2018年05月25日

少し気になったニュース

映画 エボラ患者2人が病院を脱出、大都市で感染拡大の恐れ コンゴ

メモ
(CNN) エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)で、患者2人が病院から抜け出して、ウイルス感染拡大の不安が強まっている。医療支援団体の国境なき医師団が明らかにした。

抜け出した2人は翌日までに死亡。衛生当局は2人と接触した可能性のある人の特定を急いでいる。

国境なき医師団によると、患者2人は21日夜、家族の手を借りて、赤道州の州都ムバンダカの病院を抜け出した。


そのうちの1人は自宅で死亡して遺体は病院に戻され、安全な方法で埋葬された。もう1人は22日に病院に戻って来たが、その日のうちに死亡した。

この病院では20日にも別の患者が抜け出していたが、この患者は退院を間近に控えていたという。

ムバンダカの人口は100万人以上。患者と接触した人の人数は分かっていない。抜け出す手助けをした親類も感染した恐れがある。

ムバンダカのような大都市で感染が拡大すれば、壊滅的な事態を招きかねない。ムバンダカはコンゴ川に面した貿易の拠点として隣国と直接つながっており、首都キンシャサへは陸路と海路、空路で結ばれている。

世界保健機関(WHO)の広報は、患者と接触した全員を見つけ出す作業を続けていると説明する一方で、「残念だが予想できなかったわけではない。最期の瞬間に自宅で家族と一緒にいたいと思うのは当然だ」と患者にも理解を示した。

同国衛生省の23日の発表によると、今回の流行では8日以来、少なくとも22人が死亡した。一方、WHOでは死者27人と報告している。

WHOによれば、感染が確認された患者や感染の疑いのある患者は、死者も含めて58人に上っている。







>ムバンダカの人口は100万人以上。患者と接触した人の人数は分かっていない。抜け出す手助けをした親類も感染した恐れがある。


大都市のよう。 



他のニュースを見ると・・・


映画 コンゴのエボラ患者3人、無断で病院去る うち2人が帰宅後死亡

メモ
【5月24日 AFP】コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱の患者3人が無断で病院を抜け出し、うち2人は自宅に戻った後で死亡した。国際医療支援団体の国境なき医師団(MSF)が23日、発表した。

 MSFのヘンリー・グレイ(Henry Gray)氏は、同国ムバンダカ(Mbandaka)にある「ワンガタ(Wangata)病院から、患者3人が今月20〜22日に自分の意思で隔離病棟を去った」と発表した。

 グレイ氏によれば、1人目の患者は回復寸前で、20日夜に病院を後にした。

 残りの2人は21日夜に家族と共に病院を去り、うち1人は自宅で死亡。遺体は安全に埋葬するため病院へ搬送された。もう1人は22日朝に病院へ連れ戻され、同日夜に死亡したという。

 世界保健機関(WHO)は、同国で流行しているエボラ出血熱には明確な「拡大の恐れ」が存在すると警告している。

 WHOで緊急事態対策を統括するピーター・サラマ(Peter Salama)氏は、これまでに27人が死亡したコンゴのエボラ熱感染拡大について話し合う特別会合で、「われわれは疫学上の瀬戸際に立たされている」と指摘。

 会合後にAFPの取材に応じたサラマ氏は、「今後数週間はどちらに転んでもおかしくない。確実に正しい方向に向かうよう、昼夜を問わず努力している」と述べた。

 WHOの最新報告によれば、4月上旬以降の感染者数は、22日の発表時から7人増えて58人に達している。さらに、経過を注視している人の数は600人を上回っているという。(c)AFP






>世界保健機関(WHO)は、同国で流行しているエボラ出血熱には明確な「拡大の恐れ」が存在すると警告している。




>WHOの最新報告によれば、4月上旬以降の感染者数は、22日の発表時から7人増えて58人に達している。さらに、経過を注視している人の数は600人を上回っているという。




