定められている】

 新聞・テレビはそうした責任追及を巡る報道一色になっているが、実は都庁関係者がそれ以上に注目しているのが、小池都知事が設置した都庁の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の議論だ。中央卸売市場を担当した都庁OBが語る。

「2月23日のPT会議で、座長で小池ブレーンの小島敏郎・青山学院大学教授(元環境省地球環境審議官)は『リノベーションを含む築地市場の補修』を議論のテーマに挙げました。わざわざリノベーションという言い方をするのは、築地市場の補修が移転の一時延期に伴う小規模なものではなく、長期利用をにらんだ大規模なものになるというニュアンスが入る。

 小島氏は、石原元知事がかつて豊洲移転の理由として挙げた『古い、狭い、汚い』という築地の“現状分析”にウソはないか、実に細かく都の担当者に根拠の説明を求めた。都知事サイドが築地市場の『現在地での建て替え』を本気で考え始めたのではないかと受け止められている」

 小池氏が市場問題で方針大転換を目論んでいるという見方である。

 もともと小池氏の持論は築地建て替えだ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』(小学館)でも、築地市場について、

〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉

〈(環境的に問題がある豊洲新市場は)食との関係の薄い分野で活用すればよい〉

──と書いていた。ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。

 築地市場を新たに建て替えるならば、土地買収から土壌汚染対策、建設費など総事業費約6000億円をかけて建設した豊洲新市場が東京都の「巨大な不良債権」と化してしまう。小池側近もこういう。

「小池さんは現実路線の政治家。国会議員時代は築地に残るのが望ましいと考えていたとしても、都知事として都政に責任を負った以上、実現可能な枠組みが見出せない限り、今から築地建て替えに舵を切るのは難しいことを十分わかっている」

 そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。

 年の瀬も迫った昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談したのである。

 小池氏とマー氏はともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」の委員(2015年)を務めている。それ以来の親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマー氏が、旧知の小池知事を表敬訪問したという経緯が報じられた。

 ただ、単なる表敬訪問であれば都庁の知事室で会うのが普通なだけに、関係者はこの動きを注視している。ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部が核心を突く見方を提示する。

「生き馬の目を抜くジャック・マーが小池知事と極秘に会ったということで“あの件だ”とピンと来ました。

 日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いている。東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めたと見ています」

 ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは時価総額世界13位(今年1月末)という巨大企業で、ジャック・マー氏の個人資産だけでも約3兆円と推定されている。豊洲新市場の買い手となりうる「超大金持ち」であることは間違いない。

 豊洲という場所がアリババにとって大きなビジネスチャンスを生む立地であるため、都庁関係者の間でも「会談の際にマー会長から、豊洲の話が出たのではないか」という見方が広がり始めているのだ。

 売却先候補の登場は、小池都知事にとって築地建て替えが現実的な選択肢となることを意味する。

※週刊ポスト2017年3月10日号

posted by 金魚 at 21:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

イッコクもの

映画 米通商方針「WTOに従わず」 制裁の応酬懸念

メモ  【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は1日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明。国際協議よりも国内法を優先すると強調した。各国には一段の市場開放を求め、制裁措置の発動につながる「通商法301条」の適用も検討する。新方針は「米国第一主義」が極めて鮮明で、世界的な貿易摩擦を呼ぶ可能性がある。

 議会に提出したのは「大統領の2017年通商政策」と題した報告書だ。トランプ政権の貿易政策の基本方針で、優先事項として(1)通商政策で米国の国家主権を守る(2)米国の通商法を厳密に執行する(3)他国の市場開放に向けあらゆる手段を用いる(4)主要国とは新たな貿易協定に乗り出す――を挙げた。

 新政策方針では、WTOの紛争解決手続きに「そのまま従うことはない」と明記し、国内法を優先するとした。トランプ氏は選挙戦中に「メキシコには35%、中国には45%の関税を課す」などと主張したが、いずれもWTOルール違反を指摘されていた。米国の国内法では、大統領の権限で関税を引き上げたり、輸入制限に踏み切ったりすることができる。




