2018年08月20日

なんかひっかかるニュース

映画 脱北者が北朝鮮を提訴 地上の楽園とだまし「誘拐行為」

メモ  在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業に参加した結果、長年にわたり基本的人権を享受できず凄惨(せいさん)な生活を強いられたとして、北朝鮮から脱出して日本に戻った脱北者5人が20日、北朝鮮政府を相手取り、総額5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴したのは東京都在住の川崎栄子さん(76)ら、1960〜70年代に北朝鮮に渡り、2000年代に脱北した57〜77歳の5人。

 原告側は、北朝鮮が「地上の楽園」として在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させたのに、国内で十分な食糧を与えず、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。「帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ」と訴えている。

 脱北者が北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。原告側は「北朝鮮に残した家族が出国を許されず、再会できない」として、被害が現在も続いていると主張している。

 国連の北朝鮮人権調査委員会は14年2月、日本人拉致や帰還事業を含む北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」と認定する報告書を発表。原告らは15年、帰還事業をめぐり日朝両国政府や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手方とし、日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済を申し立てた。また川崎さんは今年2月、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)検察官に、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長らの処罰に向けた捜査を求める申立書を提出している。

 また、米国内の裁判所では、北朝鮮の人権侵害による被害を訴える民事訴訟が起こされ、北朝鮮政府に賠償を命じる判決が相次いでいる。(編集委員・北野隆一)



はぁ?



1334438976_RPG5R8 - コピー.jpg
だましてなどないぞ。

「地上の楽園 
      ↑
  個人の感想です。効果には個人差があります。内容は予告なく変わる場合があります。



はぁ。


> 脱北者が北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。


 日本でやるなよ。 (´・ω・`)

     日本に甘えてるんだよね。


それとも、日本と北朝鮮と紛争するよう工作しているのかぁ?

       どこかの国が背後にいるっちゅうか・・・



ん???


そういや、日本の新聞で、当時北朝鮮を絶賛していたのがあったよね・・・

どうせなら、そこも訴えたほうがええんでないかい? ( ・∀・)


↓ あ、これ、朝日新聞の記事でしたな。(゚∀゚)


k_line_c.gif


映画 脱北者が北朝鮮を提訴 地上の楽園とだまし「誘拐行為」
 在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業に参加した結果、長年にわたり基本的人権を享受できず凄惨(せいさん)な生活を強いられたとして、北朝鮮から脱出して日本に戻った脱北者5人が20日、北朝鮮政府を相手取り、総額5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴したのは東京都在住の川崎栄子さん(76)ら、1960〜70年代に北朝鮮に渡り、2000年代に脱北した57〜77歳の5人。

 原告側は、北朝鮮が「地上の楽園」として在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させたのに、国内で十分な食糧を与えず、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。「帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ」と訴えている。

 脱北者が北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。原告側は「北朝鮮に残した家族が出国を許されず、再会できない」として、被害が現在も続いていると主張している。

 国連の北朝鮮人権調査委員会は14年2月、日本人拉致や帰還事業を含む北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」と認定する報告書を発表。原告らは15年、帰還事業をめぐり日朝両国政府や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手方とし、日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済を申し立てた。また川崎さんは今年2月、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)検察官に、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長らの処罰に向けた捜査を求める申立書を提出している。

 また、米国内の裁判所では、北朝鮮の人権侵害による被害を訴える民事訴訟が起こされ、北朝鮮政府に賠償を命じる判決が相次いでいる。(編集委員・北野隆一)
posted by 金魚 at 22:36| Comment(4) | とつくに | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月19日

焚書コウチ、燃しちゃったんだトサ。

映画 高知県立大 蔵書3万8000冊焼却 学長「配慮足りず」

メモ  高知県立大(高知市)は18日、図書館の新設に伴い、蔵書を最大約3万8000冊焼却処分していたと発表した。学内規定に基づき手続きを進めたというが、戦前の郷土関係など貴重な本や絶版本も含まれていた。「(焼却前に)県民に知らせて、広く活用の道を探ることも必要だった。配慮が十分でなくおわびする」と、野嶋佐由美学長名のコメントを出した。

 県立大によると、2017年4月に永国寺キャンパスに図書館を新設。収蔵能力は旧館と同程度あったが、将来的なスペースを確保するため処分方針を決めた。複数の司書と教員がリストを作成し、全教員に確認の上で図書約2万5000冊、雑誌約1万3000冊の焼却を決定。図書のうち、複数冊所蔵している本を減らす目的が約1万8700冊だった。14年度から16年度までの3年間に計13回処分したが、一部の蔵書は学内で呼び掛けて教員らが持ち帰り、正確な焼却数は不明という。