前回の大流行は、2014年だった。





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映画 エボラ患者2人が病院を脱出、大都市で感染拡大の恐れ コンゴ
(CNN) エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)で、患者2人が病院から抜け出して、ウイルス感染拡大の不安が強まっている。医療支援団体の国境なき医師団が明らかにした。

抜け出した2人は翌日までに死亡。衛生当局は2人と接触した可能性のある人の特定を急いでいる。

国境なき医師団によると、患者2人は21日夜、家族の手を借りて、赤道州の州都ムバンダカの病院を抜け出した。


そのうちの1人は自宅で死亡して遺体は病院に戻され、安全な方法で埋葬された。もう1人は22日に病院に戻って来たが、その日のうちに死亡した。

この病院では20日にも別の患者が抜け出していたが、この患者は退院を間近に控えていたという。

ムバンダカの人口は100万人以上。患者と接触した人の人数は分かっていない。抜け出す手助けをした親類も感染した恐れがある。

ムバンダカのような大都市で感染が拡大すれば、壊滅的な事態を招きかねない。ムバンダカはコンゴ川に面した貿易の拠点として隣国と直接つながっており、首都キンシャサへは陸路と海路、空路で結ばれている。

世界保健機関(WHO)の広報は、患者と接触した全員を見つけ出す作業を続けていると説明する一方で、「残念だが予想できなかったわけではない。最期の瞬間に自宅で家族と一緒にいたいと思うのは当然だ」と患者にも理解を示した。

同国衛生省の23日の発表によると、今回の流行では8日以来、少なくとも22人が死亡した。一方、WHOでは死者27人と報告している。

WHOによれば、感染が確認された患者や感染の疑いのある患者は、死者も含めて58人に上っている。




映画 コンゴのエボラ患者3人、無断で病院去る うち2人が帰宅後死亡
【5月24日 AFP】コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱の患者3人が無断で病院を抜け出し、うち2人は自宅に戻った後で死亡した。国際医療支援団体の国境なき医師団(MSF)が23日、発表した。

 MSFのヘンリー・グレイ(Henry Gray)氏は、同国ムバンダカ(Mbandaka)にある「ワンガタ(Wangata)病院から、患者3人が今月20〜22日に自分の意思で隔離病棟を去った」と発表した。

 グレイ氏によれば、1人目の患者は回復寸前で、20日夜に病院を後にした。

 残りの2人は21日夜に家族と共に病院を去り、うち1人は自宅で死亡。遺体は安全に埋葬するため病院へ搬送された。もう1人は22日朝に病院へ連れ戻され、同日夜に死亡したという。

 世界保健機関(WHO)は、同国で流行しているエボラ出血熱には明確な「拡大の恐れ」が存在すると警告している。

 WHOで緊急事態対策を統括するピーター・サラマ(Peter Salama)氏は、これまでに27人が死亡したコンゴのエボラ熱感染拡大について話し合う特別会合で、「われわれは疫学上の瀬戸際に立たされている」と指摘。

 会合後にAFPの取材に応じたサラマ氏は、「今後数週間はどちらに転んでもおかしくない。確実に正しい方向に向かうよう、昼夜を問わず努力している」と述べた。

 WHOの最新報告によれば、4月上旬以降の感染者数は、22日の発表時から7人増えて58人に達している。さらに、経過を注視している人の数は600人を上回っているという。(c)AFP

posted by 金魚 at 23:38| Comment(0) | エボラ出血熱 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月23日

なんちゅうか、情けない話

映画 「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人

メモ    3カ月の投与で465万円がかかるC型肝炎の特効薬「ハーボニー」。だが国保の医療費助成制度を使えば、自己負担は月額2万円で済む。この格安医療を目的に「留学ビザ」で来日する中国人が増えている、と「週刊現代」が報じた。同誌の元編集長の元木昌彦氏は「『現代』は中国人の摘発を訴えているが、同時に早急にやるべきことがある」と指摘する−−。

かなり長文になるので省略、詳しくは最下部に。



>日本語が全く話せない70代の中国人患者が息子と日本の病院にやってきて、脳動脈瘤の手術をした。自由診療なら100万円から200万円はかかる。だがくだんの患者は健康保険証をもっていたため、高額療養費制度が使えた。自己負担は8万円程度だったという。

