2017年03月22日

ヘリ空母でなく、ヘリ搭載型護衛艦

映画 海自最大の護衛艦「かが」就役 248mのヘリ空母型

メモ  全長248メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、就役した。2015年に就役した「いずも」と同型の2隻目で、ヘリコプターの発着スポット5カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

 海自によると、「かが」の建造費は約1200億円。広島・呉の第4護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に14機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。

 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より51メートル短い2隻とあわせて計4隻になる。(福井悠介)




うーむ。


いつのまにか、もう4隻になるのかぁ。


 ヘリ搭載型護衛艦 「かが」「いずも」「ひゅうが」「いせ」


建造費は約1200億円って意外とお安いのね。

え、オイラの金銭感覚おかしいすか?




もうちょっとだな・・・。


え、何が「もうちょっと」なんだですって?


イヤイヤイヤ、なんとなくw




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映画海自最大の護衛艦「かが」就役 248mのヘリ空母型
 全長248メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、就役した。2015年に就役した「いずも」と同型の2隻目で、ヘリコプターの発着スポット5カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

 海自によると、「かが」の建造費は約1200億円。広島・呉の第4護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に14機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。

 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より51メートル短い2隻とあわせて計4隻になる。(福井悠介)

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政争の愚

読売新聞3月19日(日)
映画 豊洲「科学的には安全」…都の専門家会議が評価

メモ  東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の安全性について検討している都の専門家会議が19日に開かれ、同市場の地下水から環境基準の100倍のベンゼンが検出されたとする再調査結果が公表された。

 最終9回目の調査と同水準の結果で、同会議の平田健正たてまさ座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「科学的、法的には安全」と評価した。調査結果を受け、小池百合子知事は移転の可否を決定する。

 再調査は、地下水モニタリング(継続監視)の9回目調査で濃度が高かった地点を中心に、27か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。

 その結果、25か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは22か所中19か所で検出され、前回79倍だった地点は80〜100倍だった。ヒ素は6か所中5か所で最大3・6倍、「不検出」が環境基準のシアンは22か所中18か所で検出された。



読売さんの記事の見出しだけが 『豊洲「科学的には安全」』 と、突出していましたw


おおかたのメディアは、基準値100倍の見出しで、不安を煽ってましたねー。   

非科学的には安心できない、とw


もう、感情論になっている記事もあるし・・・

日経
映画 市場関係者「移転もうできない」 豊洲再調査でベンゼン100倍

メモ 東京都の豊洲市場(江東区)の地下水モニタリング調査で、都は19日、最大で環境基準の100倍のベンゼンが検出されたと公表し、市場関係者から懸念の声が上がった。

 築地市場(中央区)の講堂では6時間以上にわたり、都の専門家会議が開かれた。都は今年1月、「暫定値」として環境基準の最大で79倍のベンゼンが検出されたと公表したが、会議では「確定値」と確認。質疑応答では傍聴席で次々と手が挙がり、市場関係者が「もう豊洲には移転できない」と訴えた。

 有害物質の侵入を防ぐため、地下空間の床に遮蔽材を敷くといった対策案も示されたが、「今まできちんとやっていればこんな必要はなかった」「これで風評被害が払拭できるのか」との意見が相次いだ。

 一方、「もう豊洲に冷蔵庫を置いた。専門家会議は科学的な目で一生懸命検討してくれている。築地でずっとやっていけるのか」と早期移転を訴える関係者も。飲食店関係者は「豊洲に行くのか行かないのか、はっきりしてほしい」と迫った。

 会議後、鮮魚の仲卸業を営む男性(75)は「移転してよかったと100年後に言えるのか。一度立ち止まらないといけない」と指摘。別の仲卸業の男性(52)は「事態は深刻。このまま移転を押し通すとかなり反発が出る」と顔を曇らせた。



東京新聞
映画 豊洲、ベンゼン基準値100倍 専門家会議「地下水管理稼働が影響」

メモ  東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水再調査で、環境基準の百倍となる有害物質のベンゼンが検出されたことについて、都の専門家会議は十九日、地下水の水位を一定に保つシステムの稼働が影響したと発表した。その上で、敷地内はコンクリートなどで覆って土壌や地下水を遮断しているため、「地上部は安全」と説明した。

