2016年09月22日

確かにこれなら『地球市民賞』かもしれん。

映画安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」

メモ  アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間21日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

 また、安倍首相は「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

 その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。




ハァ?



記事タイトルに、 「悲報」と入れたいですな。



こっちは後悔してますけど・・・

映画<独メルケル首相>「やり直したい」難民政策の誤り認める

メモ  ドイツのメルケル首相は19日、昨夏以降の難民流入による混乱を招いた自らの難民政策について、「できることなら何年も時計の針を戻し、準備不足だった昨夏以降の出来事をやり直したい」と述べ、初めて難民政策での誤りを認めた。メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)は地方選での敗北が続いている。




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日本の国にゃあ『後悔先に立たず』って言葉があるだろうが。




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映画 安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」
 アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間21日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

 また、安倍首相は「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

 その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。


映画 <独メルケル首相>「やり直したい」難民政策の誤り認める
 ドイツのメルケル首相は19日、昨夏以降の難民流入による混乱を招いた自らの難民政策について、「できることなら何年も時計の針を戻し、準備不足だった昨夏以降の出来事をやり直したい」と述べ、初めて難民政策での誤りを認めた。メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)は地方選での敗北が続いている。


posted by 金魚 at 23:37| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

文科、もんじゅやめるってよ

映画 「夢の原子炉」もんじゅ廃炉へ 政府、エネ政策影響不可避

メモ 「夢の原子炉」といわれたもんじゅの廃炉方針が事実上固まり、政府の原子力政策への影響は避けられない。核燃料サイクルは、資源小国の日本が原子力を準国産エネルギーとして利用し続けるのに欠かせないリサイクル技術だ。もんじゅに替わる高速炉のビジョンを作れなければ原子力政策は長期的な展望を示せず、原発の再稼働に対する風当たりが強まる恐れもある。

 経済産業省幹部は「もんじゅの存廃と核燃料サイクルとは、分けて考えてほしい」と強調する。サイクル政策を通じたウランの有効利用は、日本のエネルギー安全保障(安定供給)で重要な役割を担うからだ。

 日本は原発の燃料であるウランの全量を輸入に頼る。ただ、1度取り換えれば1年以上発電できるうえ備蓄しやすく、使用済み核燃料を再利用できるため、準国産と位置づけられる。

 消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、将来はウランの輸入がいらなくなり、資源の獲得競争や価格高騰のリスクを回避できると期待されている。
 このため、政府はもんじゅ抜きでも高速増殖炉の研究を継続する。日本原子力研究開発機構の実験炉「常陽」(茨城県)を再稼働させ、仏が2030年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」でも共同研究を行う構想が浮上しているが、課題も多い。





>消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、将来はウランの輸入がいらなくなり、資源の獲得競争や価格高騰のリスクを回避できると期待されている。



あくまでも、実現したらの話ですからね。

で、・・・・・今現在実現の見込みがないとw




映画 西川福井知事「場当たり的」=松野文科相、もんじゅ方針説明

メモ  福井県の西川一誠知事は21日夜、県庁内で松野博一文部科学相と会談し、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的見直しを行うとの政府方針の説明を受けた。西川知事は「目先にとらわれ、場当たり的な方針と思えてならない」と批判。「地元のこと、長期的な原子力の将来、国際的な状況をよく考え、国としてしっかりした対応を強く求めたい」と述べた。
 知事は「県民の感情として、文科省や国の一種の裏切りと思われても仕方がない状況ではないか」とも話した。松野文科相は「会議の日程や方向性を直前まで調整していたので、説明不足があったかと思う。大変ご迷惑を掛けた」と陳謝した。
 同席した敦賀市の渕上隆信市長は、もんじゅの存続を20日に要請しており、「きのうのきょうでは、ばかにされたような気がしてならない。取り残されたような気持ちだ」と述べた。その上で「これまで国策に協力してきた立地(自治体)に、しっかりと目を向けながら進めていただきたい」と求めた。
 松野文科相は「年末までの協議で(地元の)意見を反映させるべく取り組んでいきたい」と応じた。(2016/09/22-00:11)



「地元のこと、長期的な原子力の将来、国際的な状況」をよく考えれば、撤退しかない。


東京新聞
映画 もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る

メモ  「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである。

 原発停止、火力による代替が長引くと、石油や天然ガスの輸入がかさんで「国富」が消えていくという。

 だとすれば、展望なき核燃料サイクル計画による長年の国費の乱用を、どのように説明すればいいのだろうか。

 原発で使用済みの燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を施して、新たな核燃料(MOX燃料)にリサイクルして、もんじゅでまた燃やす−。それが核燃料サイクル計画だった。