 永国寺キャンパスの図書館は現在、県立大、高知短大、高知工科大の3大学が共有し、県立大が運営している。県立大の旧図書館の蔵書は約22万1000冊。焼却される予定だったリストには「日本植生誌」四国の巻(1982年)や「土佐日記の風土」(87年)などが載っていた。

 県立大の岡村一良事務局長は「手順は規定に従ったもので問題はない。ただ、焼却という方法には配慮が足りなかった。焼却処分する前、公立図書館に声を掛けることも検討したが、蔵書に県立大のスタンプが押されていることもあり実現しなかった。他の大学に声を掛けたり、一般向けのバザーを開いたりする方法もあった」と説明した。【北村栞】




オイオイオイオイオイ、 ( ゚Д゚)



焼却処分する前、公立図書館に声を掛けることも検討したが、蔵書に県立大のスタンプが押されていることもあり実現しなかった。他の大学に声を掛けたり、一般向けのバザーを開いたりする方法もあった


イヤイヤイヤイヤイヤ、  (;゚Д゚)



スタンプなんて、隠せばいいっしょ。



自分たちがいらないからって、絶版本を燃やしてしまうという考え方が理解できん・・・・・。


配慮が足りないっつうより、おつむが足りないんでしょ。




k_line_c.gif


映画 高知県立大 蔵書3万8000冊焼却 学長「配慮足りず」
高知県立大(高知市)は18日、図書館の新設に伴い、蔵書を最大約3万8000冊焼却処分していたと発表した。学内規定に基づき手続きを進めたというが、戦前の郷土関係など貴重な本や絶版本も含まれていた。「(焼却前に)県民に知らせて、広く活用の道を探ることも必要だった。配慮が十分でなくおわびする」と、野嶋佐由美学長名のコメントを出した。

 県立大によると、2017年4月に永国寺キャンパスに図書館を新設。収蔵能力は旧館と同程度あったが、将来的なスペースを確保するため処分方針を決めた。複数の司書と教員がリストを作成し、全教員に確認の上で図書約2万5000冊、雑誌約1万3000冊の焼却を決定。図書のうち、複数冊所蔵している本を減らす目的が約1万8700冊だった。14年度から16年度までの3年間に計13回処分したが、一部の蔵書は学内で呼び掛けて教員らが持ち帰り、正確な焼却数は不明という。

 永国寺キャンパスの図書館は現在、県立大、高知短大、高知工科大の3大学が共有し、県立大が運営している。県立大の旧図書館の蔵書は約22万1000冊。焼却される予定だったリストには「日本植生誌」四国の巻(1982年)や「土佐日記の風土」(87年)などが載っていた。

 県立大の岡村一良事務局長は「手順は規定に従ったもので問題はない。ただ、焼却という方法には配慮が足りなかった。焼却処分する前、公立図書館に声を掛けることも検討したが、蔵書に県立大のスタンプが押されていることもあり実現しなかった。他の大学に声を掛けたり、一般向けのバザーを開いたりする方法もあった」と説明した。【北村栞】
posted by 金魚 at 21:27| Comment(2) | 天皇 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石ばしを破かいしてわたれなくするつもりか。 そのに

映画 「正直、公正、石破茂」の違和感 安倍首相に対する野党の印象操作に“悪ノリ”

メモ 9月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が出馬表明した。立候補の届け出・締め切りはこれからだが、安倍晋三首相と事実上の「一騎打ち」である。

 まず、石破氏は「勇気ある政治家」だと思う。失礼を承知で言えば、勝算がほとんどないのに、あえて勝負を挑んだ。選挙後は「干される」かもしれない覚悟で出馬する政治家はそういない。

 出馬が噂されていた岸田文雄政調会長は、結局断念し、「安倍首相支持」を表明した。石破氏がいなかったら、安倍首相の無投票3選が決まる可能性が高かっただろう。

 そうなったら、自民党のために良くない。野党や左派マスコミはここぞとばかり「安倍独裁だ!」と大騒ぎしたに違いない。自民党の懐の深さを示すためにも、皮肉でなく、石破氏の勇気には敬意を表したい。

 そこを確認したうえで、石破氏をどう評価するか。私がなんとも違和感を覚えたのは「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズだ。

 安倍首相を意識したに違いないが、こう言われると、安倍首相が正直でも公正でもないかのように聞こえる。「モリカケ」問題で、安倍首相を攻撃した野党の印象操作にワルノリしている感がある。

 それとも、石破氏は本当に安倍首相が正直でも公正でもないと思っているのだろうか。もし「安倍首相は嘘つき」と思うなら、石破氏のスタンスは野党や左派マスコミと同じで、大問題だ。そのあたりはぜひ、選挙戦で明らかにしてほしい。

 石破氏はかつて自民党を離党した経歴がある。「自民党が野党に転落して一番苦しいときに、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」と批判する総理経験者もいる。野党的立場をとるのに、ためらいがないのかもしれない。

