2016年11月30日

ヒアリング集計ジョウイの意見にするわけにもいかない。

映画 有識者会議の主なやりとり=退位

メモ 天皇陛下の退位をめぐる30日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。

 ◇八木秀次麗沢大教授
 −象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
 さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
 −終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
 天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
 −天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
 国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。

 ◇百地章国士舘大院客員教授
 −陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
 象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
 −天皇の意思を主観的要件にすることは憲法4条に抵触しないか。
 当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
 −高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
 医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。

 ◇大石真京大院教授
 −憲法2条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
 憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
 −典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
 制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。

 ◇高橋和之東大名誉教授
 −「二重象徴」の問題について。
 憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
 −退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
 どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。

 ◇園部逸夫元最高裁判事
 −特別法で退位を定める場合、恣意(しい)的な退位でないことをどう担保するのか。
 法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
 −身体的な負担軽減として、皇族方に(公務の)分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
 摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。(2016/11/30-17:39)



意見は様々。



映画 退位 専門家ヒアリング終了 賛成8人 反対5人

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は30日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、3回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた16人のうち、退位に8人が賛成、5人が反対を明確に示したほか、残る3人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、30日に総理大臣官邸で3回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など5人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、
「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、
「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、
「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、
「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、
「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は30日の会合で、3回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた16人のうち、天皇の退位に8人が賛成、5人が反対の考えを明確に示したほか、残る3人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した8人のうち、5人が理解を示す一方、2人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る1人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した8人のうち、法整備の在り方に言及した6人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月7日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。


16人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。



量が多いために、省略。全文は下部に 👇


・・・・・・・・・・・・・


>御厨座長代理「意見集約は可能」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った1回目と2回目のヒアリングでは論点が拡大したが、3回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて16人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。




論点は整理できるだろうけれども、意見を集約するのは困難ではないだろうか。


国会で論議となったら、政争の具にする輩も出そうだし、これからが難しい。


「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」

八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。





k_line_a.gif

映画 有識者会議の主なやりとり=退位
天皇陛下の退位をめぐる30日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。
 ◇八木秀次麗沢大教授
 −象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
 さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
 −終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
 天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
 −天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
 国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。
 ◇百地章国士舘大院客員教授
 −陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
 象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
 −天皇の意思を主観的要件にすることは憲法4条に抵触しないか。
 当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
 −高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
 医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。
 ◇大石真京大院教授
 −憲法2条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
 憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
 −典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
 制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。
 ◇高橋和之東大名誉教授
 −「二重象徴」の問題について。
 憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
 −退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
 どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。
 ◇園部逸夫元最高裁判事
 −特別法で退位を定める場合、恣意(しい)的な退位でないことをどう担保するのか。
 法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
 −身体的な負担軽減として、皇族方に(公務の)分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
 摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。(2016/11/30-17:39)



映画 退位 専門家ヒアリング終了 賛成8人 反対5人
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は30日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、3回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた16人のうち、退位に8人が賛成、5人が反対を明確に示したほか、残る3人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、30日に総理大臣官邸で3回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など5人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は30日の会合で、3回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた16人のうち、天皇の退位に8人が賛成、5人が反対の考えを明確に示したほか、残る3人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した8人のうち、5人が理解を示す一方、2人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る1人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した8人のうち、法整備の在り方に言及した6人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月7日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。


16人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。


「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」

八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。


「特別措置法で退位容認が望ましい」

百地章国士舘大学大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度としては、皇室典範の中に例外的な譲位を認める旨の規定を置いて、それを元に特別措置法を作る方法が憲法2条の趣旨にも反しないし望ましい」と述べました。
そのうえで、百地氏は、特別措置法の制定が望ましいとする理由について、「皇室典範の本則の改正となると、譲位規定を置くにしても関連するさまざまな諸規定すべてに目を通さなくてはならず時間がかかる」などと述べました。
また百地氏は、天皇陛下が退位された後のご活動について、「象徴の二重性や国民統合の象徴が事実上、分裂する事態を避ける必要があるので、国事行為はもちろんできないし、公的行為も理論的にはできない」と述べました。


「皇室典範の改正で退位できるように」

大石眞京都大学大学院教授は「高齢社会を迎えた今日、(こんにち)天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきである」とする意見書を提出しました。

また意見書には、「退位は、どの天皇にも適用できる恒久的なものに制度改正すべきだ。特例的な立法措置で対応するという議論もあるが、高齢を理由とする職務不能という事態は今後も十分に起こりうるから、そのつど特例を設けるのは妥当ではない」などとして、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えが明記されています。


憲法に反しない退位制度作ること可能だが…

高橋和之東京大学名誉教授は「憲法は退位制度を禁止しておらず、憲法に反しないような制度をつくることは可能だ。ただ天皇に自分で辞めたい時に辞めるという権限を与えたり、天皇の意向と関係なく、皇室会議の決定や国会の議決によって退位させたりする制度は、憲法上問題になる」と述べました。
そのうえで、高橋氏は、退位を認める場合の法制度について、「特例法や恒久法で対応することを憲法は禁止しておらず、どちらにするのかは政策問題だ。天皇陛下は『退位制度を作って欲しい』と考えておられるようなので、1度やってみて、その効果をみるというアプローチも可能ではないか」と述べました。
また高橋氏は、天皇陛下のご公務の在り方について、「憲法上、公務と言えるのは国事行為だけであり、象徴的行為は憲法上の公務ではない」と述べました。


「もっと頑張れ」では人情が薄い

園部逸夫元最高裁判所判事は記者団に対し、「陛下の訴えに対して、知らぬ存ぜぬで、『もっと頑張れ、摂政をおけ』というのでは、少し人情が薄いのではないか。『譲位を認める特別措置法をこしらえてはどうか』という話をした」と述べました。
また園部氏は、特別措置法の制定を推す理由について、「皇室典範の改正には相当の時間がかかる。それは今の天皇陛下のお気持ちに沿わないので、特別措置法で今の天皇に限って、そういう制度を認めるというのではどうかというのが私の持論だ」と述べました。
さらに園部氏は、退位を認めず摂政で対応すべきという意見があることについて、「摂政は本来、たまたま病気になられた時に置くものであって、いつまで続くかわからない長い長い摂政の期間というのはありえない」と述べました。


御厨座長代理「意見集約は可能」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った1回目と2回目のヒアリングでは論点が拡大したが、3回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて16人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。


官房長官「議論を見守る」

菅官房長官は午前の記者会見で、「ヒアリングをきょう終えたあと、有識者が議論するので、政府としてはそのことを見守っていくことが大事だ。有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も考えていきたい。具体的なやり方はまだ何も決まっていないが、例えば、衆参両院の議長・副議長と相談しながら進めることも1つの考え方だ」と述べました。

posted by 金魚 at 22:02| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月29日

この国の将来が少しスゲー不安だ。

映画 年金法案が衆院通過 政府・与党、今国会成立期す

メモ 年金支給額の上昇抑制策などを柱とする国民年金法改正案は29日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。30日までの国会会期を12月14日まで延ばすことも議決した。政府・与党は今国会中の同法案の成立を期す方針だ。

年金法改正案は現役世代の将来の年金受給水準を維持するため、賃金の変動に合わせて年金額を改定する仕組みを盛り込む。物価が上昇しても賃金が下がれば、年金額も下がる可能性があるとして民進党など野党は「年金カット法案」と批判している。

 民進、共産、自由、社民の4党が提出した塩崎恭久厚労相の不信任決議案と、丹羽秀樹衆院厚労委員長(自民)の解任決議案は与党と維新などの反対多数でいずれも否決された。与党は30日から参院で年金法改正案を審議入りするよう求めているが、民進党は受け入れていない。与党は遅くても12月2日までの審議入りをめざす。



・・・・・・・・・・


 あれから2年か・・・
bye2.gif


r.jpg
  終わってるな。


o0800053313570651385.jpg
 終わってるよな。



ebc093da.gif
  もう、終わりだーっ!


     
     kewasi.gif     



k_line_c.gif

映画 年金法案が衆院通過 政府・与党、今国会成立期す
年金支給額の上昇抑制策などを柱とする国民年金法改正案は29日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。30日までの国会会期を12月14日まで延ばすことも議決した。政府・与党は今国会中の同法案の成立を期す方針だ。

年金法改正案は現役世代の将来の年金受給水準を維持するため、賃金の変動に合わせて年金額を改定する仕組みを盛り込む。物価が上昇しても賃金が下がれば、年金額も下がる可能性があるとして民進党など野党は「年金カット法案」と批判している。

 民進、共産、自由、社民の4党が提出した塩崎恭久厚労相の不信任決議案と、丹羽秀樹衆院厚労委員長(自民)の解任決議案は与党と維新などの反対多数でいずれも否決された。与党は30日から参院で年金法改正案を審議入りするよう求めているが、民進党は受け入れていない。与党は遅くても12月2日までの審議入りをめざす。

 政府・与党は14日までの会期で、年金法改正案に加え、参院で審議中の環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案も成立させる構えだ。TPP承認案は憲法の規定により、9日に自然成立する。民進党は会期延長を受け、参院TPP特別委員会での十分な審議時間を確保するよう要求。与野党は安倍晋三首相が出席する集中審議を1日に実施する方向で調整している。
posted by 金魚 at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

謝罪して水に流しちゃうのかいな?

映画 水道検針ミス22件、無断放水で帳尻 岡山市の委託先

メモ  岡山市水道局から使用量メーターの検針業務を委託されている「第一環境」(東京)の岡山営業所が、22件の検針ミスを報告せず、うち2件で帳尻を合わせるため、社員が無断で庭の放水をしていたことが、28日分かった。市水道局は10月31日付で同社を厳重注意とした。

 市水道局と同社によると、検針ミスは2014年2月から今年7月にかけてあったが、9月の社内調査で発覚し、10月に市水道局に始末書を提出した。いずれも社員が一般住宅のメーターで使用量を多く読み取り、料金を32〜317円多く徴収していた。

 このうち2件では、社員が長期不在の契約者宅の敷地に入り、前回の検針で誤った値まで使用量を増やすため、庭の散水栓から水を流していた。

 同社は西日本ブロック長ら6人を懲戒処分にした。本社の亀井聡総務部長は取材に「重く受け止めており、再発防止に努める」と話した。

 市水道局は08年度から同社に検針業務を委託している。〔共同〕




はぁぁ?




> このうち2件では、社員が長期不在の契約者宅の敷地に入り、前回の検針で誤った値まで使用量を増やすため、庭の散水栓から水を流していた。

イヤイヤイヤイヤイヤ、そこまでやりますか?! 



>市水道局は10月31日付で同社を厳重注意とした。


オイオイオイオイオイ、厳重注意で済ましちゃう!? 


『ミスを誤魔化すため、人んちの水道出しっぱなしして水道代水増しした』んでしょ・・・


犯罪じゃーねーのか?