 再調査では、二十九の観測地点のうち二十五カ所で基準を上回る有害物質を検出。前回九回目の調査でベンゼンが基準の七十九倍だった地点は百倍を検出した。別の地点でも基準の三・六倍のヒ素や、不検出が基準のシアンが確認された。

 九回目と今回は、一〜八回目の調査と比べて数値が急上昇した。専門家会議の委員は「過去の土壌汚染調査で把握できず、局所的に地下水の汚染が残っていた可能性がある」と説明。地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年十月に本格稼働したため汚染のある地下水が動き、数値が上昇したと分析した。

 一方で、地下水は飲用などに利用せず、地表から四メートル余はきれいな土を盛っているため汚染土に触れることはなく、地上の建物に地下水が流入するような問題もないと指摘した。土壌汚染対策法上の問題もないとの見解も示した。

 今回の再調査は信頼性を保つため委員が関与して四機関で分析した。一〜八回目と九回目以降の調査では、採水手順が異なっていたが、委員は「結果に影響はない」と結論づけた。

 専門家会議は今後も地下水調査を行い、推移を確認する。再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた報告書の作成は遅れる見通し。小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。

◆小池知事 迫られる「政治判断」

 豊洲市場の地下水再調査の結果を受け、小池知事は十九日、報道陣に「基準超を重く受け止める」と述べ、移転の判断時期については明言しなかった。

 豊洲市場の土壌汚染対策は、敷地全体を二メートル掘り、きれいな土を四・五メートル入れるという方法だ。それより深い部分も、汚染があれば除去した。都側は「法令を上回る対策」と説明する。だが、再調査結果は、汚染された地下水が部分的に残っていたことを示した。

 専門家会議は、土壌汚染対策自体は「しっかりできている」と評価。残った汚染は局所的とし、地上部は科学的に安全であると強調した。「安全と安心は別」としている小池知事にとっては、「東京の台所」を移しても都民の理解が得られるのか、という政治判断を迫られることになる。

 豊洲市場は維持費が巨額という懸念もある一方、築地市場でも土壌汚染の可能性や老朽化、耐震性不足といった問題を抱える。小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。 (内田淳二)




やれやれ。

『小池知事 迫られる「政治判断」』

とは言うけれど、再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた専門家会議の報告書の作成は遅れる見通し。

小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。

『小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。』

築地も地下には汚染物質があるわけだし、古い建物だからアスベストまで存在している。築地の選択肢はありえない・・・・・

豊洲の決断を早期に行えばよかったのであるが、もはやここで豊洲に決定すれば自民党だけでなくマスメディアからも叩かれて、小池知事自身の支持率が急落し都議選は戦えない。

結局結論を出せるのは都議選後ということになるのだろうが、築地の方々はたまったもんじゃありませんな。まさに政争の具にされているのだから



   秋風が吹けば安心するのか?
      





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映画 豊洲「科学的には安全」…都の専門家会議が評価
 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の安全性について検討している都の専門家会議が19日に開かれ、同市場の地下水から環境基準の100倍のベンゼンが検出されたとする再調査結果が公表された。

 最終9回目の調査と同水準の結果で、同会議の平田健正たてまさ座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「科学的、法的には安全」と評価した。調査結果を受け、小池百合子知事は移転の可否を決定する。

 再調査は、地下水モニタリング(継続監視)の9回目調査で濃度が高かった地点を中心に、27か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。

 その結果、25か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは22か所中19か所で検出され、前回79倍だった地点は80〜100倍だった。ヒ素は6か所中5か所で最大3・6倍、「不検出」が環境基準のシアンは22か所中18か所で検出された。複数の物質が同地点で基準超だったケースもあった。


映画 市場関係者「移転もうできない」 豊洲再調査でベンゼン100倍
東京都の豊洲市場(江東区)の地下水モニタリング調査で、都は19日、最大で環境基準の100倍のベンゼンが検出されたと公表し、市場関係者から懸念の声が上がった。

 築地市場(中央区)の講堂では6時間以上にわたり、都の専門家会議が開かれた。都は今年1月、「暫定値」として環境基準の最大で79倍のベンゼンが検出されたと公表したが、会議では「確定値」と確認。質疑応答では傍聴席で次々と手が挙がり、市場関係者が「もう豊洲には移転できない」と訴えた。

 有害物質の侵入を防ぐため、地下空間の床に遮蔽材を敷くといった対策案も示されたが、「今まできちんとやっていればこんな必要はなかった」「これで風評被害が払拭できるのか」との意見が相次いだ。