詳細は、下部へ


読売新聞
映画 もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな

メモ  核燃料サイクルは日本の原子力政策の要だ。頓挫させてはならない。

 政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。

 電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。

 もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。

 見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年11月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。



>見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。


ずーっっっっと、役立たずだったぞ。


突っ込んだ費用は1兆円。

この20年間に稼働したのは250日w


維持費用は、一日5000万円とも言われた。

少なくとも、年間200億円かかるという。



核燃料サイクル事業は、12兆円投入・・・。




> 経産省は、フランスが計画中の高速炉「ASTRID」に参画する案を提唱している。だが、まだ基本的な設計段階であり、実現性には不透明な面が多い。



フランスの高速炉は運転開始の目標が2030年である。あくまでも目標であり、またこれによって核燃料サイクルが実現するというわけではない。


(フランスの実証炉スーパーフェニックスは廃炉)


現在、核燃料サイクルの実現のめどは全く立っていない。


「夢の原子炉」って表現は正しいw




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映画 「夢の原子炉」もんじゅ廃炉へ 政府、エネ政策影響不可避
「夢の原子炉」といわれたもんじゅの廃炉方針が事実上固まり、政府の原子力政策への影響は避けられない。核燃料サイクルは、資源小国の日本が原子力を準国産エネルギーとして利用し続けるのに欠かせないリサイクル技術だ。もんじゅに替わる高速炉のビジョンを作れなければ原子力政策は長期的な展望を示せず、原発の再稼働に対する風当たりが強まる恐れもある。

 経済産業省幹部は「もんじゅの存廃と核燃料サイクルとは、分けて考えてほしい」と強調する。サイクル政策を通じたウランの有効利用は、日本のエネルギー安全保障(安定供給)で重要な役割を担うからだ。

 日本は原発の燃料であるウランの全量を輸入に頼る。ただ、1度取り換えれば1年以上発電できるうえ備蓄しやすく、使用済み核燃料を再利用できるため、準国産と位置づけられる。

 消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、将来はウランの輸入がいらなくなり、資源の獲得競争や価格高騰のリスクを回避できると期待されている。このため、政府はもんじゅ抜きでも高速増殖炉の研究を継続する。日本原子力研究開発機構の実験炉「常陽」(茨城県)を再稼働させ、仏が2030年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」でも共同研究を行う構想が浮上しているが、課題も多い。

 常陽には発電機能がないのがネックで、現状では基礎的な研究にしか使えない。アストリッドについてもまだ基本設計の段階で資金計画が確定しておらず、実現性が不透明と指摘されているうえ、「国のエネルギー政策に関わる研究を、自国内に施設を持たないまま海外に依存していいのか」と懸念する声が出ている。

 福島第1原発事故で安全神話が崩れた後、政府の原子力政策は迷走している。昨年、東日本大震災前に3割だった原発の発電比率を2割強に回復させる目標を掲げたが、老朽原発の建て替えや新増設など長期的な戦略は封印したまま、核燃料サイクルの維持が危ぶまれる事態に至った。原子力と今後どう向き合うのか、政府の腰が定まらなければ遅々として進まない再稼働への理解も得られない。(田辺裕晶)


映画 西川福井知事「場当たり的」=松野文科相、もんじゅ方針説明
 福井県の西川一誠知事は21日夜、県庁内で松野博一文部科学相と会談し、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的見直しを行うとの政府方針の説明を受けた。西川知事は「目先にとらわれ、場当たり的な方針と思えてならない」と批判。「地元のこと、長期的な原子力の将来、国際的な状況をよく考え、国としてしっかりした対応を強く求めたい」と述べた。
 知事は「県民の感情として、文科省や国の一種の裏切りと思われても仕方がない状況ではないか」とも話した。松野文科相は「会議の日程や方向性を直前まで調整していたので、説明不足があったかと思う。大変ご迷惑を掛けた」と陳謝した。
 同席した敦賀市の渕上隆信市長は、もんじゅの存続を20日に要請しており、「きのうのきょうでは、ばかにされたような気がしてならない。取り残されたような気持ちだ」と述べた。その上で「これまで国策に協力してきた立地(自治体)に、しっかりと目を向けながら進めていただきたい」と求めた。
 松野文科相は「年末までの協議で(地元の)意見を反映させるべく取り組んでいきたい」と応じた。(2016/09/22-00:11)

映画 もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る
 「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである。

 原発停止、火力による代替が長引くと、石油や天然ガスの輸入がかさんで「国富」が消えていくという。

 だとすれば、展望なき核燃料サイクル計画による長年の国費の乱用を、どのように説明すればいいのだろうか。

 原発で使用済みの燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を施して、新たな核燃料(MOX燃料)にリサイクルして、もんじゅでまた燃やす−。それが核燃料サイクル計画だった。