この患者は、日本で働いていたのでも、日本語を学ぶために留学していたわけでもない。

だが、留学ビザを取得すれば、日本では国民健康保険(国保)に加入する“義務”があるため医療保険が使えるのだ。以前は1年間の在留が条件だったが、12年から3カ月に短縮された。日本語を学びたいといって申請すれば、70歳でも80歳でも取得することができるのである。

新宿の在留外国人がよく利用する国立国際医療センターの堀成美は、「明らかに観光なのに保険証を持っている『不整合』なケースは年間少なくとも140件ほどある」と語っている。





>ビザを取る方法はほかにもある。日本で事業をするといって3カ月在留すれば、経営・管理ビザがもらえ国保に入ることができる。そのためには資本金500万円以上の会社を設立しなければならないが、500万円を一時的に借りて「見せ金」にし、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げればビザをもらえる。

そうしたペーパーカンパニーを立ち上げてくれる中国人ブローカーがおり、それとグルになって手引きする日本の行政書士もいるそうである。





>「私の知り合いなんてみんな、日本の保険証を持っているよ。中国に住みながら持っている人もいる。私だって日本にいっぱい会社持っているから、保険証なんてすぐ手に入る。まともに正規のカネを払うなんて、富裕層のなかでもプライドが高い人か緊急性のある人だけですよ」





日本の企業に就職すれば、国籍に関係なく社保に入ることが義務付けられる。大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険組合」。そうすると外国に住んでいる両親や祖父母を扶養扱いにすることができるそうである。

もし親族ががんになったら「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せ、手術や抗がん剤治療を受けさせることができる。

その上、本国に戻っても治療を継続した場合は、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まであるというのだから、アメリカ人などから見たら「天国」であろう。





>法務省によれば、17年6月時点で、日本の在留外国人の総数は247万人。そのうち中国人は71万人で、在留外国人の約30%になる。東京23区内でもっとも外国人が多いのは新宿区で、国民健康保険に加入している人は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人。

国保を利用している4人に1人が外国人なのである。もちろん正規に就職している外国人労働者も多くいる。中国人ジャーナリストの周来友はこう指摘している。

「利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い。利用されて当然という感覚なのでしょう。日本はお人よしというか、『性善説』に立ちすぎているんです。誰もが3割負担で治療を受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けられなくなれば本末転倒です。これではだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう」







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映画 「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人
 3カ月の投与で465万円がかかるC型肝炎の特効薬「ハーボニー」。だが国保の医療費助成制度を使えば、自己負担は月額2万円で済む。この格安医療を目的に「留学ビザ」で来日する中国人が増えている、と「週刊現代」が報じた。同誌の元編集長の元木昌彦氏は「『現代』は中国人の摘発を訴えているが、同時に早急にやるべきことがある」と指摘する−−。


■「日本の医療費が中国人に食い物にされている」


ある大富豪が「青いキリンを見せてくれたら、莫大な賞金を出そう」といった。

日本人は昼夜を問わず品種改良を重ね、青いキリンをつくった。

中国人は青いペンキを買いに行った。


これは『中国人vs日本人』(早坂隆著・ベスト新書)に出ているジョークである。

私だったら、中国人は日本人がつくったキリンを盗んで持って行ったとするのだが、それではジョークにならないか。

断っておくが、私は嫌中派ではない。観光旅行を含めて中国へは20回近く行っている。北京の胡同、三国志の時代を彷彿させる上海の朱家角、杭州の西湖から見た夕日、西安の屋台街など、中国ならではの街並みや味をこよなく愛する者である。

だが、『週刊現代』(5/26号、以下『現代』)が巻頭で報じている「日本の医療費が中国人に食い物にされている」を読んで、私の中にある振り子が嫌中側へやや傾いた。


■「明らかに観光なのに保険証を持っている」

『現代』の内容をかいつまんで紹介しよう。

日本語が全く話せない70代の中国人患者が息子と日本の病院にやってきて、脳動脈瘤の手術をした。自由診療なら100万円から200万円はかかる。だがくだんの患者は健康保険証をもっていたため、高額療養費制度が使えた。自己負担は8万円程度だったという。