 一方、「もう豊洲に冷蔵庫を置いた。専門家会議は科学的な目で一生懸命検討してくれている。築地でずっとやっていけるのか」と早期移転を訴える関係者も。飲食店関係者は「豊洲に行くのか行かないのか、はっきりしてほしい」と迫った。

 会議後、鮮魚の仲卸業を営む男性(75)は「移転してよかったと100年後に言えるのか。一度立ち止まらないといけない」と指摘。別の仲卸業の男性(52)は「事態は深刻。このまま移転を押し通すとかなり反発が出る」と顔を曇らせた。


映画 豊洲、ベンゼン基準値100倍 専門家会議「地下水管理稼働が影響」
 東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水再調査で、環境基準の百倍となる有害物質のベンゼンが検出されたことについて、都の専門家会議は十九日、地下水の水位を一定に保つシステムの稼働が影響したと発表した。その上で、敷地内はコンクリートなどで覆って土壌や地下水を遮断しているため、「地上部は安全」と説明した。

 再調査では、二十九の観測地点のうち二十五カ所で基準を上回る有害物質を検出。前回九回目の調査でベンゼンが基準の七十九倍だった地点は百倍を検出した。別の地点でも基準の三・六倍のヒ素や、不検出が基準のシアンが確認された。

 九回目と今回は、一〜八回目の調査と比べて数値が急上昇した。専門家会議の委員は「過去の土壌汚染調査で把握できず、局所的に地下水の汚染が残っていた可能性がある」と説明。地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年十月に本格稼働したため汚染のある地下水が動き、数値が上昇したと分析した。

 一方で、地下水は飲用などに利用せず、地表から四メートル余はきれいな土を盛っているため汚染土に触れることはなく、地上の建物に地下水が流入するような問題もないと指摘した。土壌汚染対策法上の問題もないとの見解も示した。

 今回の再調査は信頼性を保つため委員が関与して四機関で分析した。一〜八回目と九回目以降の調査では、採水手順が異なっていたが、委員は「結果に影響はない」と結論づけた。

 専門家会議は今後も地下水調査を行い、推移を確認する。再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた報告書の作成は遅れる見通し。小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。

◆小池知事 迫られる「政治判断」

 豊洲市場の地下水再調査の結果を受け、小池知事は十九日、報道陣に「基準超を重く受け止める」と述べ、移転の判断時期については明言しなかった。

 豊洲市場の土壌汚染対策は、敷地全体を二メートル掘り、きれいな土を四・五メートル入れるという方法だ。それより深い部分も、汚染があれば除去した。都側は「法令を上回る対策」と説明する。だが、再調査結果は、汚染された地下水が部分的に残っていたことを示した。

 専門家会議は、土壌汚染対策自体は「しっかりできている」と評価。残った汚染は局所的とし、地上部は科学的に安全であると強調した。「安全と安心は別」としている小池知事にとっては、「東京の台所」を移しても都民の理解が得られるのか、という政治判断を迫られることになる。

 豊洲市場は維持費が巨額という懸念もある一方、築地市場でも土壌汚染の可能性や老朽化、耐震性不足といった問題を抱える。小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。 (内田淳二)
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2017年03月14日

難解で何回読んでも分からない。

映画 豊洲「安全だが安心は認めず」

メモ 東京都議会の予算特別委員会が14日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。



はい?



メモ この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。


メモ これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛生面の課題は認識しており、適切に対応するとした上で「土壌はコンクリートで覆われていて法令上の安全性は満たしている。課題はあるが、市場は今も使われていることから安全安心だと宣言できる」と述べました。



メモ 一方、同じく土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場については、法令上の安全性は確保されているとしながらも、消費者の信頼が得られていないとして、安心だとは言えないとする認識を示しました。



オイオイオイオイオイ。



こころの問題なんすかw




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市場だけに私情がからんでいるのね。




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映画豊洲「安全だが安心は認めず」
東京都議会の予算特別委員会が14日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。

都議会は14日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の2つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。
この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。
これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛生面の課題は認識しており、適切に対応するとした上で「土壌はコンクリートで覆われいて法令上の安全性は満たしている。
課題はあるが、市場は今も使われていることから安全安心だと宣言できる」と述べました。
一方、同じく土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場については、法令上の安全性は確保されているとしながらも、消費者の信頼が得られていないとして、安心だとは言えないとする認識を示しました。
その上で、専門家による検証などを踏まえて、総合的に判断するとの考えを繰り返し強調しました。