はぁ・・・・・


わがままなんだから。ちゅう禍みたいだな。



強烈な不満.jpg
失礼な。我が国はWTOに従う。

映画 中国「WTOを尊重」=トランプ政権をけん制

メモ 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は2日の記者会見で、世界貿易機関(WTO)による国際紛争解決手続きを尊重する方針を確認した。トランプ米政権が通商政策に関する年次報告書で、WTOの決定に必ずしも従わない姿勢を明確にしたことをけん制したものだ。
 耿氏は世界の貿易拡大に役立つとして、「WTOを中心とする多国間貿易体制を維持し、強化もしたい」と強調。暗にトランプ政権に対しWTOのルールに従うよう求めた。 
 中国は昨年12月、同国の「市場経済国」認定を拒否した米国などをWTOに提訴。従来通り、WTOの枠組みを使って米国との貿易摩擦を解決したい意向だ。WTO軽視を鮮明にしたトランプ政権との間で、難しい交渉を迫られそうだ。


         
ちゅう禍は、都合のいい時だけ国際ルールを利用するだけだけどね。アメ公もそうするってこと。


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そのような評価は我が国の核心的利益に反する。


はいはい。



日本の追従評論家たちがグローバル時代だなんて言っているうちに、みーんな昔に帰っていくんだな。

もともとグローバル化を言い出したのは、そのほうが自国に有利だったからであって、不利になれば止めるのが当然。


国内政治は正直にやってほしいけれども、外交はテキトーにやってよね。




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映画米通商方針「WTOに従わず」 制裁の応酬懸念
 【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は1日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明。国際協議よりも国内法を優先すると強調した。各国には一段の市場開放を求め、制裁措置の発動につながる「通商法301条」の適用も検討する。新方針は「米国第一主義」が極めて鮮明で、世界的な貿易摩擦を呼ぶ可能性がある。

 議会に提出したのは「大統領の2017年通商政策」と題した報告書だ。トランプ政権の貿易政策の基本方針で、優先事項として(1)通商政策で米国の国家主権を守る(2)米国の通商法を厳密に執行する(3)他国の市場開放に向けあらゆる手段を用いる(4)主要国とは新たな貿易協定に乗り出す――を挙げた。

 新政策方針では、WTOの紛争解決手続きに「そのまま従うことはない」と明記し、国内法を優先するとした。トランプ氏は選挙戦中に「メキシコには35%、中国には45%の関税を課す」などと主張したが、いずれもWTOルール違反を指摘されていた。米国の国内法では、大統領の権限で関税を引き上げたり、輸入制限に踏み切ったりすることができる。

 WTOの手続きでは、勝訴した国が相手国に報復関税などを課すことができるものの、米国が敗訴しても「国内法や商慣習を自動的に変えることにはならない」と主張した。世界の貿易秩序を保つ国際手続きを軽視するもので、相手国と制裁の応酬を招く懸念がある。

 貿易相手国の高関税や輸出補助金によって「米国製品の競争力は失われた」とも指摘した。WTOルールに基づいた従来の反ダンピング(不当廉売)関税などでは効果が薄いとして、国内法で貿易相手国に制裁関税などを可能にする「通商法301条」の適用が適切だと強調した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後の貿易協定は「2国間協議に移行する」と改めて強調した。日本を名指しするのは避けたものの、トランプ政権は貿易赤字の大きい対日協議に強い意欲をみせている。

映画中国「WTOを尊重」=トランプ政権をけん制
【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は2日の記者会見で、世界貿易機関(WTO)による国際紛争解決手続きを尊重する方針を確認した。トランプ米政権が通商政策に関する年次報告書で、WTOの決定に必ずしも従わない姿勢を明確にしたことをけん制したものだ。
 耿氏は世界の貿易拡大に役立つとして、「WTOを中心とする多国間貿易体制を維持し、強化もしたい」と強調。暗にトランプ政権に対しWTOのルールに従うよう求めた。 
 中国は昨年12月、同国の「市場経済国」認定を拒否した米国などをWTOに提訴。従来通り、WTOの枠組みを使って米国との貿易摩擦を解決したい意向だ。WTO軽視を鮮明にしたトランプ政権との間で、難しい交渉を迫られそうだ。(2017/03/02-20:35)
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慎重だけど意味深長

映画 両陛下 ベトナム残留の元日本兵の家族と面会へ

メモ  戦争でベトナムに駐留した元日本兵の一部が、1945年の敗戦後もとどまった理由はさまざまだ。残留した元日本兵に詳しい林英一・大阪経済法科大学助教によると、心情的に敗戦を受け入れられなかった▽ベトナムに愛着がわいた▽日本の将来を悲観した−−など複数の要因が絡み合っているという。