岡山市も会社も、市民をなメーター話ですな。




k_line_a.gif

映画 水道検針ミス22件、無断放水で帳尻 岡山市の委託先
 岡山市水道局から使用量メーターの検針業務を委託されている「第一環境」(東京)の岡山営業所が、22件の検針ミスを報告せず、うち2件で帳尻を合わせるため、社員が無断で庭の放水をしていたことが、28日分かった。市水道局は10月31日付で同社を厳重注意とした。

 市水道局と同社によると、検針ミスは2014年2月から今年7月にかけてあったが、9月の社内調査で発覚し、10月に市水道局に始末書を提出した。いずれも社員が一般住宅のメーターで使用量を多く読み取り、料金を32〜317円多く徴収していた。

 このうち2件では、社員が長期不在の契約者宅の敷地に入り、前回の検針で誤った値まで使用量を増やすため、庭の散水栓から水を流していた。

 同社は西日本ブロック長ら6人を懲戒処分にした。本社の亀井聡総務部長は取材に「重く受け止めており、再発防止に努める」と話した。

 市水道局は08年度から同社に検針業務を委託している。〔共同〕
posted by 金魚 at 22:21| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月27日

この国の将来も少々不安だ。

映画 自衛官募集チラシに「防衛相(女性)は頼りないが…」

メモ 自衛官募集などを担う自衛隊秋田地方協力本部大館出張所(秋田県大館市)が「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが 頼れるあなたはぜひチャレンジを!」との文言を盛り込んだ募集チラシを作り、配布していたことがわかった。同本部(秋田市)は「女性を揶揄(やゆ)したなどの誤解を招く内容だった」としてチラシを回収した。

 防衛省や同本部によると、チラシは3カ月間の訓練後に任期制自衛官に採用する「自衛官候補生」の男子を募集するもの。40代の男性自衛官が10月中旬、出張所のパソコンでA4判のチラシ130枚を作り、大館市と同県北秋田市の道の駅や温泉施設など9カ所に置いた。上司への報告はなかったという。

 その後、同本部は報道機関の問い合わせを受け、今月下旬に入り、チラシを置いた場所に残っていた約110枚を回収した。市民らからの苦情や問い合わせはないという。作成した自衛官は「大臣を揶揄するつもりはなかった。若い人の関心を集めようとした」などと話しているという。

 同省の武田博史報道官は25日の会見で「女性だから頼りないととらえていることや、防衛大臣をこのような形で取り上げたことは極めて不適切」と述べた。同省は調査を進め、関係者の処分も検討するとしている。(斎藤茂洋、福井悠介)



・・・・・・・・・・


しっつれいなっ!


現職の大臣に対して、なんだ、その言い草はっ。

それにこの記事タイトルには重大な瑕疵があるっ。




映画 「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討−秋田

メモ  秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。同省は男性隊員らの処分を検討している。
 同省などによると、来年4月から入隊する18〜26歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と書かれていた。
 ビラは同出張所の40代の男性隊員が作成。10月19日から両市の道の駅や市役所の出張所など計9カ所に置かれたという。外部からの指摘で発覚した。
 防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。(2016/11/25-19:31)




> 同省などによると、来年4月から入隊する18〜26歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と書かれていた。



ほら、『頼りない』ではなく、『少々頼りない』だっ。


この差は大きい。 少々って、絶妙だよねw


朝日の記事本文でも「少々」と入れているではないか。印象操作するなよ。



>防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。


稲田防衛大臣(女性)と書いてあるからといって、「女性だから頼りない」と捉えているというのは、防衛省自身がそのような意識を持っているから、そう感じたものだろうw 『(女性)』というのは、稲田氏が女性の大臣であると説明しているのである。


稲田防衛大臣は、女性であるから頼りないのではなく、資質や経験が不足しているために、『少々頼りない』のである。


朝日も防衛省も、しっかりと本質を捉えるように。


少々頼りないのは事実なんだから、処分は軽くしてねw



まともな大臣なんてほとんどいねーんだから、いちいち相手にすんなよ。 👈 失礼

そもそも、国会議員自体が資質に欠けるアホばかりじゃねーか。 👈 非礼


    「ごめんねごめんね〜!」by U字工事   


k_line_c.gif

映画 自衛官募集チラシに「防衛相(女性)は頼りないが…」
自衛官募集などを担う自衛隊秋田地方協力本部大館出張所(秋田県大館市)が「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが 頼れるあなたはぜひチャレンジを!」との文言を盛り込んだ募集チラシを作り、配布していたことがわかった。同本部(秋田市)は「女性を揶揄(やゆ)したなどの誤解を招く内容だった」としてチラシを回収した。

 防衛省や同本部によると、チラシは3カ月間の訓練後に任期制自衛官に採用する「自衛官候補生」の男子を募集するもの。40代の男性自衛官が10月中旬、出張所のパソコンでA4判のチラシ130枚を作り、大館市と同県北秋田市の道の駅や温泉施設など9カ所に置いた。上司への報告はなかったという。

 その後、同本部は報道機関の問い合わせを受け、今月下旬に入り、チラシを置いた場所に残っていた約110枚を回収した。市民らからの苦情や問い合わせはないという。作成した自衛官は「大臣を揶揄するつもりはなかった。若い人の関心を集めようとした」などと話しているという。

 同省の武田博史報道官は25日の会見で「女性だから頼りないととらえていることや、防衛大臣をこのような形で取り上げたことは極めて不適切」と述べた。同省は調査を進め、関係者の処分も検討するとしている。(斎藤茂洋、福井悠介)

映画 「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討−秋田
 秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。同省は男性隊員らの処分を検討している。
 同省などによると、来年4月から入隊する18〜26歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と書かれていた。
 ビラは同出張所の40代の男性隊員が作成。10月19日から両市の道の駅や市役所の出張所など計9カ所に置かれたという。外部からの指摘で発覚した。
 防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。(2016/11/25-19:31)
posted by 金魚 at 11:49| Comment(6) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

ネーミング大賞欲しいすか

映画 防衛省、独自衛星打ち上げ 17年1月に部隊間の通信用

メモ  防衛省は25日、自衛隊の部隊運用に使うXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を2017年1月24日に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げると発表した。三菱重工業のH2Aロケットに載せる。防衛省専用の衛星を運用するのは初めて。これまで部隊の指揮統制・情報通信に使う重要な衛星も民間のものを利用していた。

 陸海空の各部隊間での直接通信が円滑になり、高速・大容量のやりとりができる。例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒時などの情報伝達が早くなる。陸上自衛隊を派遣する南スーダンなど国外からの通信能力も向上する。

 現在、Xバンド防衛通信衛星として民間衛星3基を使っているが、そのうち2基が設計上の寿命を迎えている。防衛省独自の衛星は20年度末までに計3基の運用をめざす。今年7月に「きらめき1号」を打ち上げる予定だったが、輸送中に損傷が発生したため18年3〜9月に延期。2号を先に打ち上げる。



>防衛省専用の衛星を運用するのは初めて。これまで部隊の指揮統制・情報通信に使う重要な衛星も民間のものを利用していた。


外国から見ると信じられないことなのだろうけれど。


かつては、軍事技術が最高であって、それが民間に転用されたものだが、


日本は特別な国だからw


オイラの学生の頃の話だけれど、ロケット開発の研究で・・・

『誘導制御技術を進めると、ミサイルへの軍事技術に転用される』という信じられない理由から、誘導装置をロケットにつけるのを嫌がったw


多くの国は弾道ミサイル開発の副産物として人工衛星打ち上げ技術を習得したが、日本は大学の付属研究所が純粋な民生技術として研究を行い、非軍事目的での人工衛星開発に成功し、なおかつ日本国内では直接的な軍事技術への転用も行われなかったという点で、国際的に特異性を持っている。 by Wiki


それにしても・・・・・


軍事衛星の名前が、 「きらめき2号」 www


確かに、燦然と輝くネームかもしれない。 

   かつて『星よきらめけ』って少女漫画あったよねw


k_line_a.gif

映画 防衛省、独自衛星打ち上げ 17年1月に部隊間の通信用
 防衛省は25日、自衛隊の部隊運用に使うXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を2017年1月24日に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げると発表した。三菱重工業のH2Aロケットに載せる。防衛省専用の衛星を運用するのは初めて。これまで部隊の指揮統制・情報通信に使う重要な衛星も民間のものを利用していた。

 陸海空の各部隊間での直接通信が円滑になり、高速・大容量のやりとりができる。例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒時などの情報伝達が早くなる。陸上自衛隊を派遣する南スーダンなど国外からの通信能力も向上する。

 現在、Xバンド防衛通信衛星として民間衛星3基を使っているが、そのうち2基が設計上の寿命を迎えている。防衛省独自の衛星は20年度末までに計3基の運用をめざす。今年7月に「きらめき1号」を打ち上げる予定だったが、輸送中に損傷が発生したため18年3〜9月に延期。2号を先に打ち上げる。
posted by 金魚 at 22:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

カイリって、読めるけど書けない・・・ん、千・北で覚えればいいのか。

映画 国民世論と乖離=生前退位の専門家意見−野田民進幹事長

メモ  民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
 有識者会議が取り上げる8項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
 一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。(2016/11/21-18:22)



・・・・・・・・・・


つうことは、・・・・・


「(陛下のお言葉の)意に従う発言をする人を呼び集めるべきだった」ってことか。

野田さんて、忠臣だぁw ガチガチの右派だったのねー。

      臣民党ってことすか。



映画 社説 「天皇」有識者会議 摂政論には無理がある

メモ  政府が設けた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で専門家からのヒアリングが続いている。対象16人のうち11人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は割れている。

 退位を容認する5人の専門家は、陛下の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会のなかで人道的な配慮の必要性などを訴えている。

 一方、反対・慎重意見の6人の専門家は陛下の気持ちに配慮しつつ現行制度の枠内で対応できるという立場だ。全員が解決策として提示したのが摂政などを置くことである。

 憲法第5条が規定する「摂政」は天皇に代わって国事行為を担う場合に設置されるが、皇室典範はその要件を「精神もしくは身体の重患または重大な事故」に限定している。

 専門家からは「高齢により国事行為ができない場合」を設置要件に追加する皇室典範改正を行うか、現行法のまま「高齢」まで拡大解釈を認める案などが提起されている。

 しかし、退位の問題が突きつける「高齢化時代の天皇の役割」について、単に摂政を置いて皇太子に引き継げば解決できるというのは、無理がないだろうか。

 摂政論の背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる。

 ヒアリングでは「天皇は民族の永世の象徴だ」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ」「天皇はいてくださるだけでありがたい」などの意見があった。

 陛下は「象徴」の在り方として「常に国民と共にある自覚」を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。

 陛下は、天皇の形式化を招きかねず、「象徴」としての役割を果たせないという懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。

 専門家からは陛下のこうした活動について「ご自身で拡大された個人的解釈による役割」「被災地慰問は極力おやめになり、おことばだけで十分だ」などの意見も聞かれた。

 天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。

 むしろ摂政を置く期間が長引けば「象徴の二重性」がおきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。

 天皇の歴史と伝統は確かに重い。それを踏まえたうえで時代に対応した解決策が求められている。




へー。毎日新聞も天皇べったりの御用新聞だったのかぁ。


国民世論を口実に天皇に従うって、まさに『承詔必謹』の新聞姿勢なんですねw



> むしろ摂政を置く期間が長引けば「象徴の二重性」がおきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。



『といった指摘もある。』・・・自分たちが言っているんではありませんよと責任回避の卑怯者。



天皇と上皇の並立の方が「象徴の二重性」が起きやすいんではありませんか?