◆色あせた原子力の夢

 もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。

 現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。

 一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。

 ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。

 そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。

 冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。

◆飛べない鳥のように

 発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。

 米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽(いんぺい)が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。

 青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。

 二〇一〇年策定の国のエネルギー基本計画は、高速増殖炉を「五〇年より前に実用化する」とうたっていた。ところが一四年の計画からは目標年が消えていた。

 政府の中でも、もんじゅは終わっていたのだろうか。

 それなのに、廃炉の決断は先延ばし。科学の夢を塩漬けにする愚を犯しただけでなく、金食い虫の汚名を着せて放置した。その責任は軽くない。

 プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。

 日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。

 核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。

 プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。

 日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ASTRID(アストリッド)」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。

 3・11を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。

 先月に再稼働した四国電力伊方原発3号機のような、MOX燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。

◆雇用や経済は維持を

 廃炉にしたもんじゅの設備を核廃棄物減量の研究拠点に転用できれば、地元の雇用や経済は維持できる。もんじゅと共生してきた自治体も納得できるに違いない。

 いずれにしても、もんじゅがなければ、核燃料サイクルは根本的に行き詰まり、日本の原発政策の大前提が崩れ去る。

 それは、核のごみを増やせない時代への転換点になる。



映画 もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな
 核燃料サイクルは日本の原子力政策の要だ。頓挫させてはならない。

 政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。

 電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。

 もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。

 見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年11月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。

 文科省は、新法人設立を提案したが、首相官邸や経済産業省が、もんじゅの廃炉と新たな高速炉開発への移行を主張したため、調整が難航していた。

 高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。新たな高速炉開発により、その歩みが確かになることが、もんじゅを廃炉にするための条件だろう。

 経産省は、フランスが計画中の高速炉「ASTRID」に参画する案を提唱している。だが、まだ基本的な設計段階であり、実現性には不透明な面が多い。

 詳細設計や建設に課題はないのか。日本はどの程度の費用を分担するのか。独自の技術は取得できるのか。開発会議で注意深く検討することが肝要である。

 これ以上、高速炉の開発が滞れば、日本の核燃料サイクル事業全体が、しぼみかねない。

 原子力発電所の使用済み核燃料から、既に取り出したプルトニウム約48トンの消費が危うくなる。電力会社は、通常の原発で燃やすプルサーマルを進める方針だが、原発の再稼働は遅れている。

 核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が減らないと、国際社会の視線は厳しくなろう。

 日本は非核兵器保有国では例外的に、日米原子力協定でプルトニウム利用を認められている。高速炉を実現する能力がないと判断されれば、協定維持は難しい。

 青森県にある日本原燃の再処理工場も稼働は不可能になる。各原発で、使用済み核燃料の行き場がなくなり、新たな燃料を入れられずに、運転が止まる。こうした事態は回避せねばならない。

2016年09月22日 06時01分


posted by 金魚 at 23:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月20日

うさんくさいのかこっぱずかしいのか。

映画安倍首相に「地球市民賞」

メモ   【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日、米国の有力シンクタンク、大西洋評議会から国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与された。ニューヨーク市内で行われた授与式で、首相は「私がこの賞を受賞するのは日本人を代表してのものだ」と述べた。イタリアのレンツィ首相らも同時に受賞した。 
 同賞は、過去にミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問相兼外相や緒方貞子元国際協力機構(JICA)理事長、キッシンジャー元米国務長官らが受賞している。(2016/09/20-11:40)




錚々たる方々が受賞してはいるけれども・・・・・



なんか胡散臭いネーミングだよねー。


地球市民・・・・・ってか。


こっぱずかしかぁ。



ネットじゃあ、サヨクっぽい名称だとw


それにしても、


『 国際的に優れた功績を残した 』


 なんか安倍さん、やりましたっけ?


これもネットでは、ATMだろーがとw


あっちこっち金ばら撒いてる成果か。




・・・・・まさか、あのマリオ姿がウケたんではないよね?w





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映画 安倍首相に「地球市民賞」
 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日、米国の有力シンクタンク、大西洋評議会から国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与された。ニューヨーク市内で行われた授与式で、首相は「私がこの賞を受賞するのは日本人を代表してのものだ」と述べた。イタリアのレンツィ首相らも同時に受賞した。 
 同賞は、過去にミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問相兼外相や緒方貞子元国際協力機構(JICA)理事長、キッシンジャー元米国務長官らが受賞している。(2016/09/20-11:40)
posted by 金魚 at 22:02| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本へのチョウセン。