 麻生太郎副総理兼財務相は「(石破氏は)派閥を解消すると言って無派閥の会(無派閥連絡会)をつくって、それを石破派に変えた。言ってることと、やっていることが違う」と痛烈に批判した。麻生氏ならずとも、石破氏の反論を聞きたいところだ。

 私が首をかしげるのは、石破氏は常に「正しいこと」を言う点である。憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。

 それは現実的選択だろうか。そんな話をしていたら、いつまでたっても9条改憲は難しくなる。理想的であっても、できない改憲論を言うのは「形を変えた護憲派」にならないか。実際、石破氏は9条改正を後回しにする意向のようだ。

 正しいことを言うのは、評論家の仕事である。首相の仕事とは、正しい方向に向かって「今できることを1ミリ、2ミリでも前に進める」ことだ。うまくいったら、次にまた1ミリ進めばいい。

 改憲のような大仕事は、そうやって匍匐(ほふく)前進していくしかない。いきなり大改革しようとしたら、多くの人は不安になってしまう。

 それとも、石破氏の正直とは「正しいことを直球で投げ続ける」という意味なのだろうか。そうだとしたら、残念ながら現実の壁は厚い。首相の椅子は遠そうだ。



ふっ。


>私が首をかしげるのは、石破氏は常に「正しいこと」を言う点である。憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。

 それは現実的選択だろうか。そんな話をしていたら、いつまでたっても9条改憲は難しくなる。理想的であっても、できない改憲論を言うのは「形を変えた護憲派」にならないか。実際、石破氏は9条改正を後回しにする意向のようだ。



 オイラと同じこと言ってるw



 >石破氏はかつて自民党を離党した経歴がある。「自民党が野党に転落して一番苦しいときに、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」と批判する総理経験者もいる。野党的立場をとるのに、ためらいがないのかもしれない。

 麻生太郎副総理兼財務相は「(石破氏は)派閥を解消すると言って無派閥の会(無派閥連絡会)をつくって、それを石破派に変えた。言ってることと、やっていることが違う」と痛烈に批判した。麻生氏ならずとも、石破氏の反論を聞きたいところだ。




要は、『首相としてふさわしくない』とおっしゃっています。







k_line_c.gif


映画 「正直、公正、石破茂」の違和感 安倍首相に対する野党の印象操作に“悪ノリ”
 9月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が出馬表明した。立候補の届け出・締め切りはこれからだが、安倍晋三首相と事実上の「一騎打ち」である。

 まず、石破氏は「勇気ある政治家」だと思う。失礼を承知で言えば、勝算がほとんどないのに、あえて勝負を挑んだ。選挙後は「干される」かもしれない覚悟で出馬する政治家はそういない。

 出馬が噂されていた岸田文雄政調会長は、結局断念し、「安倍首相支持」を表明した。石破氏がいなかったら、安倍首相の無投票3選が決まる可能性が高かっただろう。

 そうなったら、自民党のために良くない。野党や左派マスコミはここぞとばかり「安倍独裁だ!」と大騒ぎしたに違いない。自民党の懐の深さを示すためにも、皮肉でなく、石破氏の勇気には敬意を表したい。

 そこを確認したうえで、石破氏をどう評価するか。私がなんとも違和感を覚えたのは「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズだ。

 安倍首相を意識したに違いないが、こう言われると、安倍首相が正直でも公正でもないかのように聞こえる。「モリカケ」問題で、安倍首相を攻撃した野党の印象操作にワルノリしている感がある。

 それとも、石破氏は本当に安倍首相が正直でも公正でもないと思っているのだろうか。もし「安倍首相は嘘つき」と思うなら、石破氏のスタンスは野党や左派マスコミと同じで、大問題だ。そのあたりはぜひ、選挙戦で明らかにしてほしい。

 石破氏はかつて自民党を離党した経歴がある。「自民党が野党に転落して一番苦しいときに、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」と批判する総理経験者もいる。野党的立場をとるのに、ためらいがないのかもしれない。

 麻生太郎副総理兼財務相は「(石破氏は)派閥を解消すると言って無派閥の会(無派閥連絡会)をつくって、それを石破派に変えた。言ってることと、やっていることが違う」と痛烈に批判した。麻生氏ならずとも、石破氏の反論を聞きたいところだ。

 私が首をかしげるのは、石破氏は常に「正しいこと」を言う点である。憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。

 それは現実的選択だろうか。そんな話をしていたら、いつまでたっても9条改憲は難しくなる。理想的であっても、できない改憲論を言うのは「形を変えた護憲派」にならないか。実際、石破氏は9条改正を後回しにする意向のようだ。