14日の予算特別委員会は、事前の通告にもとづく本会議での代表質問や一般質問と違い、小池知事の答弁に応じて議員がその場で追加の質問を繰り出す場面も多く、緊張感あるやり取りも見られました。
この中で、自民党の崎山議員は、豊洲市場の移転問題について「築地に残るか豊洲に移転するか以外の第3の道はあるのか、ないのか」とただした際、当初、小池知事が「第3の道があるのか否かもさることながら、総合的に考える」などと答弁したのに対し、「はいかいいえで答えてほしい」「答弁をすり替えないでほしい」などとして質問をたたみかけました。
最終的に小池知事は「今、第3の道を考えるべきでない」などと答弁しました。
また、豊洲市場と築地市場のどちらが衛生的か認識を問われたやり取りでは、都の市場長が四方を壁で囲んだ屋内閉鎖型の豊洲市場は環境が保持され衛生面で優れているという認識を示したのに対し、小池知事は当初「豊洲市場は開場していないので比較できない」などと明確な答弁を避けました。
これについても、崎山議員が、はっきりと答弁するよう重ねて質問を続けたほか、委員長も小池知事に対し、明確な答弁を求めて注意した結果、小池知事は「閉鎖型の豊洲市場は衛生面の確保をねらった。このために巨額の費用が投じられた」などと答え、崎山議員が「豊洲のほうが衛生的だと理解した」と引き取りました。
さらに、豊洲市場の安全性について崎山議員が「国は、関係する法令のすべてを満たし問題ないとしているが、都として間違いないか」とただしたのに対し、都の各局の局長は「問題ない」と答弁しましたが、小池知事は「法令を上回る対策を求めてきたのは都議会や都庁だ。それを確認するために専門家が検証している」などと述べ、小池知事と都の幹部との間で認識にずれが出る場面も見られました。

公明党の橘正剛議員は、豊洲市場の「地下水モニタリング調査」で、高濃度の有害物質が検出された9回目の調査が過去8回とは違う手順で行われたことについて、調査の信頼性が確保されているか見解をただしました。
これについて小池知事は、「1回目から8回目と9回目の調査がいったい何だったのか、適切に行われたのかについては次の専門家会議で評価してもらう予定だ。地下水モニタリング調査は食の安全・安心に関わるもので都民の信頼と理解が得られるように実施されることは不可欠で重要だ。今は次の専門家会議で出される予定の再調査の結果を待ちたい」と述べました。

民進党議員で作る東京改革議員団の野上幸絵議員は、自民党の崎山知尚議員が築地市場の衛生面などについて、市場で撮影されたネズミの写真のパネル掲げながら質問したことなどに対し「パネルを示すことで、現在の築地市場がいかに不衛生であるか繰り返す発言があったが、風評被害をあおらんとする姿勢は看過できない」と述べ、小池知事にこうした質問に対する見解を求めました。
これに対し小池知事は、「ご指摘の通りであり、築地市場は現に営業を行っている。多くの市場関係者が胸を張って日々働いていて、築地市場は法令上安全で、都民の絶大な信頼を得ているという2つの意味において安全・安心だと思う。むやみに不安をあおることは厳に慎んでいきたい」と述べました。
予算特別委員会の質問を終えた後、自民党の高木啓幹事長らが会見を開きました。
この中で、高木幹事長は小池知事が14日の答弁で、築地市場が安全安心だと述べた上で、豊洲市場についても安全性が確保されていると述べたことについては「築地も豊洲も法的に安全だと明らかになった」と述べました。
その上で、豊洲市場が安心だとは言えないという認識を示したことについて「何をもって安心でないのか知事の考えを聞きたい。豊洲移転は科学的な問題だと知事自身が言っているので、ここに立ち返って判断するよう質問していきたい」と述べて、引き続き追及していく考えを示しました。
また、質問の中で、カラスやネズミなどの写真のパネルを掲げて築地市場の衛生上の問題を指摘したことについては、「築地市場が不衛生だとあおりたくて出したわけではなく、施設的に老朽化していて、移転再整備をしないといけないことを理解してもらうには、示さざるをえなかった」と述べた上で、「こういう環境でも業者の努力で安全が届けられている。劣悪な状況の築地を解消して業者を解放するのが業者や都民のためだ」と述べて、豊洲市場への移転が必要だと主張しました。
posted by 金魚 at 23:17| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月11日