映画 朝鮮大学校が「日米壊滅」を目指す…正恩氏に送られた衝撃の手紙

メモ 朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが分かった。産経新聞が20日、朝大関係者の証言として報じた。東京都の小池百合子知事は現在、朝鮮大学校の認可の妥当性について再検討しており、その判断にも影響しそうだ。

 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で、金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

 金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

 また、朝大の張炳泰(チャン・ビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明した。

 張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議にも出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示したという。

 手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。




こんな学校を認可して、優遇してきたのだから、歴代知事だけでなく、都議会自民党もトンチキ野郎なんだよね。



映画 小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可

メモ 9月2日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。

 「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」

 小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書が、ホームページ(HP)からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がHPにアップされた。即断即決だった。

 小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。

 小池は知事就任にあたり、24年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数(かずさ)を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。野田はかつて産経新聞の取材に「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。

 昭和43年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。

 各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。

 そもそも文部省(当時)は40年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。

 産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可を決める文書を決裁する際、職員が明記した文部省の通達部分のくだりを自らペンを走らせて消していたことが判明。起案した職員は戸惑いからか、「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。




あの頃、社会党も強かったし、美濃部さんはソフトな感じで人気あったから、自民党は勝てずに三選を許してしまったからなー。

   若い人には想像もつかないでしょうねw



どこまで、小池さんが頑張れるのか・・・・・



自民党につぶされたんではシャレにならねー。



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映画 朝鮮大学校が「日米壊滅」を目指す…正恩氏に送られた衝撃の手紙
朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが分かった。産経新聞が20日、朝大関係者の証言として報じた。東京都の小池百合子知事は現在、朝鮮大学校の認可の妥当性について再検討しており、その判断にも影響しそうだ。

 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で、金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

 金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

 また、朝大の張炳泰(チャン・ビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明した。

 張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議にも出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示したという。

 手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。



映画 小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
9月2日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。

 「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」

 小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書が、ホームページ(HP)からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がHPにアップされた。即断即決だった。

 小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。

 小池は知事就任にあたり、24年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数(かずさ)を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。野田はかつて産経新聞の取材に「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。

 昭和43年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。

 各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。

 そもそも文部省(当時)は40年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。

 産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可を決める文書を決裁する際、職員が明記した文部省の通達部分のくだりを自らペンを走らせて消していたことが判明。起案した職員は戸惑いからか、「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。

 こうした事実からは、美濃部が政府の意向を無視し、強引に朝大の認可に踏み切ったことが浮かび上がってくる。認可に至った都の検討過程はつまびらかにされておらず、そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に求められる。

 美濃部が朝大を各種学校として認可した頃、朝大の寄宿舎1号館1階101号室に朝鮮総連幹部を輩出してきた政治経済学部の朝青(在日本朝鮮青年同盟)朝大委員会支部があった。

 部屋の主の男性は現在、次期総連議長の呼び声も高い大幹部だ。同学部を卒業した男性は、そのまま朝青朝大委副委員長に就任。朝青は在校生全員が参加させられる総連傘下の政治団体で、規約には核・ミサイルで軍事的挑発を繰り返す北朝鮮の政策を「謹んで承る」と書かれている。

 男性は101号室を根城に班長(クラス委員)など指導的立場の在校生や教員を徹底的につるし上げた。

 「お前は反党・反革命分子だ」「忠誠心を見せろ」

 殴る蹴るの鉄拳制裁も辞さない。来る日も来る日も自己批判を強いられ、恐れおののき1カ月も授業を休んだ班長もいる。

 同時期に北朝鮮では、初代権力者である金日成(キムイルソン)の思想のみを絶対化する主体思想の浸透が急ピッチで進む一方、総連内でも激しい権力闘争が始まっていた。第1副議長だった金炳植(キムビョンシク)は「金日成首領様への絶対忠誠」を掲げてライバルを容赦なく排除、議長の韓徳銖(ハンドクス)の追い落としまで図った。男性は、そんな金炳植の先兵を務めていた。

 金炳植は在校生らによる非公然の私兵部隊(通称・ふくろう部隊)を組織化。政敵の尾行や監視、密告もさせた。最大の被害者は“まともな学問”を教えていた教員だ。教え子からの指弾で追い詰められ、学校を去った者も数知れない。

 この権力闘争を境に朝大は荒廃に向かう。あらゆる科目が、荒唐無稽な主体思想や革命歴史と結びつけられていったのだ。在校生は教員への尊敬の念を失い、規律は緩み、在校生の脱走も相次ぐようになる。

 「卒業ができそうもない在校生は親を説得し、北朝鮮への帰国を勧めた。帰国後の消息は分からない。脱落者を出さないことが班長に課せられた最大の使命だった」。当時の文学部で班長を務めた卒業生は申し訳なさそうに語った。    (敬称略)


posted by 金魚 at 21:17| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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