この患者は、日本で働いていたのでも、日本語を学ぶために留学していたわけでもない。

だが、留学ビザを取得すれば、日本では国民健康保険(国保)に加入する“義務”があるため医療保険が使えるのだ。以前は1年間の在留が条件だったが、12年から3カ月に短縮された。日本語を学びたいといって申請すれば、70歳でも80歳でも取得することができるのである。

新宿の在留外国人がよく利用する国立国際医療センターの堀成美は、「明らかに観光なのに保険証を持っている『不整合』なケースは年間少なくとも140件ほどある」と語っている。

来日してすぐの留学生が病院を訪れて、高額な医療を受けるケースもあるが、「深刻な病気を抱えている人は留学してきません。もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」(堀)


■とりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療

日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療だという。特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。

肺がんの治療に使われる高額なオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円、患者の状態にもよるが1年間でおよそ1300万円かかる計算になる。

仮に100人の中国人が国保を利用してオプジーボを使えば、13億円の医療費が使われることになるが、高額療養費制度を使えば、実質的な患者の負担は月5万円、年間60万円程度で済むと『現代』は指摘する。

しかも、医療目的の偽装留学か否かを見抜くのは難しいと、外国人の入国管理を専門に扱う平島秀剛行政書士がいう。

「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねません」ビザを取る方法はほかにもある。日本で事業をするといって3カ月在留すれば、経営・管理ビザがもらえ国保に入ることができる。

そのためには資本金500万円以上の会社を設立しなければならないが、500万円を一時的に借りて「見せ金」にし、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げればビザをもらえる。

そうしたペーパーカンパニーを立ち上げてくれる中国人ブローカーがおり、それとグルになって手引きする日本の行政書士もいるそうである。


■医療ツーリズムは日本の病院の「下見」

それだけ日本の医療が中国人たちに信頼されているということではある。中国人富裕層たちを日本に連れて来て、高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気になっている。彼らは当然、自由診療である。

だが富裕層の中にもケチなやつがいて、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないそうである。医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事がこう語る。

「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです」

中国にいる知人が病気になったら、書類上はその会社の社員にして、就労ビザを取得させることもできる。

こうした手を使えば、誰でも日本の保険に入ることができるのだ。

始末が悪いのは、罪悪感などほとんどないということである。この元理事は、来日した中国人にこういわれたそうである。「私の知り合いなんてみんな、日本の保険証を持っているよ。中国に住みながら持っている人もいる。私だって日本にいっぱい会社持っているから、保険証なんてすぐ手に入る。まともに正規のカネを払うなんて、富裕層のなかでもプライドが高い人か緊急性のある人だけですよ」

別に違法なことをやっているわけじゃない、日本の制度を利用しているだけだから、何がいけないのかといい放ったという。



■「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せる

このままいくと、中国人の大半が日本の国保に加入する日が来るかもしれない。もちろんその前に日本が世界に誇る医療制度が崩壊しているのは間違いないが。

日本の企業に就職すれば、国籍に関係なく社保に入ることが義務付けられる。大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険組合」。そうすると外国に住んでいる両親や祖父母を扶養扱いにすることができるそうである。

もし親族ががんになったら「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せ、手術や抗がん剤治療を受けさせることができる。

その上、本国に戻っても治療を継続した場合は、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まであるというのだから、アメリカ人などから見たら「天国」であろう。

日本の医療費は毎年膨らみ続け、15年度には42兆円を突破した。中でも75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、15兆円にもなる。「団塊世代」が後期高齢者になる25年には、全体の医療費が54兆円に達するといわれている。


■保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い?