隣国の軍事力優位を謀る日本の学者連中

読売
映画 学術会議声明案 技術に「軍事」も「民生」もない

メモ 大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。

 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

 学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

 学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

 問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

 米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。

 技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

 学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

 声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

 その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

 過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

 研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

 防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

 声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

 高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。



長い文なんですが。 


産経
映画 学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直し

メモ  左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。

 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和25年と42年の方針を「継承」しようとしている。

 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。

 抑止力構築を妨げるな

 すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。

 これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。

 学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を4月の総会で決定しようとしている。

 防衛省は平成27年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。
 声明に法的な拘束力はないとはいえ、その影響力は小さくない。日本を守るための軍事科学研究を行おうとしても、大学の審査制度が一律にこれを妨げる方向で運用される恐れさえある。応募したい研究者の意向は封じられる。

 学術会議は、過去2度にわたって軍事科学研究を否定する声明を発し、これが日本の科学技術研究の基本原則とみなされてきた。

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」(昭和25年4月)と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(42年10月)である。

 2つの声明と今回の声明案に共通するのは、侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する抑止力の意義を認めない点だ。国民が期待する自衛隊の意義を否定するに等しい。

 国と国民を守るうえで、外交努力が必要なことは無論だ。同時に、他国から軍事力を背景とした挑発を受けても、それに屈せず、反撃も辞さない能力を備えておくことは当然である。

 有効な防衛装備を整えるため、科学者、技術者の知見は極めて重要なものである。それが世界の民主主義国の常識であり、平和を保つ道になっている。

 日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃演習と称して、弾道ミサイル4発を同時発射した。自衛隊の現有装備ではすべては撃ち落とせない厳しい現実が突きつけられたばかりだ。

曲解による制度批判だ

 中国は、空母など海空軍の戦力増強を急いでいる。米国防総省の中国に関する年次報告書(2016年)は、中国が、軍事的応用が可能な航空宇宙、情報技術、ナノテクノロジーなど5分野への科学研究計画を推進中と指摘する。

 防衛、安全保障は、外国との科学技術競争の側面を見落としては成り立たない。

 先進的技術を防衛態勢の充実に役立てなければ、抑止力は相対的に低下し、危機は高まる。万一の際、自衛隊員や国民の被害が増すことを意味する。

 学術会議や大学が軍事科学研究を忌避し、結果的に喜ぶのは誰かを考えてほしい。

 声明案が「政府による介入が著しく問題が多い」と批判した防衛省の技術推進制度は、軍民両用技術の発展を促すものだ。公募制であり、研究者の自律性を尊重し、成果は公表、利用できる。国民の税金を投入するため経過の報告を課しているが、これを「介入」とするのは言いがかりに近い。

 平成25年に閣議決定された国家安全保障戦略では、軍民両用技術などの強化に「産官学の力を結集」するとされた。28年には「国家安全保障上の諸課題への対応」を盛り込んだ第5期科学技術基本計画が定められた。

 学術会議は法律で設置され、国の予算で運営される。その自主性は尊重されるとしても、国の平和、国民の安全を追求する戦略や計画の意義を一顧だにしない姿勢には違和感を禁じ得ない。




オイラの学生の頃の話であるが・・・

1970年2月11日、L-4Sロケットにより日本初の人工衛星「おおすみ」の打上げに成功した。これによって日本はソ連、アメリカ、フランスに続き、世界で4番目に自国の能力により人工衛星を打ち上げた国となった。

しかしながら、このとき打ち上げは4度失敗し、人工衛星「おおすみ」が軌道投入されたのは5度目であった。

L-4Sロケットには誘導制御装置が付いていない、世界初の無誘導衛星打ち上げロケットであった。

開発能力が無かったわけではなく、誘導装置はミサイル開発に繋がる軍事技術への転用につながるという指摘が野党から上がり、開発の着手時期が大幅に遅れたのである。


無誘導衛星打ち上げロケットが世界初だからおめでたいというより、こんな理由で誘導制御装置を持たぬロケットを造った学者・技術者がおめでたいと言うしかない。



日本という国は戦後本当に奇妙な国になった。



秋葉原でも軍事転用技術部品が買えるというこの国で、何を言ってるんだか。学者ってバカだよね。




映画 焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ

メモ [香港 17日 ロイター] 中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過した。かつては後進的だった同国の防衛産業が現在では大きく発展し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。