天皇の忠良なる臣民シンブンだから、そんな破綻した論理を平気で書くんだな。



b_shibas.gif
こと天皇問題になると、政治家もマスメディアも平常心を失うみたいだな。この国大丈夫すか?



1345642816838 - コピー.jpg
  しっかりしなさい!


   ここは、承詔必謹 でよか。


k_line_c.gif

映画 国民世論と乖離=生前退位の専門家意見−野田民進幹事長
 民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
 有識者会議が取り上げる8項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
 一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。(2016/11/21-18:22)


映画 社説 「天皇」有識者会議 摂政論には無理がある
 政府が設けた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で専門家からのヒアリングが続いている。対象16人のうち11人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は割れている。

 退位を容認する5人の専門家は、陛下の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会のなかで人道的な配慮の必要性などを訴えている。

 一方、反対・慎重意見の6人の専門家は陛下の気持ちに配慮しつつ現行制度の枠内で対応できるという立場だ。全員が解決策として提示したのが摂政(せっしょう)などを置くことである。

 憲法第5条が規定する「摂政」は天皇に代わって国事行為を担う場合に設置されるが、皇室典範はその要件を「精神もしくは身体の重患または重大な事故」に限定している。

 専門家からは「高齢により国事行為ができない場合」を設置要件に追加する皇室典範改正を行うか、現行法のまま「高齢」まで拡大解釈を認める案などが提起されている。

 しかし、退位の問題が突きつける「高齢化時代の天皇の役割」について、単に摂政を置いて皇太子に引き継げば解決できるというのは、無理がないだろうか。

 摂政論の背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる。

 ヒアリングでは「天皇は民族の永世の象徴だ」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ」「天皇はいてくださるだけでありがたい」などの意見があった。

 陛下は「象徴」の在り方として「常に国民と共にある自覚」を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。

 陛下は、天皇の形式化を招きかねず、「象徴」としての役割を果たせないという懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。

 専門家からは陛下のこうした活動について「ご自身で拡大された個人的解釈による役割」「被災地慰問は極力おやめになり、おことばだけで十分だ」などの意見も聞かれた。

 天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。

 むしろ摂政を置く期間が長引けば「象徴の二重性」がおきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。

 天皇の歴史と伝統は確かに重い。それを踏まえたうえで時代に対応した解決策が求められている。


posted by 金魚 at 20:44| Comment(3) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

いつまで夢見てるんだか。

映画 プーチン露大統領 北方領土「主権はロシアだ」 平和条約締結「簡単ではない」

メモ 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。

 平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。

 プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、12月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制(けんせい)した格好だ。



北方領土?  


   露助が返すわけがない。



r.jpg
当たり前だよ。領土問題で譲歩するはずねーだろ。




映画 領土問題、一挙に解決できるものではない=日ロ首脳会談で官房長官

メモ [東京 21日 ロイター] - 菅義偉官房長官は21日午前の会見で、週末に行われた安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領との会談に関連して、北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ日本の立場に変更はないとし、「(領土問題は)一挙に解決できるような生易しい問題ではない」との認識を示した。

 菅官房長官は、今回の首脳会談について「率直な意見交換が行われた。有意義な会談だと報告受けている」とする一方で、会談の内容に関しては「紹介するのは控えたい」と述べるにとどめた。プーチン大統領が首脳会談で協議したと明らかにした北方領土での共同経済活動は「法的立場を害さないことが前提条件だ」との考えを示した。

 その上で、領土問題について「70年間解決できなかった。一歩一歩越えていくことを越えながら4島の帰属を解決し、平和条約を締結する。そういう立場で交渉されていく」との見方を示した。




>「(領土問題は)一挙に解決できるような生易しい問題ではない」


「(領土問題は)一挙に解決できるような生易しい問題ではない」



つまり、解決できないってことよね。


640x-1.jpg
返すつもりなんかねーよ。交渉の餌だよ、餌。  

    売るんならいいぞ。


つまりは、法外な経済協力でっか・・・。





k_line_a.gif

映画 プーチン露大統領 北方領土「主権はロシアだ」 平和条約締結「簡単ではない」
【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。

 平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。

 プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、12月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制(けんせい)した格好だ。

プーチン氏は日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつ、「平和条約(締結)への道は簡単でもない」と語り、早期の条約締結の可能性に対し否定的な見通しを示した。

 プーチン氏はまた、19日に安倍晋三首相と行った日露首脳会談において、北方四島での経済、人道分野に関わる活動について話し合ったと明らかにした。ただ、「この問題に関する合意はできていない」とも語り、交渉が難航している状況を示唆した。

 一方、露経済発展省のボスクレセンスキー次官は20日、プーチン氏の訪日の際に両国間で覚書を含め30の経済協力に関する文書に署名する予定だと述べた。

 同氏によると日露両政府は18日の協議で、第三国市場に輸出する製品を共同で開発する計画も話し合ったという。



映画 領土問題、一挙に解決できるものではない=日ロ首脳会談で官房長官
 [東京 21日 ロイター] - 菅義偉官房長官は21日午前の会見で、週末に行われた安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領との会談に関連して、北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ日本の立場に変更はないとし、「(領土問題は)一挙に解決できるような生易しい問題ではない」との認識を示した。

 菅官房長官は、今回の首脳会談について「率直な意見交換が行われた。有意義な会談だと報告受けている」とする一方で、会談の内容に関しては「紹介するのは控えたい」と述べるにとどめた。プーチン大統領が首脳会談で協議したと明らかにした北方領土での共同経済活動は「法的立場を害さないことが前提条件だ」との考えを示した。

 その上で、領土問題について「70年間解決できなかった。一歩一歩越えていくことを越えながら4島の帰属を解決し、平和条約を締結する。そういう立場で交渉されていく」との見方を示した。

posted by 金魚 at 20:58| Comment(4) | TrackBack(0) | くまっちゃう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月20日

もうじきこの国は終わる。

映画 紀子さまと悠仁さまを乗せた車が追突 バンパー部分に亀裂

メモ  20日午前7時半ごろ、相模原市緑区の中央自動車道下りで、秋篠宮妃紀子さまと悠仁さまらを乗せられたワゴン車が渋滞中の車に追突した。警視庁や宮内庁によると、けが人はなかった。

 ワゴン車は宮内庁職員が運転し、紀子さまら計6人が乗っていた。渋滞していた車の最後尾の乗用車に追突し、バンパー部分に亀裂が入った。

 宮内庁関係者らによると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまの友人らと、山梨県へ山登りに行く途中だった。

 追突事故後、紀子さまや悠仁さまらは、別の車で目的地に向かい、登山を楽しんだという。

 皇族が車で移動する際、天皇、皇后両陛下や皇太子ご一家の場合は白バイなどが先導し、後方に警備の警察車両がつき、信号も全て青信号になる。一方、秋篠宮ご一家をはじめ他の皇族には警察車両1台が後方につくだけで、一般車と同様に赤信号で停車する。

 ただ、皇位継承順位で秋篠宮さまは皇太子さまに次いで第2位、悠仁さまも第3位であるため、宮内庁や関係者の間で「態勢を見直すべきだ」との声が上がっていた。



・・・・・・・・・・



> 皇族が車で移動する際、天皇、皇后両陛下や皇太子ご一家の場合は白バイなどが先導し、後方に警備の警察車両がつき、信号も全て青信号になる。一方、秋篠宮ご一家をはじめ他の皇族には警察車両1台が後方につくだけで、一般車と同様に赤信号で停車する。



> ただ、皇位継承順位で秋篠宮さまは皇太子さまに次いで第2位、悠仁さまも第3位であるため、宮内庁や関係者の間で「態勢を見直すべきだ」との声が上がっていた。


> ただ、皇位継承順位で秋篠宮さまは皇太子さまに次いで第2位、悠仁さまも第3位であるため、宮内庁や関係者の間で「態勢を見直すべきだ」との声が上がっていた。


>宮内庁や関係者の間で「態勢を見直すべきだ」との声が上がっていた。


>との声が上がっていた。




秋篠宮殿下がご誕生後何十年経っていると思ってんねん。

悠仁親王殿下がご誕生後もすでに10年を過ぎているぞよ。


ただお一人の次々世代の男性皇族であらせられる。


ネットではずーーーーーっと以前から危惧している人々がいたぞ。



信号以前にだな、ワゴン車でええのかいな。



640x-1.jpg
ロシアに連れてこい。みんなまとめてシバいてやる。




k_line_c.gif

映画 紀子さまと悠仁さまを乗せた車が追突 バンパー部分に亀裂
 20日午前7時半ごろ、相模原市緑区の中央自動車道下りで、秋篠宮妃紀子さまと悠仁さまらを乗せられたワゴン車が渋滞中の車に追突した。警視庁や宮内庁によると、けが人はなかった。

 ワゴン車は宮内庁職員が運転し、紀子さまら計6人が乗っていた。渋滞していた車の最後尾の乗用車に追突し、バンパー部分に亀裂が入った。

 宮内庁関係者らによると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまの友人らと、山梨県へ山登りに行く途中だった。

 追突事故後、紀子さまや悠仁さまらは、別の車で目的地に向かい、登山を楽しんだという。

 皇族が車で移動する際、天皇、皇后両陛下や皇太子ご一家の場合は白バイなどが先導し、後方に警備の警察車両がつき、信号も全て青信号になる。一方、秋篠宮ご一家をはじめ他の皇族には警察車両1台が後方につくだけで、一般車と同様に赤信号で停車する。

 ただ、皇位継承順位で秋篠宮さまは皇太子さまに次いで第2位、悠仁さまも第3位であるため、宮内庁や関係者の間で「態勢を見直すべきだ」との声が上がっていた。
posted by 金魚 at 20:21| Comment(7) | TrackBack(0) | 皇室A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

芸術鑑賞

映画 文化芸術を直接鑑賞 59%余にとどまる 内閣府調査

メモ  内閣府が行った文化に関する世論調査によりますと、この1年間に文化や芸術を直接鑑賞したことがあると答えた人は59%余りにとどまっていて、文化庁は、国立の美術館や博物館の開館時間を延ばすなどして、触れる機会を増やしていきたいとしています。

内閣府は、ことし9月から10月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、文化に関する世論調査を行い、61%に当たる1831人から回答を得ました。