そこで、医療費を抑制するため財務省は、75歳以上の高齢者で、現役並み所得者以下の人は、病院で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を、4月25日に示した。

当然、高齢者からの反発は必至である。これは、地盤沈下する財務省が、解散・総選挙をして三選をもくろむ安倍首相への嫌がらせだという見方もあるが、どちらにしても増え続ける医療費を少しでも抑えたいという思いが財務省にあるのは間違いない。

危機的状況にある医療費を、日本で暮らしているわけでもない中国人によって「タダ乗り」され、さらに拍車がかかっているとすれば、見過ごすわけにはいかないと『現代』は指摘している。

法務省によれば、17年6月時点で、日本の在留外国人の総数は247万人。そのうち中国人は71万人で、在留外国人の約30%になる。東京23区内でもっとも外国人が多いのは新宿区で、国民健康保険に加入している人は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人。

国保を利用している4人に1人が外国人なのである。もちろん正規に就職している外国人労働者も多くいる。中国人ジャーナリストの周来友はこう指摘している。

「利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い。利用されて当然という感覚なのでしょう。日本はお人よしというか、『性善説』に立ちすぎているんです。誰もが3割負担で治療を受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けられなくなれば本末転倒です。これではだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう」


■日本人でありながら十分な医療を受けられない人たち

厚労省は、偽装滞在の疑いがあれば、入国管理局に報告するよう、各自治体や医療機関に通達を出しているというが、そんなことで取り締まることはできないはずだ。

実は、こうした問題は昨年の5月24日にダイヤモンド・オンライン編集部がすでに報じているのである。それから1年。事態は何も変わっていない。

ここで中国人といっているのは、中国の中でも富裕層か比較的裕福な人たちのことであろう。留学するにしても、日本で起業するにしても、多額の賄賂を使い、渡航費用、滞在費も半端な額ではない。

まして、いくら安くなるとはいっても手術や投薬してもらうには、まとまったカネが要るが、それを払える人たちである。

もっと深刻なのは、日本人でありながら十分な医療を受けられない人たちが多くいることである。

少し前に、アンダークラスといわれる貧困層が、満足な医療も受けられず、健康を害していく厳しい現実があることを告発した本が出た。『新・日本の階級社会』(講談社現代新書)の著者である橋本健二・早稲田大学教授によると、アンダークラスの数は900万人にもなるそうである。

橋本教授は私にこういった。「アンダークラスは健康状態もあまりよくない人が多いですから医療費もかかる。それに健康状態が悪いのにもかかわらず、なかなか医療を受けることができないというようなことにもなりますから、社会全体の健康レベルが下がります」。

そんなに困っているなら生活保護を受ければいいという人がいるだろう。だが橋本教授の調べでは、日本の生活保護の捕捉率は15%しかないという。フランスなどは90%近いというのに。生活保護を必要としている100人のうち15人しかもらえていないのである。


■救うべきは医療を受けられない日本人

ここでは生活保護の問題点にまで言及する紙幅はないが、貧困のために重い病気を抱えていても医者にかかることができない、入院や手術を受けることができないのは、高齢者ばかりではない。

貧しいために結婚もできず、非正規のためにわずかな賃金しかもらえない若者たちも多くいるのである。

この人たちが年を取り、働けなくなれば、すずめの涙のような年金ではなく、生活保護に頼るしかなくなる。それはまさにディストピアの世界である。

自公政権は、富裕層や大企業には優遇策をとるが、このような貧困層を社会全体で助けていく仕組みづくりには熱意を示さない。橋本教授は、このまま格差が開いたまま行けば、近い将来、必ず階級闘争が起きるという。

『現代』が指摘しているのは、不正に医療費を使っている中国人を摘発せよということだが、それと同時に早急にやらなければならないことがある。

貧困のために満足な医療を受けられない日本人を救う手だてを、政府も役人もメディアも、一体となって考えるべきときである。そうしなければ、貧困大国ニッポンになり、病人大国ニッポンになること間違いない。(文中敬称略)


(ジャーナリスト 元木 昌彦 写真=時事通信フォト)
posted by 金魚 at 21:48| Comment(2) | ちゅう禍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月17日