 高性能兵器をロシアからの輸入に依存した1990年代、中国政府は軍事力拡大を進めようとしたが、人民解放軍は1950年代の旧式装備を使うなど、国内防衛産業の技術の遅れは明らかだった。

 欧米からの武器輸入が現在も禁止されている中国にとって、革新的で優れた自国の軍需産業は必要不可欠だ。中国は南シナ海での領有権をめぐって東南アジアの周辺国と衝突しているほか、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては日本との間で緊張が高まっている。

 中国と欧米の専門家は、巨額の資金が投じられた中国の防衛産業が、高性能兵器を製造するために必要な技術や専門性を急スピ―ドで吸収し、ロシアなどへの依存から脱却しつつあると分析する。防衛関連株に投資する長盛基金管理のWu Da氏は「防衛セクターはその国の経済力を反映する」と指摘。一方で、中国の防衛産業は不透明な部分が多く、成長性を見極めるのは困難だと述べた。

 しかし、そうした不透明さも今後変化していく可能性がある。

 <軍需産業の民営化>

 中国政府は防衛産業への民間の関与を押し進めようとしている。上海証券取引所と深セン証券取引所への報告書によると、大手軍事関連企業の上場子会社は、国営親会社から200億人民元(約2500億円)以上の資産を下期に取得する見通し。中国政府には、1000以上の国営企業があり、従業員数は100万人を超える軍需産業の大半を民営化するという野心的な計画がある。

 長期的な目標は、中国船舶工業集団(CSSC)や中国航空工業集団(AVIC)、中国航天科工集団などの軍事関連企業の一部を、米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマン、英BAEシステムズのような存在にすることだ。

 中国の防衛大手10社は、合わせて推計2兆元の資産を持ち、傘下に計70以上の上場子会社を持つ。アナリストによれば、同10社の資産の約4分の1は上場子会社が保有している。中国経済が減速するなか、こうした子会社の株価は、防衛支出の持続が期待できることなどを背景に堅調に推移している。また、中国と周辺国との間で緊張が強まると、防衛関連銘柄には思惑買いも入りやすくなる。

 <日本の軍事費の4倍に>

 国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同国の武器輸入は2007年から11年にかけて58%減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、その後は4位に順位を落とした。

 中国の軍事費は過去20年間の大半で2桁増を続け、現在では米国に次ぐ規模となっている。中国政府は3月、今年の軍事費が前年比11.2%増の1060億ドル(約8兆3300億円)となると明らかにしたが、一部の海外アナリストの間では、政府の公表は実際の額を下回るとの見方もある。

 米国防総省が5月発表した推計では、中国の2012年の軍事費は1200億─1800億ドルに上る。米国の今年の軍事費は6140億ドルになる見通し。

 国際軍事専門のIHSジェーンズは、中国の年間軍事費は2015年までにほぼ2400億ドルに達すると予想。この額はアジア太平洋地域諸国の軍事費の合計よりも多く、日本の軍事費の4倍となる。

 <外国製と同水準の武器も>

 中国人民解放軍(PLA)が使用する最も強力な武器には、戦闘機スホイ27などロシア製のものが含まれる。しかし現在では、中国製の武器にはロシアや欧米で製造されたものと同水準に達するものも存在すると考えられている。

 中国は過去10年の間、国産の潜水艦を製造。この潜水艦は現在、PLAの主力となっている。またスホイ27に相当する戦闘機を製造したほか、報道によると同国初となるステルス機の開発も進めており、高性能ミサイル開発も急速に進んでいるという。

 武器専門アナリストは、中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘する。実際、2011年までの10年間に中国の武器輸出は95%拡大し、SIPRIによると、世界で6番目の武器輸出大国となった。もっとも、ジェット戦闘機、軍艦、戦車を含むこれらの輸出拡大の大部分は、政治同盟国であるパキスタンに向けて行われたものだ。

 <技術面での「弱点」>

 中国の軍需産業が目覚ましい発展を遂げた一方で、同国の技術には依然として克服すべき点が明らかに残っていると、軍事専門家らは指摘する。高性能のジェット機エンジンなどは現在もロシア製を使用しているとみられるほか、軍艦、潜水艦、装甲車などに転用可能なエンジンの技術は欧州からの輸入に依存している。