それによりますと、この1年間に映画館や美術館、博物館などで文化や芸術を直接鑑賞したことはあるかという問いに対し、「ある」が59.2%、「ない」が40.6%でした。

このうち、「ない」と答えた人に鑑賞しなかった理由を複数回答で尋ねたところ、「時間がなかなか取れないから」が46.1%、「関心がないから」が28%、「近くで公演や展覧会などをやっていないから」が11.4%、「テレビ、ラジオ、CD・DVD、インターネットなどにより鑑賞できるから」が10.5%などとなっています。

これについて、文化庁は「文化、芸術がスポーツと比べまだ国民に幅広く浸透しているとは言えないことが分かった。国立の美術館や博物館の開館時間を延ばすなどして、文化や芸術に触れる機会を増やしていきたい」としています。


   

なるほどー。

あれは、国民にもっともっと文化・芸術に接するようにというふかぁーいお心あってのことなのかぁ。



・・・ほんと? 





k_line_a.gif

映画 文化芸術を直接鑑賞 59%余にとどまる 内閣府調査
内閣府が行った文化に関する世論調査によりますと、この1年間に文化や芸術を直接鑑賞したことがあると答えた人は59%余りにとどまっていて、文化庁は、国立の美術館や博物館の開館時間を延ばすなどして、触れる機会を増やしていきたいとしています。

内閣府は、ことし9月から10月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、文化に関する世論調査を行い、61%に当たる1831人から回答を得ました。

それによりますと、この1年間に映画館や美術館、博物館などで文化や芸術を直接鑑賞したことはあるかという問いに対し、「ある」が59.2%、「ない」が40.6%でした。

このうち、「ない」と答えた人に鑑賞しなかった理由を複数回答で尋ねたところ、「時間がなかなか取れないから」が46.1%、「関心がないから」が28%、「近くで公演や展覧会などをやっていないから」が11.4%、「テレビ、ラジオ、CD・DVD、インターネットなどにより鑑賞できるから」が10.5%などとなっています。

これについて、文化庁は「文化、芸術がスポーツと比べまだ国民に幅広く浸透しているとは言えないことが分かった。国立の美術館や博物館の開館時間を延ばすなどして、文化や芸術に触れる機会を増やしていきたい」としています。
posted by 金魚 at 22:35| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月16日

ジョウイ事件を振り返る。

はじめにこの話題に接した時には、ご高齢であることから納得したのですがね・・・
 それって、いっタイイつに? 7.13


マスコミのクズ記事ばかりなのに呆れた。『生前退位』という語句にも違和感を。
 クズ記事ばかり  7.14


どうもそのやり方に不信感を持ち、
 セッショウで、なんとかセッショウできんのか。 7.15


天皇の意向とマスコミの動向に疑問を。
 いわゆる『生前退位』に異議あり。 7.16
 この考えは今でも変わっていない。


天皇の意思表明に反対した。
 それはイケンね。 7.29

 しつこいようですが、それはイケンね。7.30


そして、玉音放送に大反発w
 玉音放送 8.8

玉音放送についてはパート5まで続いた。


かねてからの持論だけれども、皇族に税金ガーだの義務ガーだの文句をつけることには反対。
 ソンなタクらみにはのらない。 9.8

あとから、いろいろ情報出してくるのに呆れる
 菊のカーテン 10.16


もう、レールが敷かれているのに絶句w
 平成は30年まで。10.17


記事はもっと書いてはいますが、割愛しました。全部読みたい方は、記事カテゴリをクリックして、下から日付順に読んで下さい。

そんな人がたまにいらっしゃのでコワイw


そして、『有識者会議』突入。



k_line_c.gif





posted by 金魚 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

ヒアリング続く  有識者会議

映画 退位に2人賛成4人反対 有識者会議が2回目ヒアリング

メモ  天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日、2回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行った。意見を述べた6人のうち、退位には2人が賛成、4人が反対し、1回目に続いて賛否が割れた。

退位に2人賛成2人反対 有識者会議、5人ヒアリング

この日のヒアリングでは、
 渡部昇一  上智大名誉教授
 岩井克己  ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託
 笠原英彦  慶応大教授
 櫻井よしこ ジャーナリスト
 石原信雄  元内閣官房副長官
 今谷明   帝京大特任教授
の順に1人約30分ずつ、非公開で意見を聴いた。

 7日にあった1回目のヒアリングと合わせ、計11人の専門家から意見を聴いた。このうち退位に賛成は4人、反対が6人となった。政府は今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に法整備を検討しているが、条件つきも含めて特例法を容認したのは3人にとどまる。

 14日は岩井、石原両氏が退位に賛成した。石原氏は「高齢となられた場合に退位することを認めるべきだ」と主張。特例法についても賛意を示し、「高齢の目安などを法律で規定すべきだ」と述べた。

 岩井氏は「終身在位は、国家機関に直結した自然人が亡くなる過程を報道でさらされる残酷な制度だ」と訴え、高齢での退位を認めるべきだとの考えを示した。ただ、特例法は「皇室典範の権威や規範性を損ない、抜け道を作る安易な対処との印象を与えかねない」と指摘。高齢を理由とした退位を認めるよう、皇室典範の改正を行うべきだとした。

 渡部、笠原、櫻井、今谷の4氏は退位に反対した。渡部、櫻井両氏は、国家の安寧や国民の幸せを祈ることが天皇の最も重要な役割だとの見解を主張。公務負担が増していることを理由とした退位に反対し、摂政で対応するよう求めた。

 渡部氏は会議後、記者団に「象…





なんですと・・・


> 岩井氏は「終身在位は、国家機関に直結した自然人が亡くなる過程を報道でさらされる残酷な制度だ」と訴え、高齢での退位を認めるべきだとの考えを示した。


はぁぁ? 


昭和天皇のご不例時に、

連日、血圧心拍数まで微に入り細に入り病状を報道することを望んだ国民など一人もいなかったのではないか。

誰がそんなことを要求したのか。

あのような非道を成したのは、終身在位という制度ではなく、日本のマスメディアの体質であろう。

戦前は軍部に諂い、戦後はGHQに阿り、そしてちゅう禍に媚び、弱い、あるいは寛容な権力のみ叩くというエセ民主主義の報道しかしてこなかった・・・本質は権威・権力に諂う体質。


その最たる例がお前、朝日だよw


よく、恥ずかしげもなくそんな妄言を吐けるな。



映画 退位有識者会議 2回目の聴取 4人が反対や慎重な考え

メモ  天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、2回目となるヒアリングを行い、招かれた6人の専門家のうち、4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成の考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は14日、総理大臣官邸で2回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら6人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら1つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、6人のうち4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した2人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月30日に予定している3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。





渡部氏「現行法の枠内で摂政を」

評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。」


まぁ、これに尽きますね。


岩井氏「皇室典範改正すべき」

「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」


イヤイヤイヤ、実際わがままでしょ。


笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

「恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお2人がいる状態となり、憲法1条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう
先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の9割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」


そう、公務の負担軽減をほとんど行っていない。やるべきことをやっていないのが宮内庁。


今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」

宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」





(記事が長すぎるので一部割愛、さらにオイラの書きたいように編集しましたw 記事全文読みたい方は、下部を 👇)



k_line_a.gif

映画 退位に2人賛成4人反対 有識者会議が2回目ヒアリング
天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日、2回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行った。意見を述べた6人のうち、退位には2人が賛成、4人が反対し、1回目に続いて賛否が割れた。

退位に2人賛成2人反対 有識者会議、5人ヒアリング

 この日のヒアリングでは、渡部昇一・上智大名誉教授、ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託の岩井克己氏、笠原英彦・慶応大教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石原信雄・元内閣官房副長官、今谷明・帝京大特任教授の順に1人約30分ずつ、非公開で意見を聴いた。

 7日にあった1回目のヒアリングと合わせ、計11人の専門家から意見を聴いた。このうち退位に賛成は4人、反対が6人となった。政府は今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に法整備を検討しているが、条件つきも含めて特例法を容認したのは3人にとどまる。

 14日は岩井、石原両氏が退位に賛成した。石原氏は「高齢となられた場合に退位することを認めるべきだ」と主張。特例法についても賛意を示し、「高齢の目安などを法律で規定すべきだ」と述べた。

 岩井氏は「終身在位は、国家機関に直結した自然人が亡くなる過程を報道でさらされる残酷な制度だ」と訴え、高齢での退位を認めるべきだとの考えを示した。ただ、特例法は「皇室典範の権威や規範性を損ない、抜け道を作る安易な対処との印象を与えかねない」と指摘。高齢を理由とした退位を認めるよう、皇室典範の改正を行うべきだとした。

 渡部、笠原、櫻井、今谷の4氏は退位に反対した。渡部、櫻井両氏は、国家の安寧や国民の幸せを祈ることが天皇の最も重要な役割だとの見解を主張。公務負担が増していることを理由とした退位に反対し、摂政で対応するよう求めた。

 渡部氏は会議後、記者団に「象…



映画 退位有識者会議 2回目の聴取 4人が反対や慎重な考え
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、2回目となるヒアリングを行い、招かれた6人の専門家のうち、4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成の考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は14日、総理大臣官邸で2回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら6人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら1つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、6人のうち4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した2人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月30日に予定している3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。


渡部氏「現行法の枠内で摂政を」

評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。


岩井氏「皇室典範改正すべき」

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、(いわい・かつみ)総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お2人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。


笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的(しいてき)退位が起きないのかなどの懸念がある。恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお2人がいる状態となり、憲法1条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも1つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の9割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。


櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、やはり『情』を大事にしながらも、『理』に足を置くべきだという結論に達して、きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。そのうえで、櫻井氏は、記者団が、「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担するようなことが含まれている。国民全員の知恵をしぼって天皇皇后両陛下の思いに応えながら、同時に日本国の中心軸である皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。


今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。意見が対立しているような問題で、政府が一方的にどちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。与野党も一致せず、国民もいろいろな考え方を持っているのに、いきなり特措法が『正しい』とか『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」と述べました。


御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、専門家の意見がわかれていることについて、「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか『場合によっては』などという展開もあり、今の段階で『何対何でどちらが勝ち』という見方は一切していない。われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、どういう論理構成や思考プロセスで最終的な結論に至っているかを精査することであり、それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。また、御厨氏は「私個人としては、1回目のヒアリングをやったときは、『走りながら考える』というふうに言ったが、2回目をやってみて、どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは来たのかなという感じがする」と述べました。
posted by 金魚 at 22:06| Comment(38) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月10日

たまに鯨食いたくなるよね。

映画 調査捕鯨、政府が年100頭増の計画 対立深まる恐れ

メモ 政府は9日、北西太平洋で来年度から実施する調査捕鯨の計画案を国際捕鯨委員会(IWC)に提出した。年間の捕獲頭数を現在よりも約100頭増やして314頭とする。反捕鯨国の反発が予想され、対立がさらに深刻化しそうだ。