132.8億光年先の銀河で酸素発見

映画 132.8億光年先の銀河で酸素検出

メモ
 132億8000万光年先の銀河から酸素の存在を示す電波を検出したと、大阪産業大や国立天文台などの国際研究チームが発表した。これまでで最も遠い宇宙での酸素検出という。論文は16日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。

 大阪産業大の橋本拓也博士研究員らは、しし座方向の遠い銀河を南米チリにあるアルマ電波望遠鏡で観測。酸素が存在する場合に特徴的に見られる波長の電波を検出した。
 宇宙は膨張を続け、遠方の銀河は地球から遠ざかっているため、検出された電波の波長は引き延ばされている。波長の伸びから距離を逆算すると、この銀河は132億8000万光年先にあることが判明した。




へ?



> 132億8000万光年先の銀河から酸素の存在を示す電波を検出したと、大阪産業大や国立天文台などの国際研究チームが発表した。


酸素って、電波出すんすか? ← バカ



> 宇宙は膨張を続け、遠方の銀河は地球から遠ざかっているため、検出された電波の波長は引き延ばされている。波長の伸びから距離を逆算すると、この銀河は132億8000万光年先にあることが判明した。



つうことは、132億年以上前の酸素ってことか。



宇宙の誕生は138億年前とされているから、今回観測された銀河は宇宙誕生から間もないころの銀河ということになるそうで。



だから何だと言われても、「はぁ、何なのでしょう・・・」としか言いようがないw ←アホ




一応、理系大学を出た男にアルマじき言葉でごめんちょ。 ← なんとかオチがついた。




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映画 132.8億光年先の銀河で酸素検出
132億8000万光年先の銀河から酸素の存在を示す電波を検出したと、大阪産業大や国立天文台などの国際研究チームが発表した。これまでで最も遠い宇宙での酸素検出という。論文は16日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。

 大阪産業大の橋本拓也博士研究員らは、しし座方向の遠い銀河を南米チリにあるアルマ電波望遠鏡で観測。酸素が存在する場合に特徴的に見られる波長の電波を検出した。

 宇宙は膨張を続け、遠方の銀河は地球から遠ざかっているため、検出された電波の波長は引き延ばされている。波長の伸びから距離を逆算すると、この銀河は132億8000万光年先にあることが判明した。
posted by 金魚 at 16:22| Comment(6) | サイエンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月15日

北東から中東へ

映画 米大使館移転、米国・イスラエルへの非難集まる

メモ  【カイロ=飛田雅則】米国の在イスラエル大使館移転に反発するパレスチナ自治区での抗議デモは15日も続いた。同日は70年前のイスラエル建国で多数の難民が発生した「ナクバ(大惨事)」と称する記念日。抗議活動が広がり、イスラエル当局との衝突が拡大するおそれがある。欧州はイスラエルと米国への批判を強め、米国との亀裂が一段と深まっている。

 パレスチナ当局によると14日までにパレスチナ人58人が死亡した。負傷者数は2700人以上に膨らんだ。

 ガザのイスラエルとの境界付近では、3月末からパレスチナ人によるデモが続いている。米大使館が移転した14日には、参加者は4万人にも膨れあがった。タイヤを燃やし黒煙が立ちこめる中、デモ隊は投石。イスラエル軍は催涙弾や実弾で排除し死傷者が発生した。

 15日は「ナクバ」の記念日で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは大規模デモを呼びかけている。パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でもデモが予定されており、拡大する抗議行動とイスラエル軍との衝突で死傷者が増えそうだ。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスはイスラエルの破壊を狙い、デモ隊に境界を乗り越えるよう命じた」と語った。その上で「どの国も境界線を防衛する義務がある」と主張。イスラエルはデモ隊に暴力行為を命じるハマスの軍事拠点に対して、空爆や砲撃を加え続けている。

 イスラエル軍による実弾などによる実力行使に批判が広がっている。グテレス国連事務総長は14日、「事態を憂慮している」と懸念を表明。フランスのマクロン大統領は声明で「多数の民間人を殺傷した過剰な暴力だ」と批判した。