 また国内の航空宇宙企業は、大規模な軍用輸送機を製造する能力をまだ持ち合わせていない。中国のような国土の広い国では、このような輸送機は必要だ。国内で製造するヘリコプターについても、欧州、米国、ロシアの設計や技術に大きく頼っている。

 中国政府は、軍事費拡大を続ける一方、軍需産業が民営化を通じて激しい競争にもまれることで、他国との技術格差を埋めてくれるよう期待を寄せている。

 (原文執筆:David Lague、Charlie Zhu記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)




      

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映画 学術会議声明案 技術に「軍事」も「民生」もない
大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。


 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

 学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

 学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

 問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

 米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。

 技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

 学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

 声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

 その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

 過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

 研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

 防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

 声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

 高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。


映画 学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直しを
 左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。

 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和25年と42年の方針を「継承」しようとしている。

 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。

 抑止力構築を妨げるな

 すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。

 これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。

 学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を4月の総会で決定しようとしている。

 防衛省は平成27年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。
 声明に法的な拘束力はないとはいえ、その影響力は小さくない。日本を守るための軍事科学研究を行おうとしても、大学の審査制度が一律にこれを妨げる方向で運用される恐れさえある。応募したい研究者の意向は封じられる。

 学術会議は、過去2度にわたって軍事科学研究を否定する声明を発し、これが日本の科学技術研究の基本原則とみなされてきた。

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」(昭和25年4月)と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(42年10月)である。

 2つの声明と今回の声明案に共通するのは、侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する抑止力の意義を認めない点だ。国民が期待する自衛隊の意義を否定するに等しい。

 国と国民を守るうえで、外交努力が必要なことは無論だ。同時に、他国から軍事力を背景とした挑発を受けても、それに屈せず、反撃も辞さない能力を備えておくことは当然である。

 有効な防衛装備を整えるため、科学者、技術者の知見は極めて重要なものである。それが世界の民主主義国の常識であり、平和を保つ道になっている。

 日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃演習と称して、弾道ミサイル4発を同時発射した。自衛隊の現有装備ではすべては撃ち落とせない厳しい現実が突きつけられたばかりだ。

曲解による制度批判だ

 中国は、空母など海空軍の戦力増強を急いでいる。米国防総省の中国に関する年次報告書(2016年)は、中国が、軍事的応用が可能な航空宇宙、情報技術、ナノテクノロジーなど5分野への科学研究計画を推進中と指摘する。

 防衛、安全保障は、外国との科学技術競争の側面を見落としては成り立たない。

 先進的技術を防衛態勢の充実に役立てなければ、抑止力は相対的に低下し、危機は高まる。万一の際、自衛隊員や国民の被害が増すことを意味する。

 学術会議や大学が軍事科学研究を忌避し、結果的に喜ぶのは誰かを考えてほしい。

 声明案が「政府による介入が著しく問題が多い」と批判した防衛省の技術推進制度は、軍民両用技術の発展を促すものだ。公募制であり、研究者の自律性を尊重し、成果は公表、利用できる。国民の税金を投入するため経過の報告を課しているが、これを「介入」とするのは言いがかりに近い。

 平成25年に閣議決定された国家安全保障戦略では、軍民両用技術などの強化に「産官学の力を結集」するとされた。28年には「国家安全保障上の諸課題への対応」を盛り込んだ第5期科学技術基本計画が定められた。

 学術会議は法律で設置され、国の予算で運営される。その自主性は尊重されるとしても、国の平和、国民の安全を追求する戦略や計画の意義を一顧だにしない姿勢には違和感を禁じ得ない。


映画 焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ

 [香港 17日 ロイター] 中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過した。かつては後進的だった同国の防衛産業が現在では大きく発展し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。

 高性能兵器をロシアからの輸入に依存した1990年代、中国政府は軍事力拡大を進めようとしたが、人民解放軍は1950年代の旧式装備を使うなど、国内防衛産業の技術の遅れは明らかだった。

 欧米からの武器輸入が現在も禁止されている中国にとって、革新的で優れた自国の軍需産業は必要不可欠だ。中国は南シナ海での領有権をめぐって東南アジアの周辺国と衝突しているほか、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては日本との間で緊張が高まっている。