 日本は北西太平洋と南極海で調査捕鯨をしている。

 計画案によると、調査期間は2028年度までの12年間。日本が商業捕鯨の再開を目指すミンククジラとイワシクジラについて、永続的な捕鯨を可能にする捕獲量を算出することを目的として、北海道の沿岸を含む北西太平洋で捕獲や目視調査などを実施するとしている。政府代表の森下丈二・東京海洋大教授は9日会見し、調査に必要な頭数を科学的に算出した結果、結果的に頭数が増えたと説明した。IWCでの議論を経て決定するが、修正を迫られる可能性もある。

 国際司法裁判所は14年、南極海での調査捕鯨を違法と判断。日本は北西太平洋での調査内容も見直し、捕獲頭数を年間217頭に削減していた。今年10月のIWC総会では、豪州などの反捕鯨国が調査捕鯨を続ける日本を改めて批判。調査捕鯨を実施するための手続きを厳しくする決議が可決された。
(野口陽)




そりゃー、年間217頭を314頭と増やしたら、反発批難されるのは間違いないでしょ。 


もう調査捕鯨、止めた方がいい。



商業捕鯨にしましょ。


俺たちゃ、ずっとクジラ食ってるんですぅ。食習慣あるんですぅ。文化もあるんですぅ。

だから、捕鯨続けますぅ。



文句あるなら、おまいら牛を食うな。


って、啖呵切りたいよね。



k_line_c.gif




映画 調査捕鯨、政府が年100頭増の計画 対立深まる恐れ
政府は9日、北西太平洋で来年度から実施する調査捕鯨の計画案を国際捕鯨委員会(IWC)に提出した。年間の捕獲頭数を現在よりも約100頭増やして314頭とする。反捕鯨国の反発が予想され、対立がさらに深刻化しそうだ。

 日本は北西太平洋と南極海で調査捕鯨をしている。

 計画案によると、調査期間は2028年度までの12年間。日本が商業捕鯨の再開を目指すミンククジラとイワシクジラについて、永続的な捕鯨を可能にする捕獲量を算出することを目的として、北海道の沿岸を含む北西太平洋で捕獲や目視調査などを実施するとしている。政府代表の森下丈二・東京海洋大教授は9日会見し、調査に必要な頭数を科学的に算出した結果、結果的に頭数が増えたと説明した。IWCでの議論を経て決定するが、修正を迫られる可能性もある。

 国際司法裁判所は14年、南極海での調査捕鯨を違法と判断。日本は北西太平洋での調査内容も見直し、捕獲頭数を年間217頭に削減していた。今年10月のIWC総会では、豪州などの反捕鯨国が調査捕鯨を続ける日本を改めて批判。調査捕鯨を実施するための手続きを厳しくする決議が可決された。(野口陽)

2016年11月09日

ババ引いちゃった?

映画 米大統領選、クリントン氏が3ポイントリード=世論調査

メモ  [7日 ロイター] - ブルームバーグ・ポリティクス・セルツァーによる米大統領選を控えた最終世論調査によると、クリントン候補への支持がトランプ候補を3%ポイント上回った。

 クリントン氏支持は44%、トランプ氏は41%、リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補が4%、緑の党のジル・スタイン候補が2%だった。

 *見出しを修正しました。



大方のマスコミの予想は 👆


で、 👇


74a1f54e.jpg
やったでー。


映画 米大統領選 . トランプ氏が当選確実 予想覆し逆転

メモ  米大統領選は8日、投開票された。米メディアによると、政治経験のない共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が激戦州の中でも大票田の南部フロリダや中西部オハイオなど重要州を制した。勝利が確実視される残る州の選挙人を合わせると、当選に必要な過半数270人を超える見通しで、当選を確実にした。鍵を握る激戦州で敗戦した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は、民主党地盤の東部や西部の諸州などを中心に確保したが、及ばなかった。AP通信はトランプ氏が当選したと速報。米CNNによると、クリントン氏はトランプ氏に電話し敗北を認めた。【ワシントン西田進一郎】

 米国で政治経験のない人物の大統領就任は、1953年の第二次大戦の連合国軍最高司令官だったアイゼンハワー氏(第34代大統領)以来。行政経験、軍歴もない大統領は1776年の建国以来初めて。

 トランプ氏は副大統領候補のマイク・ペンス・インディアナ州知事(57)と共に、2017年1月20日に就任する。トランプ氏は就任時は70歳7カ月で、81年1月に69歳11カ月で初就任したレーガン大統領(当時)を上回り、歴代で最高齢で就任する大統領になる。共和党は8年ぶりにホワイトハウスを奪還する。


   詳細は下部に。



ババなのか、それとも切り札ジョーカーか。


日本に不利に働くと、株価が下がったようだけど。


日本には共和党政権のほうが優しいっていうじゃない?




民主党のクリントンにならなくてよかったという意見もある。



そんなとんでもない政治とれるはずないし。



r.jpg
ダイジョブダーッ。グッジョブするで。



6c1ea748-s.jpg
きっとダイジョブ。



7.jpg
たぶんダイジョブかな。 



o0800053313570651385.jpg
ダイジョブだといいなぁ。


     だそうです。







k_line_a.gif

映画 米大統領選、クリントン氏が3ポイントリード=世論調査
 [7日 ロイター] - ブルームバーグ・ポリティクス・セルツァーによる米大統領選を控えた最終世論調査によると、クリントン候補への支持がトランプ候補を3%ポイント上回った。

 クリントン氏支持は44%、トランプ氏は41%、リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補が4%、緑の党のジル・スタイン候補が2%だった。

 *見出しを修正しました。




映画 米大統領選 . トランプ氏が当選確実 予想覆し逆転
 米大統領選は8日、投開票された。米メディアによると、政治経験のない共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が激戦州の中でも大票田の南部フロリダや中西部オハイオなど重要州を制した。勝利が確実視される残る州の選挙人を合わせると、当選に必要な過半数270人を超える見通しで、当選を確実にした。鍵を握る激戦州で敗戦した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は、民主党地盤の東部や西部の諸州などを中心に確保したが、及ばなかった。AP通信はトランプ氏が当選したと速報。米CNNによると、クリントン氏はトランプ氏に電話し敗北を認めた。【ワシントン西田進一郎】

 米国で政治経験のない人物の大統領就任は、1953年の第二次大戦の連合国軍最高司令官だったアイゼンハワー氏(第34代大統領)以来。行政経験、軍歴もない大統領は1776年の建国以来初めて。

 トランプ氏は副大統領候補のマイク・ペンス・インディアナ州知事(57)と共に、2017年1月20日に就任する。トランプ氏は就任時は70歳7カ月で、81年1月に69歳11カ月で初就任したレーガン大統領(当時)を上回り、歴代で最高齢で就任する大統領になる。共和党は8年ぶりにホワイトハウスを奪還する。

 米メディアによると、トランプ氏は共和党の地盤である南部のケンタッキーやテネシー、西部ワイオミングなどの州で勝利を確実にした。激戦州ではオハイオ、フロリダ、ノースカロライナなどを得た。オハイオ州は「全米の縮図」と言われ、1964年以降の大統領選では、同州で勝った候補がいずれも最終的に当選した。

 一方、クリントン氏は東部の大票田ニューヨークやニュージャージー、中西部イリノイ、カリフォルニアなど民主党の地盤州を確保した。事前の選挙人獲得予想では優勢だったが、実戦でトランプ氏に逆転を許した。

 選挙戦では、トランプ氏は「アウトサイダー(よそ者)」であることを前面に掲げ、既存の政治体制を変えると主張。政治経験と実績を掲げたクリントン氏を「体制派」や「不正」の象徴と位置づけ、厳しく批判し続けた。

 また、「米国第一主義」を掲げ、自由貿易や同盟国との関係の見直しなど、これまでの共和党候補とは異なる主張を展開。メキシコ移民や女性、退役軍人などに対する暴言で批判は浴びたが、現状や「エスタブリッシュメント(支配階層)」への不満を募らせる白人男性らの熱狂的な支持を得た。

 度重なる暴言や過去の女性蔑視発言が暴露されるたびに支持率を大きく落とし、党主流派との対立を抱えたままの選挙戦となった。しかし、大手メディアを「最も不誠実だ」などと酷評しながらも、話題を振りまくことで逆に最大限利用した。大規模集会やソーシャルメディアも積極的に活用し、無党派層や政治に関心の低かった層を掘り起こすことにも成功した。

 米国初の女性大統領を目指したクリントン氏は08年大統領選の民主党候補指名争いで敗れ、今回は女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」を打ち破ろうと呼びかけて本選に進んだが、再び敗退した。

 抜群の知名度と実績で、早い段階で「本命候補」と位置づけられたクリントン氏は、大統領夫人や上院議員、国務長官などを歴任した政治経験を前面に掲げ、「就任1日目」から仕事ができると主張。オバマ大統領の「後継」だと強調し、大統領夫妻やバイデン副大統領夫妻なども精力的に後押しした。

 しかし、約30年にわたり政界でスポットライトを浴び続けたことで、有権者の「飽き」を指摘する声が出ていた。さらに国務長官時代に私用メールを公務に使い機密保持で批判を浴びた問題にたびたび焦点があたって「何かを隠している」との疑念から信頼性が傷つき、敗戦につながった。
posted by 金魚 at 22:20| Comment(4) | TrackBack(0) | とつくに | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月08日

ヒアリング開始 ・追補(ちゃんと報道してね)  有識者会議


 通常の『天皇』カテゴリと区別するために、『ジョウイでござる』のカテゴリを追加しました。

ジョウイは、譲位か、はたまた上意かw どちらでもタイイは通じるかな・・・タイイは大意か、はたまた退位かw・・・って、もうこのカテゴリ記事20にもなるんかい!