 正しいことを言うのは、評論家の仕事である。首相の仕事とは、正しい方向に向かって「今できることを1ミリ、2ミリでも前に進める」ことだ。うまくいったら、次にまた1ミリ進めばいい。

 改憲のような大仕事は、そうやって匍匐(ほふく)前進していくしかない。いきなり大改革しようとしたら、多くの人は不安になってしまう。

 それとも、石破氏の正直とは「正しいことを直球で投げ続ける」という意味なのだろうか。そうだとしたら、残念ながら現実の壁は厚い。首相の椅子は遠そうだ。

posted by 金魚 at 20:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月18日

ふしょうじ ごろごろ

映画 省庁、障害者雇用水増し=軽度も加算の疑い−40年超継続、厚労省が調査

メモ   企業や行政機関などに一定割合の障害者雇用を義務付ける制度をめぐり、所管する厚生労働省、総務省や国土交通省など複数の中央省庁が実績を水増ししていた可能性があることが17日、分かった。対象ではない軽度障害の職員も加えていた疑いがある。厚労省は現行制度が始まった1976年から続いているとみて、全省庁を調べている。

 障害者雇用促進法では、民間企業は法定雇用率を下回れば、納付金を徴収されるなどの罰則がある。省庁は納付金の対象ではなく、計画を策定して改善を図るだけで済むが、障害者雇用の旗振り役となるべき厚労省などで水増しが確認されれば、批判は免れない。

 障害者手帳などを持っていない軽度障害者は法定雇用率算出の対象には含まれない。各省庁は「障害者手帳を確認したのかなどを再調査するよう要請があったのは事実で、まさに確認している最中だ」(総務省)、「再点検の結果について精査している」(国交省)などと話している。

 2017年度の法定雇用率は企業が2.0%、中央省庁は2.3%。これに対し、昨年6月1日時点の中央省庁の障害者雇用率は2.49%。国の33行政機関のうち個人情報保護委員会を除く32機関で目標を達成していたが、水増しが事実なら、実際には下回っている省庁もありそうだ。 




オイオイオイオイオイ、 ( ゚Д゚)



所管する厚生労働省も?



イヤイヤイヤイヤイヤ、  (;゚Д゚)




映画 障害者雇用省庁水増し 義務化当初から42年

メモ 
 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

 政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

 国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2・5%(三月末まで2・3%)に設定。昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である2・3%を達成したことになっていた。

 だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。

 従業員が四五・五人以上(短時間雇用者は〇・五人と計算)いる企業の場合、法定雇用率2・2%を上回ることを求めている。従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

 制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。


<障害者雇用率制度> 障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。



インチキやっとったわけか。


> 国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2・5%(三月末まで2・3%)に設定。昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である2・3%を達成したことになっていた。

 だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。




水増し 義務化当初から42年 




ふしょうじ 続発、  がつけば ふしょうじき な輩ばかり。



                ダジャレ、既出だったら、ごめんちゃい。




k_line_c.gif


映画 省庁、障害者雇用水増し=軽度も加算の疑い−40年超継続、厚労省が調査
 企業や行政機関などに一定割合の障害者雇用を義務付ける制度をめぐり、所管する厚生労働省、総務省や国土交通省など複数の中央省庁が実績を水増ししていた可能性があることが17日、分かった。対象ではない軽度障害の職員も加えていた疑いがある。厚労省は現行制度が始まった1976年から続いているとみて、全省庁を調べている。
 障害者雇用促進法では、民間企業は法定雇用率を下回れば、納付金を徴収されるなどの罰則がある。省庁は納付金の対象ではなく、計画を策定して改善を図るだけで済むが、障害者雇用の旗振り役となるべき厚労省などで水増しが確認されれば、批判は免れない。
 障害者手帳などを持っていない軽度障害者は法定雇用率算出の対象には含まれない。各省庁は「障害者手帳を確認したのかなどを再調査するよう要請があったのは事実で、まさに確認している最中だ」(総務省)、「再点検の結果について精査している」(国交省)などと話している。
 2017年度の法定雇用率は企業が2.0%、中央省庁は2.3%。これに対し、昨年6月1日時点の中央省庁の障害者雇用率は2.49%。国の33行政機関のうち個人情報保護委員会を除く32機関で目標を達成していたが、水増しが事実なら、実際には下回っている省庁もありそうだ。


映画 障害者雇用省庁水増し 義務化当初から42年
 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

 政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

 国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2・5%(三月末まで2・3%)に設定。昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である2・3%を達成したことになっていた。

 だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。

 従業員が四五・五人以上(短時間雇用者は〇・五人と計算)いる企業の場合、法定雇用率2・2%を上回ることを求めている。従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

 制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。


<障害者雇用率制度> 障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。


posted by 金魚 at 21:22| Comment(2) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
banner_04.gif