 第1次インドシナ戦争でフランスと戦ったベトナム独立同盟(ベトミン)に協力を請われたケースも多かったとみられ、約600〜700人の元日本兵がベトミンに合流、軍事教育を指揮したり、戦闘に参加したりした。

 元日本兵は「新ベトナム人」として現地で歓迎され、ベトナム人女性と結婚した人もいた。だが、ベトナムの政治体制や生活風土になじまない日本人は徐々に冷遇され、帰国を促されるようになる。フランスとの戦争が終結した54年から元日本兵の帰国が始まったが、当初、ベトナム側は妻や子を同伴しての帰国を認めなかった。

太平洋戦争時の侵攻などによる日本の悪い印象が残る時代でもあり、元日本兵との関わりを隠して暮らす妻や子もいた。ベトナム戦争で北ベトナムを攻撃した米国と日本が同盟関係にあったことも、残された家族の境遇に影響し、就職などで差別を受けることもあったという。




終戦後、祖国に戻らずベトナムのために戦った方々を讃えることはなく、残された家族だけをご心配されているようで。

こうして帰国されてから亡くなられた軍人さんたちは靖国にまつらわれなかったのでしょうか。


さて。

今日の新聞に週刊新潮の広告があり・・・


だから摂政もダメ!
公務減もダメだった!


陛下の「生前退位」ご真意は「皇太子が・・・・・」

天皇陛下が生前退位への思いを明かされてから半年。57歳の誕生日を迎えられた皇太子さまは、この熟慮について初めて感想を述べられた。しかし陛下に近しい人々が拝察した本懐は、まさにその次代にまつわるご憂慮で−



あいやいあいやいやー がく〜(落胆した顔)



すんごい見出しでありんす犬


立ち読みしちゃった・・・新潮さん、ゴメンね。


そりゃあね、体力的に限界で象徴天皇の務めを果たせないから退位するとおっしゃいながら、ベトナムへ・・・海外公務をまだまだこなせるわけだから、国民も「何で?」と思っちゃうもんね。

新潮さんが慎重に言葉を選んで記事にしてはいるが、

要は、東宮ご一家に問題が多々あり、頼りないので、まだまだご健在の内に譲位して、指導し、足らざるところはカバーして、なんとか天皇としての務めを果たさせたいというのがご真意だと・・・。

 
ここまで書かれちゃったか。 がく〜(落胆した顔)



きちっと動向を観てきた人々にはとうに想像されていたことではありますが、有力週刊誌にこういう記事が堂々と載ってきたことは大きいでしょうね。

反撃記事は、おそらくA家サゲの内容なんだろーな。


        

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映画 両陛下 ベトナム残留の元日本兵の家族と面会へ
 ベトナム訪問中の天皇、皇后両陛下は2日、太平洋戦争後のベトナムに一時期とどまった元日本兵の家族と、首都ハノイで面会される。現地では元日本兵がベトナム人女性と結婚して家庭を築いた後、帰国したことにより残された妻や子が困難な生活を余儀なくされたこともあった。支援者や研究者は「知られていない歴史、戦争に翻弄(ほんろう)された人々の暮らしに注目してもらえれば」と期待を寄せる。

 戦争でベトナムに駐留した元日本兵の一部が、1945年の敗戦後もとどまった理由はさまざまだ。残留した元日本兵に詳しい林英一・大阪経済法科大学助教によると、心情的に敗戦を受け入れられなかった▽ベトナムに愛着がわいた▽日本の将来を悲観した−−など複数の要因が絡み合っているという。

 第1次インドシナ戦争でフランスと戦ったベトナム独立同盟(ベトミン)に協力を請われたケースも多かったとみられ、約600〜700人の元日本兵がベトミンに合流、軍事教育を指揮したり、戦闘に参加したりした。

 元日本兵は「新ベトナム人」として現地で歓迎され、ベトナム人女性と結婚した人もいた。だが、ベトナムの政治体制や生活風土になじまない日本人は徐々に冷遇され、帰国を促されるようになる。フランスとの戦争が終結した54年から元日本兵の帰国が始まったが、当初、ベトナム側は妻や子を同伴しての帰国を認めなかった。