             C12-g002-thumbnail2.gif       




映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、
「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」
と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、
「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」
と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、
「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」
と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、
「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」
と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、
「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」
と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。



 NHKの記事詳細は下部にあります。




【 天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい 】

さらに、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、

「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」

と指摘しました。そのうえで、平川氏は

「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」

と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、
天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、

「憲法違反に限りなく近いのではないか」

と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。




ここまでは、前日の記事とほぼ同じ。👇 ここから 追補を。

読売新聞では、


  【説明資料と会議終了後の取材を基に作成した】

という5人の記事を掲載しています。


説明資料と会議終了後の取材を基に作成したということからNHKの内容と少し異なるので、そのうち3人の主張を紹介。(後の2人はどうでもいいw)


平川祐弘東大名誉教授
 
 「天皇陛下ご苦労さま」という国民の大衆感情が天皇の退位に直結してよいのか。民族の象徴であるのは、祈ることにより祖先と続くからだ。
 今の天皇陛下が各地で国民や国民の思いに触れる努力はありがたいが、ご自身が拡大された役割だ。次の皇位継承者にも引き継がせたい意向に見受けられ、個人的解釈による天皇の役割を次の天皇に課すことになる。
 特に問題なのは、拡大解釈した責務を果たせなくなるといけないから、皇位を次に引き継ぎたいという個人的なお望みをテレビで発表されたことで、異例のご発言だ。もし世間の同情に乗じ、特例法で対応するならば、憲法違反に近い。天皇の「お言葉」だから、スピード感をもって超法規的に近い措置をするようなことは、皇室の将来のためにいかがかと思う。
 健康に問題のある方が皇位につかれることもあろう。偏った役割解釈にこだわれば、世襲制の天皇に能力主義的価値観を持ちこむことになりかねず、皇室制度の維持は将来、困難になる。退位せずとも高齢化の問題への対処は可能で、高齢を天皇の責務免除の条件として認めればすむ。
 摂政設置要件に「高齢により国事行為ができない場合」を加えるか、解釈を拡大、緩和して摂政を設けるのがよくはないか。天皇が退位した後の上皇と新天皇の関係が天皇と摂政の関係より、良くなる保証はない。上皇と摂政は結果として同じになる。


古川隆久日大教授

現行制度が最良の策で、退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきであるが、 国民の意思として認めるのであれば、否定する理由はない。退位を認める場合、皇室典範改正により恒久制度化すべきである。
 公務負担の軽減については、国事行為は臨時代行を活用し、公的行為は他の皇族が代行すればよい。
 現行制度でも、国事行為以外(の公務)については、ほかの皇族方が代行されて構わない。
国事行為に関して言えば、とりあえずは臨時代行で対応し、陛下の老いが進まれて国事行為も継続できないということになれば、摂政を立てるという方法もある。公務のあり方については、個々の天皇の方の状況に応じて柔軟に考えるべきだ。
 生前退位を認める場合、特措法(特例法)より、皇室典範改正の方がいいのではないか。特措法で仮にやっても、前例になることに変わりはない。
 急ぐことを理由に特措法で行えば、陛下のご意向を受けるという形になってしまうと、憲法に抵触する可能性が出てきてしまう。会議で提案したのは、法令を事実上、高齢だけを理由にするという形だ。それであれば、ごちゃごちゃしてしまうことはあまりないのではないか。
 退位を認めるかどうかということが、一番のポイントではなくて、今後の皇室を継続するために、公務のあり方や、こういう(退位の)問題にどういうプロセスで議論すべきなのかということの方が大事だ。


大原康雄国学院大名誉教授

 天皇陛下が「象徴天皇」としてご公務に万全を期したいという思いを強くもたれていることがメッセージからうかがわれ、深い感銘を受けたが、国民の側からの天皇観もある。
 「平成」という一つの元号で時代を陛下とともに歩んできたという国民の一体感が、国の安定と調和を保ってきた。つまり、同じ天皇が、いつまでもいらっしゃるというご存在の継続そのものが、国民統合の要となっているのではないか。公務をされることだけが「象徴」を担保するものではない。公務負担の軽減については各皇族方に分担することで量的な軽減を図り、方式も随時改めるべきだ。出席される各種式典の「お言葉」を簡略化するのもその例だ。
 生前退位の制度を導入するのではなく、皇室典範を改正し、高齢を理由とする場合にも摂政を置けるようにすべきだ。この考えは、高齢化社会と「終身在位」による象徴天皇制とを調和させることを目指す試案だ。
 国事行為の臨時代行の要件に「高齢」の要件を加え、法律から臨時という言葉を外すことにより対応することも立法策としてあり得る。
 終身在位の制度となっている理由を、メディアも学校も教えていない現状において、陛下を楽にしたいという心情が先行しているが、このようにな空気だけで判断していいのか疑問だ。
 (天皇陛下の人道的側面については)天皇の制度自体が基本的人権の例外であり、その例外の中で考える必要がある。



NHKのいう『残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。』は、古川教授を指しているのであろうが、どうか。


古川教授の主張は、


『現行制度が最良の策で、退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきである』

  『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。

今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは難しい。


ただし、国民がそれを望むのならばしかたがないということ。

陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ。

つまり、現行制度が最も良い、しかしもしやるのならきっちりとやるべきとの主張であり、『慎重な姿勢を示しながらも容認』とは相当な開きがある。


     ちゃんと報道しろよ、トンチキ。



古川教授、「退位したら何もすんな、上皇なんて呼ぶな、前天皇でええ」と言うとるで! 

よく読めば、かなりきついことおっしゃってるのよw 

ご自身の主張を述べたうえで、「国民によく考えろよな」と投げかけた、5者の中で最も厳しい意見ともいえますな。





k_line_c.gif




映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。


「さまざまな見解があると認識」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「全体として天皇の役割や公務の在り方についてさまざまな見解があると認識した。天皇陛下のご負担を軽くする方法は、『摂政で対応すべきだ』と主張する人や、退位を主張する人など、さまざまな意見があると改めて認識した」と述べました。
また御厨代理は「ヒアリングをした専門家は、少なくとも『国民の総意』について、かなりの程度気にかけていた。『重要視すべきだ』という意見もあれば、『一部の感情論に流されるべきではない』という意見もあった。国民の総意を肯定するにしても否定するにしても、国民がどう考えているかを抜きにして論じることができないのは明らかだ」と述べました。
一方、御厨代理は、論点整理を行う時期について、「16人の専門家のヒアリングを終えた時点で、どの程度の相場観が出てくるかによる。議論が進めば早くなることもあるし、その逆もある」と述べました。


「負担を軽減するなら摂政で」

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」と指摘しました。そのうえで、平川氏は「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、「憲法違反に限りなく近いのではないか」と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。


「現行制度が最上」

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは窮屈になる。『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。現行制度が最上の制度だ」と述べました。一方、古川氏は「世論調査や国会の議論を経て、みんなが納得できるところに落ち着くのがいちばんだ。国民主権にあったプロセスで議論して退位を認めるということになるなら、それは構わない」と述べました。また、古川氏は、退位を認める場合の法整備の在り方について、「特別措置法でも前例になることは変わらないし、陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ」と述べました。


「皇室典範の改正を前提に特例法で」

ノンフィクション作家の保阪正康氏は総理大臣官邸で記者団に対し、退位を認めるための法整備について、「会議の中で、皇室典範の改正を前提とした特例法であるべきだという意見を言った」と述べました。そのうえで、保阪氏は「陛下がああいうお気持ちを表明されたわけだから、私たちの時代で新しい皇室典範というものを作る、そういう時代だと思う。その中で例えば、天皇の年齢が80歳を超えた段階で、天皇と客観的な機関との間で調整するといった方法を条文化することも考えられる」と述べました。また保阪氏は、退位ではなく、天皇が重い病気の場合などに代役を務める「摂政」で対応することについて、「摂政は簡単にわれわれがつければいいっていうものではない。天皇家自身の父と子のいろんな感情が入っているから、それ抜きに論じることはできない」と述べました。


「退位は反対 摂政などで対応を」

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団が「天皇陛下の退位に反対している今までの立場に変わりはないか」と質問したのに対し、「変わらない」と述べ、天皇陛下の退位に反対する考えを示しました。そのうえで大原氏は、記者団が「『摂政』で対応すべきだという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「基本的に変わらないが、『国事行為の臨時代行に関する法律』で対応すべきだということも考えてきた」と述べ、退位ではなく、「摂政」や「国事行為の臨時代行」で対応すべきだという認識を示しました。


「退位へまず特別法で対応を」

皇室制度などに詳しく、日本法制文化史が専門の所功京都産業大学名誉教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「会議の中で、1番大事なことは、8月の天皇陛下の意向をどのように実現するかで、高齢のみを理由とする譲位を、『高齢譲位』という概念で議論してほしいと強調した」と述べました。そのうえで、所氏は「天皇陛下もまもなく83歳であり、おそらく2年から3年以内にきちんとした譲位ができることを考えると、もう時間が限られている。当面できることをまず法的に整備し、それで終わらずにその先も本格的に議論をして、例えば皇室典範の改正に取り組むといった、ステップをいくつか踏んでいくべきで、その第1段階が特別法という在り方でよいのではないか」と述べました。
posted by 金魚 at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月07日

ヒアリング開始  有識者会議

映画 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も−専門家の聴取開始・有識者会議

メモ  天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。

 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。

     平川祐弘 東大名誉教授(比較文化論)

     古川隆久 日大教授(近現代史)

     ノンフィクション作家 保阪正康 氏

     大原康男 国学院大名誉教授(宗教学)

     所功 京都産業大名誉教授(日本法制史)

 の5人が招かれた。

 聴取するテーマは、
   (1)天皇の役割
   (2)公務の在り方
   (3)公務負担の軽減
   (4)摂政の設置
   (5)国事行為の委任
   (6)退位の是非
   (7)退位の制度化
   (8)退位後の地位や活動
の8項目。5人から、それぞれ約30分かけて専門的な見地から意見を聴いた。



ヒアリングした専門家の紹介がまとまっていたので、時事の記事を。👆

内容が詳しいのはNHKだったので、次に 👇



映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対

メモ 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、
「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」
と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、
「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」
と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、
「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」
と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、
「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」
と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、
「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」
と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。




【 天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい 】


  オイラの考えに最も近いかな。

さらに、

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、

「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」

と指摘しました。そのうえで、平川氏は

「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」

と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、
天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、

「憲法違反に限りなく近いのではないか」

と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。



  オイラの意見に限りなく近いのではないかw



 詳細は 👇 に




k_line_a.gif

映画 生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も−専門家の聴取開始・有識者会議
 天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。
 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。平川祐弘東大名誉教授(比較文化論)、古川隆久日大教授(近現代史)、ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授(宗教学)、所功京都産業大名誉教授(日本法制史)の5人が招かれた。
 聴取するテーマは、(1)天皇の役割(2)公務の在り方(3)公務負担の軽減(4)摂政の設置(5)国事行為の委任(6)退位の是非(7)退位の制度化(8)退位後の地位や活動−の8項目。5人から、それぞれ約30分かけて専門的な見地から意見を聴いた。

 生前退位に容認の考えを示したのは古川、保阪、所の各氏。古川氏は世論の理解があることなどを条件に「生前退位を認める余地がないわけではない」と指摘。保阪氏は、天皇の年齢などを基準に客観的に退位の是非を判断する機関を置く必要性を訴えた。所氏は高齢のみを理由とする「高齢譲位」を認めるよう主張した。
 これに対し、平川氏は「陛下が(公務に対する)完璧主義を前提として、憲法にない生前退位を示唆されたのはいかがなものか」として、摂政の設置などで対応すべきだと表明。大原氏は、退位による混乱が歴史上起きた点などを指摘し、「天皇は終身その地位にとどまるべきだ」との見解を示した。
 退位の制度化については、保阪氏は将来の皇室典範改正を前提とした特例法での対応を主張し、所氏も特例法制定と典範改正の2段階論を展開。古川氏は典範改正が「適切」と表明した。(2016/11/07-19:45)