 中国と欧米の専門家は、巨額の資金が投じられた中国の防衛産業が、高性能兵器を製造するために必要な技術や専門性を急スピ―ドで吸収し、ロシアなどへの依存から脱却しつつあると分析する。防衛関連株に投資する長盛基金管理のWu Da氏は「防衛セクターはその国の経済力を反映する」と指摘。一方で、中国の防衛産業は不透明な部分が多く、成長性を見極めるのは困難だと述べた。

 しかし、そうした不透明さも今後変化していく可能性がある。

 <軍需産業の民営化>

 中国政府は防衛産業への民間の関与を押し進めようとしている。上海証券取引所と深セン証券取引所への報告書によると、大手軍事関連企業の上場子会社は、国営親会社から200億人民元(約2500億円)以上の資産を下期に取得する見通し。中国政府には、1000以上の国営企業があり、従業員数は100万人を超える軍需産業の大半を民営化するという野心的な計画がある。

 長期的な目標は、中国船舶工業集団(CSSC)や中国航空工業集団(AVIC)、中国航天科工集団などの軍事関連企業の一部を、米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマン、英BAEシステムズのような存在にすることだ。

 中国の防衛大手10社は、合わせて推計2兆元の資産を持ち、傘下に計70以上の上場子会社を持つ。アナリストによれば、同10社の資産の約4分の1は上場子会社が保有している。中国経済が減速するなか、こうした子会社の株価は、防衛支出の持続が期待できることなどを背景に堅調に推移している。また、中国と周辺国との間で緊張が強まると、防衛関連銘柄には思惑買いも入りやすくなる。

 <日本の軍事費の4倍に>

 国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同国の武器輸入は2007年から11年にかけて58%減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、その後は4位に順位を落とした。

 中国の軍事費は過去20年間の大半で2桁増を続け、現在では米国に次ぐ規模となっている。中国政府は3月、今年の軍事費が前年比11.2%増の1060億ドル(約8兆3300億円)となると明らかにしたが、一部の海外アナリストの間では、政府の公表は実際の額を下回るとの見方もある。

 米国防総省が5月発表した推計では、中国の2012年の軍事費は1200億─1800億ドルに上る。米国の今年の軍事費は6140億ドルになる見通し。

 国際軍事専門のIHSジェーンズは、中国の年間軍事費は2015年までにほぼ2400億ドルに達すると予想。この額はアジア太平洋地域諸国の軍事費の合計よりも多く、日本の軍事費の4倍となる。

 <外国製と同水準の武器も>

 中国人民解放軍(PLA)が使用する最も強力な武器には、戦闘機スホイ27などロシア製のものが含まれる。しかし現在では、中国製の武器にはロシアや欧米で製造されたものと同水準に達するものも存在すると考えられている。

 中国は過去10年の間、国産の潜水艦を製造。この潜水艦は現在、PLAの主力となっている。またスホイ27に相当する戦闘機を製造したほか、報道によると同国初となるステルス機の開発も進めており、高性能ミサイル開発も急速に進んでいるという。

 武器専門アナリストは、中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘する。実際、2011年までの10年間に中国の武器輸出は95%拡大し、SIPRIによると、世界で6番目の武器輸出大国となった。もっとも、ジェット戦闘機、軍艦、戦車を含むこれらの輸出拡大の大部分は、政治同盟国であるパキスタンに向けて行われたものだ。

 <技術面での「弱点」>

 中国の軍需産業が目覚ましい発展を遂げた一方で、同国の技術には依然として克服すべき点が明らかに残っていると、軍事専門家らは指摘する。高性能のジェット機エンジンなどは現在もロシア製を使用しているとみられるほか、軍艦、潜水艦、装甲車などに転用可能なエンジンの技術は欧州からの輸入に依存している。

 また国内の航空宇宙企業は、大規模な軍用輸送機を製造する能力をまだ持ち合わせていない。中国のような国土の広い国では、このような輸送機は必要だ。国内で製造するヘリコプターについても、欧州、米国、ロシアの設計や技術に大きく頼っている。

 中国政府は、軍事費拡大を続ける一方、軍需産業が民営化を通じて激しい競争にもまれることで、他国との技術格差を埋めてくれるよう期待を寄せている。

 (原文執筆:David Lague、Charlie Zhu記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)

posted by 金魚 at 22:31| Comment(10) | TrackBack(0) | サイエンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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