太平洋戦争時の侵攻などによる日本の悪い印象が残る時代でもあり、元日本兵との関わりを隠して暮らす妻や子もいた。ベトナム戦争で北ベトナムを攻撃した米国と日本が同盟関係にあったことも、残された家族の境遇に影響し、就職などで差別を受けることもあったという。

 こうした妻や子ら二十数家族と交流を続けてきたベトナム在住の元日本語講師、小松みゆきさん(69)は「偏見や経済的困窮による苦労は人それぞれ。『終わったこと』『思い出したくない』と口をつぐむ人もいる」と話す。「夫の消息を知りたい」「お父さんに会いたい」との声に動かされ、小松さんが元日本兵を探し出しても、互いの事情から再会に至らなかったこともある。

 今回の面会は天皇陛下の希望で決まった。「戦争に振り回され、家族の消息さえ満足に知ることができなかった人たちの実態はほとんど知られていない。こうした人たちの暮らしに光が当たる機会になる」と小松さんは語る。林助教は「陛下は世界各地で戦争の歴史を正面から受け止め、平和を祈ってきた。今回の面会も陛下のそうした姿勢の一つの形だと感じる」と話している。【山田奈緒】
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2017年03月01日

支持ゼロが怖いか

映画 蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」表明を断念 連合に配慮

メモ 民進党の蓮舫代表は27日、3月の党大会での「2030年原発ゼロ」方針表明を断念した。視察先の福島県飯舘村で記者団に「年限はメディアがこだわっている。私たちは中身にこだわりたい」と語った。党内の意見集約が進まず、支持母体の連合の猛反発に配慮した形だ。


はぁ・・・・・



年限にこだわっていたのは、あんたじゃないのかぁw



それで、連合と揉めつづけていたんじゃないのよ・・・。


結局、不確実な脱原発世論よりも、確実な労働組合票をとったということ。

「2030年原発ゼロ」は選挙のスローガンとしてはインパクトあるけどさー。


     工程表示せないでしょ?


「平成42年原発ゼロ」って言えばよかったのに・・・・・平成は30年で終わっちゃうからねw



映画 蓮舫氏ピンチ 「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発

メモ 民進党の蓮舫代表が「2030年原発ゼロ」方針について、3月12日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕(ひん)している。

 「30年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された28日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「30年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。

 党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「30年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案(仮称)」の法案化検討が盛られたが、これも賛否が割れた。

 連合は、蓮舫氏の方針転換を歓迎。幹部は「支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」と語った。




支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」



ぷっ。


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月刊 Hanada を初めて買いました。

この平川先生の寄稿を読んでみたかったから。

クリックすると過去記事に行きまーす。


ほかの記事は、全然読んでねーw             



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映画 蓮舫氏ピンチ 「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発
民進党の蓮舫代表は27日、3月の党大会での「2030年原発ゼロ」方針表明を断念した。視察先の福島県飯舘村で記者団に「年限はメディアがこだわっている。私たちは中身にこだわりたい」と語った。党内の意見集約が進まず、支持母体の連合の猛反発に配慮した形だ。

 蓮舫氏はこの日、飯舘村長らと意見交換。その後、記者団に「将来的にゼロが可能だとはこれまでも訴えてきた。その思いを共有、認識できる大会にしたい」と述べた。野田佳彦幹事長も同日の記者会見で「決まっていないことを言うことは出来ない」と明言した。


映画 蓮舫氏ピンチ 「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発
民進党の蓮舫代表が「2030年原発ゼロ」方針について、3月12日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕(ひん)している。

 「30年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された28日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「30年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。

 党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「30年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案(仮称)」の法案化検討が盛られたが、これも賛否が割れた。

 連合は、蓮舫氏の方針転換を歓迎。幹部は「支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」と語った。

 おさまらないのは、蓮舫氏に期待を寄せてきた「脱原発派」だ。逢坂誠二衆院議員は「年限を切ることで原発ゼロの姿勢が明らかになる。党大会で発信されないなら残念だ」と失望感をあらわにした。党幹部の一人も「あぜんとしている。連合にそこまで気を使う必要があるのか」と憤る。

 蓮舫氏自ら党大会での発信を掲げながら、実現できなくなった経緯にも批判が集まる。荒井聰元国家戦略相は「簡単にコメントすると、どういう反作用が起こるのか、(執行部で)十分議論していなかったのではないか」と指摘した。

posted by 金魚 at 23:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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