映画 専門家ヒアリング 2人が退位に賛成 2人が反対
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち、2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は今月、皇室制度や歴史、憲法などの専門家合わせて16人からヒアリングを行うことにしていて、1回目の7日は5人の専門家が招かれました。

この中で、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」と述べました。

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は、「公務負担の軽減は国事行為の臨時代行を活用し、公的行為はほかの皇族が代行すればいい。退位は皇室の安定性を確保するには避けるべきだが、国民の意思として認めるなら否定しない。退位を認める場合は、皇室典範を改正し、恒久制度化すべきだ」と述べました。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は、「人間的・人道的観点でこの問題を考える必要がある。特例法で退位を認める場合でも、皇室典範の改正を前提とした法律にしなければならない」と述べたほか、摂政の設置は、過去の経緯などから反対する考えを示しました。

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」と述べました。

皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授は、「何より陛下のご意向を尊重し、高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止めるべきでで、ご意向に沿った現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定し、時間的に可能なら皇室典範を改正するのが望ましい」と述べました。

この結果、5人のうち、2人が退位に賛成する考えを示したのに対し、2人が反対の考えを表明したほか、残る1人は慎重な姿勢を示しながらも容認する姿勢を示しました。また賛成の2人は、特別法の制定によって退位ができるようにする場合であっても、皇室典範の改正を前提とすることが望ましいなどという認識を示しました。
有識者会議は、今月14日と30日にも専門家のヒアリングを行うことにしています。


「さまざまな見解があると認識」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「全体として天皇の役割や公務の在り方についてさまざまな見解があると認識した。天皇陛下のご負担を軽くする方法は、『摂政で対応すべきだ』と主張する人や、退位を主張する人など、さまざまな意見があると改めて認識した」と述べました。
また御厨代理は「ヒアリングをした専門家は、少なくとも『国民の総意』について、かなりの程度気にかけていた。『重要視すべきだ』という意見もあれば、『一部の感情論に流されるべきではない』という意見もあった。国民の総意を肯定するにしても否定するにしても、国民がどう考えているかを抜きにして論じることができないのは明らかだ」と述べました。
一方、御厨代理は、論点整理を行う時期について、「16人の専門家のヒアリングを終えた時点で、どの程度の相場観が出てくるかによる。議論が進めば早くなることもあるし、その逆もある」と述べました。


「負担を軽減するなら摂政で」

比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は外に出て、いろいろしてくださり大変ありがたいが、天皇は世襲制で、体の弱い方なども皇位に就かれることがある。完璧主義的な理想を掲げられ、ご自分で拡大定義された役割を果たせないから、それを条件に退位したいというのはおかしい」と指摘しました。そのうえで、平川氏は「国民としては、お年を取られたら宮中にいらして、『民安かれ』と祈ってくださればそれでよい。負担を軽減するなら摂政でよいのではないか」と述べ、退位ができるよう法整備を行うことに反対する考えを示しました。さらに平川氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表されたことについて、「憲法違反に限りなく近いのではないか」と述べ、天皇の政治的発言などを禁じた憲法に抵触するおそれがあるという認識を示しました。


「現行制度が最上」

日本近現代史が専門の古川隆久日本大学教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「今の陛下の公務の質と量をこれからの天皇が全員行うのは窮屈になる。『国事行為の臨時代行』や『摂政』など、今の制度で十分に対応できる。現行制度が最上の制度だ」と述べました。一方、古川氏は「世論調査や国会の議論を経て、みんなが納得できるところに落ち着くのがいちばんだ。国民主権にあったプロセスで議論して退位を認めるということになるなら、それは構わない」と述べました。また、古川氏は、退位を認める場合の法整備の在り方について、「特別措置法でも前例になることは変わらないし、陛下のご意向を受けて急ぐことは、憲法に抵触する可能性もあるので皇室典範を改正し、すべての天皇に適用するのが望ましい。また、退位を認めるのは高齢だけを理由とすべきで、退位した天皇は、公務も含めて何もせず、『上皇』というより、『前天皇』『元天皇』という形にすべきだ」と述べました。


「皇室典範の改正を前提に特例法で」

ノンフィクション作家の保阪正康氏は総理大臣官邸で記者団に対し、退位を認めるための法整備について、「会議の中で、皇室典範の改正を前提とした特例法であるべきだという意見を言った」と述べました。そのうえで、保阪氏は「陛下がああいうお気持ちを表明されたわけだから、私たちの時代で新しい皇室典範というものを作る、そういう時代だと思う。その中で例えば、天皇の年齢が80歳を超えた段階で、天皇と客観的な機関との間で調整するといった方法を条文化することも考えられる」と述べました。また保阪氏は、退位ではなく、天皇が重い病気の場合などに代役を務める「摂政」で対応することについて、「摂政は簡単にわれわれがつければいいっていうものではない。天皇家自身の父と子のいろんな感情が入っているから、それ抜きに論じることはできない」と述べました。


「退位は反対 摂政などで対応を」

宗教行政論が専門の大原康男國學院大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団が「天皇陛下の退位に反対している今までの立場に変わりはないか」と質問したのに対し、「変わらない」と述べ、天皇陛下の退位に反対する考えを示しました。そのうえで大原氏は、記者団が「『摂政』で対応すべきだという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「基本的に変わらないが、『国事行為の臨時代行に関する法律』で対応すべきだということも考えてきた」と述べ、退位ではなく、「摂政」や「国事行為の臨時代行」で対応すべきだという認識を示しました。


「退位へまず特別法で対応を」

皇室制度などに詳しく、日本法制文化史が専門の所功京都産業大学名誉教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「会議の中で、1番大事なことは、8月の天皇陛下の意向をどのように実現するかで、高齢のみを理由とする譲位を、『高齢譲位』という概念で議論してほしいと強調した」と述べました。そのうえで、所氏は「天皇陛下もまもなく83歳であり、おそらく2年から3年以内にきちんとした譲位ができることを考えると、もう時間が限られている。当面できることをまず法的に整備し、それで終わらずにその先も本格的に議論をして、例えば皇室典範の改正に取り組むといった、ステップをいくつか踏んでいくべきで、その第1段階が特別法という在り方でよいのではないか」と述べました。
posted by 金魚 at 21:51| Comment(2) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月06日

事の始まり  有識者会議

映画天皇退位後の活動も議論=「象徴」二元化に懸念−7日から専門家聴取

メモ  天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は7日、専門家16人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。

 江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」(上皇)などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
 だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。

 陛下は8月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。

 ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。(2016/11/06-14:24)




>論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。



何をバカさらしとんねん。


事の始まりは、天皇としての務めを十分に果たせないから退位するということだった。


そのお方が退位後も活動するってのは オカシイダロー!


憲法には上皇なんてものは書いてねーでしょ。


なら、憲法を遵守することにご執心されていたお方がそれにはずれることをされるはずねーでしょw




 >ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。


何かといつも出てくるこの『政府関係者』って誰だよ。名前を出せ。


危惧されるのは、こんな阿り諂うトンチキ野郎が政府にいることだな(怒)

※こー様のおかげで「おもねる」の漢字を覚えられたw 林先生が阿るとか諂うとか出題しそうだなー(ミラクル9の話です)。




>陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。



おいおい、なんだなんだ、この文は。


『と周囲に語っているとされる



この、無責任なフレーズは何ですかぁ?

こういう重要な記事で、よくもこんなテキトーな文章が書けるなw


anryu05.gif
呆れ果てて何も言えねー。



ところで、


公的行為のことですがね、

PDFを切り取ったりうまく載せることができないのですみませんが・・・

詳しく読みたい方は、首相官邸ホームページの左下方の「主な本部・会議体」の「その他の会議」をクリックして、た行の『天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議』をクリックすれば見られます。 

第2回 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 の 議事次第 の配布資料・資料2までいかないと見られませんw


配布資料・資料2・天皇陛下の御活動の状況及び摂政等の過去の事例

👆 ここの、【天皇陛下の御活動の概況及び推移】を参照。


 82歳の時点の、昭和天皇と今上の大きな差は、


   お茶・茶会、行幸啓における御活動、外国御訪問における御活動


だいたいやね、

57歳よりも82歳のほうが仕事の量(公的行為)が多いって、どないしたらそんな発想になるんでっか?


関わった宮内庁職員、全員左遷しろや! 




昭和天皇は、80を過ぎてもご進講が多いこと。すごいですね。





k_line_c.gif

映画 天皇退位後の活動も議論=「象徴」二元化に懸念−7日から専門家聴取
 天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は7日、専門家16人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。
 江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」(上皇)などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
 だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。
 陛下は8月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。
 ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。(2016/11/06-14:24)
posted by 金魚 at 18:20| Comment(4) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月04日

世論に媚びるな。  有識者会議

共同通信
映画 生前退位、議事概要2回目は詳細 有識者会議、首相官邸HPで公表


メモ  政府は4日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)が10月27日に開いた第2回会合の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。初会合の議事概要が終了後に記者会見で説明した範囲にとどまったのに比べ、今回は有識者の意見や質疑の詳細が明らかになっている。

 概要によると、有識者の一人は皇位とともに継承される「三種の神器」に相続税が課税されるかどうかを例に挙げて「退位の場合と、従来の慣例通りにした場合で、制度の適用がどのように違うのか整理してほしい」と事務局に要望した。

 第2回会合は、事務局が天皇陛下の公務の状況を説明した。



キョドウフシン社、雑w


> 概要によると、有識者の一人は皇位とともに継承される「三種の神器」に相続税が課税されるかどうかを例に挙げて「退位の場合と、従来の慣例通りにした場合で、制度の適用がどのように違うのか整理してほしい」と事務局に要望した。

こんな発言が、概要ってか・?・・・・雑w


全く同じソースなのに、報道各社記事タイトルも内容も異なる。なんだかな。

偏向報道ありありのところも・・・

「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議

陛下の公的行為の範囲は 有識者会議で意見

世論の動向重視する発言相次ぐ 退位巡る有識者会議

天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要




読売新聞
映画 「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議


メモ  政府は4日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第2回会合(10月27日)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 「象徴天皇」に求められる公務の範囲について再考を促す意見が出たことが明らかになった。

 議事概要によると、会合では、宮内庁が天皇陛下の公務増加の要因として〈1〉閣僚や副大臣などの認証式〈2〉外国要人との会見〈3〉大規模な自然災害−−の数が増えていることなどを説明。メンバーからは「象徴天皇としてどこまで必要なのか」「(宗教行事の)宮中祭祀なども含めて負担軽減を考える必要がある」「それぞれの代(の天皇)で考えが異なると一般論での考察は難しい。今の陛下は全てを完璧にこなす主義ではないか」といった意見が出た。



 「象徴天皇」に求められる公務の範囲について再考を促す意見が出たことが明らかになった。

 議事概要によると、会合では、宮内庁が天皇陛下の公務増加の要因として〈1〉閣僚や副大臣などの認証式〈2〉外国要人との会見〈3〉大規模な自然災害−−の数が増えていることなどを説明。メンバーからは「象徴天皇としてどこまで必要なのか」「(宗教行事の)宮中祭祀なども含めて負担軽減を考える必要がある」「それぞれの代(の天皇)で考えが異なると一般論での考察は難しい。今の陛下は全てを完璧にこなす主義ではないか」といった意見が出た。



NHK
映画 陛下の公的行為の範囲は 有識者会議で意見

メモ 政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第2回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。

それによりますと、先月27日に開かれた第2回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後60年、70年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく3つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。



宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。




朝日新聞
映画 世論の動向重視する発言相次ぐ 退位巡る有識者会議


メモ  政府は4日、天皇陛下の退位をめぐって設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第2回会合の議事概要を、首相官邸ホームページで公表した。専門家ヒアリングの人選や、天皇陛下の活動状況などについて意見が交わされた。

 10月27日に開催された第2回会合では、ヒアリング対象となる皇室制度や憲法などの専門家16人を決めた。

 議事概要によると、出席者からは「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声が多いが、この会議での論点整理を受けた国民の声を把握することが大切だ」「一般国民、特に若い層がどう思っているか知っておく必要がある。マスコミの世論調査などをうまく使えないか」などと、世論の動向を重視する発言が相次いだ。「医学、健康学の有識者の見解も参考になるのではないか」との指摘もあった。

 また、会合では天皇陛下の公務・・・・・



はぁぁ?



伝統を論じる際に世論に迎合すれば、変容する。



歴史も皇統の護持も理解できていないであろう大多数の意見を後ろ盾にしなければ答申が出せぬような見識ならばこのような大任は引き受けるべきでない。



「一般国民、特に若い層がどう思っているか知っておく必要がある。マスコミの世論調査などをうまく使えないか」


こんなことをのたまうトンチキはとっととクビを切ったほうがよい。



時事通信
映画 天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要


メモ 政府は4日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第2回会合(10月27日開催)の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
 同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の82歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
 これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
 このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「(生前退位について)一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。(2016/11/04-12:25) 



陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。



『大規模自然災害の多発により公務の増大を招いた』 


 同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の82歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。



象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。



まずやるべきことは、

この200件を削除し昭和の御代の数に戻すこと。


天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。


『象徴の地位に基づく公的行為』という国事行為でない怪しげなものはさらに内閣の責任をもって大鉈を振るうべきである。


国民の税金でその生活を賄っているのであるから皇族は公務をするべきという、税金ガー、公務ガーの主張を最近とみに見かけるのだが。

すんげー上から目線w


  皇室に対する尊崇の念などかけらもないw


皇族が公務を行うには多大な費用がかかる。

皇族は家で過ごしたり研究を行っているほうがはるかに費用がかからない。


各種団体の総裁やイベントの出席など、政治家に委ねればいい。コストカットできる。

  皇族を格付けに利用するのは止めよ。


国民の代表たる国会議員や自治体の首長に委ねるのが民主主義。

政治家こそ公務をすべきでしょ? 




官邸ホームページから抜粋

公的行為は、昭和天皇のときからずっと続いていた行為なのかという質問に対し、宮内庁から、公的行為という概念は、時間をかけて積み重ねによって整理されてきたものであり、どこから始まったかを示すことは大変困難であるとの説明があった。

公的行為について、例えば行幸啓の件数は、昭和天皇は高齢になるとともに減っているが、今上陛下は増えている。公的行為というのは、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも、今度のヒアリングで聴いてみたい。

宮中祭祀における式年祭はどれくらいの件数になるのかとの質問に対し、宮内庁から、年によっては全くない年もあり、平成27年は式年祭はなかった、との説明があった。

公務の定義が必要だと思われるが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下は全てを完璧にこなすご主義ではないか。





k_line_a.gif

映画 生前退位、議事概要2回目は詳細 有識者会議、首相官邸HPで公表
 政府は4日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)が10月27日に開いた第2回会合の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。初会合の議事概要が終了後に記者会見で説明した範囲にとどまったのに比べ、今回は有識者の意見や質疑の詳細が明らかになっている。

 概要によると、有識者の一人は皇位とともに継承される「三種の神器」に相続税が課税されるかどうかを例に挙げて「退位の場合と、従来の慣例通りにした場合で、制度の適用がどのように違うのか整理してほしい」と事務局に要望した。

 第2回会合は、事務局が天皇陛下の公務の状況を説明した。



映画 「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議
 政府は4日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第2回会合(10月27日)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 「象徴天皇」に求められる公務の範囲について再考を促す意見が出たことが明らかになった。

 議事概要によると、会合では、宮内庁が天皇陛下の公務増加の要因として〈1〉閣僚や副大臣などの認証式〈2〉外国要人との会見〈3〉大規模な自然災害−−の数が増えていることなどを説明。メンバーからは「象徴天皇としてどこまで必要なのか」「(宗教行事の)宮中祭祀なども含めて負担軽減を考える必要がある」「それぞれの代(の天皇)で考えが異なると一般論での考察は難しい。今の陛下は全てを完璧にこなす主義ではないか」といった意見が出た。


映画 陛下の公的行為の範囲は 有識者会議で意見
政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第2回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。

それによりますと、先月27日に開かれた第2回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後60年、70年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく3つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。


映画 世論の動向重視する発言相次ぐ 退位巡る有識者会議
 政府は4日、天皇陛下の退位をめぐって設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第2回会合の議事概要を、首相官邸ホームページで公表した。専門家ヒアリングの人選や、天皇陛下の活動状況などについて意見が交わされた。

 10月27日に開催された第2回会合では、ヒアリング対象となる皇室制度や憲法などの専門家16人を決めた。

 議事概要によると、出席者からは「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声が多いが、この会議での論点整理を受けた国民の声を把握することが大切だ」「一般国民、特に若い層がどう思っているか知っておく必要がある。マスコミの世論調査などをうまく使えないか」などと、世論の動向を重視する発言が相次いだ。「医学、健康学の有識者の見解も参考になるのではないか」との指摘もあった。

 また、会合では天皇陛下の公務…


映画 天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要
 政府は4日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第2回会合(10月27日開催)の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
 同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の82歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
 これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
 このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「(生前退位について)一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。(2016/11/04-12:25)

posted by 金魚 at 21:04| Comment(3) | TrackBack(0) | ジョウイでござる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月02日

切り札を待つ?

映画直前でまた山本農水相「失言」、TPP採決先送り 国会の混乱続く

メモ 連日、行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案の審議。2日に衆議院の特別委員会で採決される予定だったが、きょうの採決は見送られることになった。原因は、またも山本農水相の不用意な発言だった。
山本農水相は、「(昨晩の発言で、野党から反発があるが?)ご迷惑かけました」と述べた。

2日朝、自宅を出る際、「迷惑をかけた」と話した山本農水相。
1日夜に出席した、自民党議員のパーティーでの発言が、批判を浴びている。
山本農水相は、「実はつい先日、森 喜朗先生から電話があって、『人のパーティーに行って、お前冗談言うなよ』と。こないだ冗談を言ったら、首になりそうになりまして」と発言した。
「冗談を言ったら首になりそうになった」と笑いを誘った山本農水相。
その「冗談」というのが、10月18日、衆議院の佐藤議院運営委員長のパーティーで、TPPの承認案をめぐり、「強行採決するかどうかは、この佐藤さんが決める」などとした発言。
山本農水相は、陳謝していた。

それから、わずか2週間後の「冗談発言」に、民進党の蓮舫代表は、「謝罪がうわべだけだったということが、昨日、また明らかになった」と述べた。
さらに、蓮舫代表は、1日夜のパーティーでの山本農水相の「JAの方が大勢いらっしゃるようですので、あすでも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」との発言についても、「利益供与じゃないですか、これ」と述べた。
民進党や共産党など野党は、山本農水相の辞任を求めるとともに、2日の委員会採決には応じない方針を確認した。
結局、2日の委員会審議と採決は、見送られることになった。

一方、与党からも。
公明党の漆原中央幹事会会長は、「しゃべって、すぐわびるなら、しゃべるなと。こういうことの積み重ねが、国民の支持を失っていくことになる」と述べた。
TPP承認案の衆議院の通過は、不透明な情勢となっている。




バカなのか・・・バカを装った策士なのか。

いや、バカで操られているのかw


ズルズルと採決を引き延ばしておいて、


次のアメリカ大統領が反対してTPPわやになるのを狙っているのかぁ?



wor1507060046-p1.jpg
待っとってーな。切り札になってやりまっせ。



img_839f7ace06c31f407b91d0ce73736782174592.jpg
切り札っつうよりババだけどなw




これが成就したら、農業団体にとってはとてつもない功労者になりまっせ!


lif1410250020-p1.jpg
わてじゃないよ

                     


20160907_01-200x300.jpg
  あてぜよ。
                高知出身の議員さんです。
                  



k_line_c.gif

映画 直前でまた山本農水相「失言」、TPP採決先送り 国会の混乱続く
連日、行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案の審議。2日に衆議院の特別委員会で採決される予定だったが、きょうの採決は見送られることになった。原因は、またも山本農水相の不用意な発言だった。

山本農水相は、「(昨晩の発言で、野党から反発があるが?)ご迷惑かけました」と述べた。
2日朝、自宅を出る際、「迷惑をかけた」と話した山本農水相。
1日夜に出席した、自民党議員のパーティーでの発言が、批判を浴びている。

山本農水相は、「実はつい先日、森 喜朗先生から電話があって、『人のパーティーに行って、お前冗談言うなよ』と。こないだ冗談を言ったら、首になりそうになりまして」と発言した。
「冗談を言ったら首になりそうになった」と笑いを誘った山本農水相。
その「冗談」というのが、10月18日、衆議院の佐藤議院運営委員長のパーティーで、TPPの承認案をめぐり、「強行採決するかどうかは、この佐藤さんが決める」などとした発言。
山本農水相は、陳謝していた。

それから、わずか2週間後の「冗談発言」に、民進党の蓮舫代表は、「謝罪がうわべだけだったということが、昨日、また明らかになった」と述べた。
さらに、蓮舫代表は、1日夜のパーティーでの山本農水相の「JAの方が大勢いらっしゃるようですので、あすでも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」との発言についても、「利益供与じゃないですか、これ」と述べた。
民進党や共産党など野党は、山本農水相の辞任を求めるとともに、2日の委員会採決には応じない方針を確認した。
結局、2日の委員会審議と採決は、見送られることになった。
一方、与党からも。
公明党の漆原中央幹事会会長は、「しゃべって、すぐわびるなら、しゃべるなと。こういうことの積み重ねが、国民の支持を失っていくことになる」と述べた。
TPP承認案の衆議院の通過は、不透明な情勢となっている。
posted by 金魚 at 21:46| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
banner_04.gif