 トルコは「パレスチナ人の虐殺だ」と語気を強め、駐イスラエル大使と駐米大使を召還。南アフリカも駐イスラエル大使を召還した。イスラエルと対テロで協力し、米大使館移転への批判を抑制してきたエジプトやサウジアラビアも、イスラエルのガザへの攻撃を非難した。

 国際社会から米国やイスラエルへの厳しい声が広がる中、国連安全保障理事会は15日午前(日本時間同日深夜)に緊急会合を開く。クウェートが開催を要請した。安保理ではパレスチナ情勢を巡り、双方に暴力行為の自制を求め、米大使館のエルサレム移転を批判する声が出る可能性がある。

 米ホワイトハウスのシャー副報道官は、ハマスに「すべての責任がある」と断じ、イスラエル軍を擁護した。ハマスはイランの支援を受けている。

 欧州や国際社会の制止を振り切って米国のトランプ政権は大使館を移転したうえ、8日にはイラン核合意からの離脱を強行した。欧州との亀裂は鮮明になっており、米国の国際的な孤立を招くおそれがある。

 不穏な動きも出ている。過激派組織アルカイダの指導者のザワヒリ容疑者は13日、「テルアビブもイスラム教徒の土地だ」と、米国へのテロ攻撃を呼びかけた。

 週内にはイスラム教のラマダン(断食月)が始まる。約1カ月続くラマダンは信仰心が高まる時期。異教徒などへのジハード(聖戦)を正当化する過激派もおり、毎年テロ行動が活発化している。ガザ住民への同情が各地でのテロを誘発する恐れもある。







うーむ。 




> 1995年に米上下院での圧倒的多数で、「エルサレム大使館法」(正式名称は「米国大使館のエルサレムへの移転その他を規定する法律」)が成立、テルアビブにある在イスラエル米大使館を1999年5月31日までにエルサレムに移すことが決められた。
しかし、クリントン、ブッシュ、オバマの各政権は、6カ月ごとの先送りをしてきた。




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 20数年前に米議会が圧倒的多数で法律を作っていたわけで、わしは公約通りそれを実行しただけだ。




欧米も中東も利害関係でバラバラだから、先がわかりません。 (´・ω・`)




北東アジアがまだ片付いていないのに、中東に火つけるんかい・・・




> 欧州や国際社会の制止を振り切って米国のトランプ政権は大使館を移転したうえ、8日にはイラン核合意からの離脱を強行した。欧州との亀裂は鮮明になっており、米国の国際的な孤立を招くおそれがある。




アメ公抜きに国際政治などできるわけないw 




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映画 米大使館移転、米国・イスラエルへの非難集まる
【カイロ=飛田雅則】米国の在イスラエル大使館移転に反発するパレスチナ自治区での抗議デモは15日も続いた。同日は70年前のイスラエル建国で多数の難民が発生した「ナクバ(大惨事)」と称する記念日。抗議活動が広がり、イスラエル当局との衝突が拡大するおそれがある。欧州はイスラエルと米国への批判を強め、米国との亀裂が一段と深まっている。

 パレスチナ当局によると14日までにパレスチナ人58人が死亡した。負傷者数は2700人以上に膨らんだ。

 ガザのイスラエルとの境界付近では、3月末からパレスチナ人によるデモが続いている。米大使館が移転した14日には、参加者は4万人にも膨れあがった。タイヤを燃やし黒煙が立ちこめる中、デモ隊は投石。イスラエル軍は催涙弾や実弾で排除し死傷者が発生した。

 15日は「ナクバ」の記念日で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは大規模デモを呼びかけている。パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でもデモが予定されており、拡大する抗議行動とイスラエル軍との衝突で死傷者が増えそうだ。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスはイスラエルの破壊を狙い、デモ隊に境界を乗り越えるよう命じた」と語った。その上で「どの国も境界線を防衛する義務がある」と主張。イスラエルはデモ隊に暴力行為を命じるハマスの軍事拠点に対して、空爆や砲撃を加え続けている。

 イスラエル軍による実弾などによる実力行使に批判が広がっている。グテレス国連事務総長は14日、「事態を憂慮している」と懸念を表明。フランスのマクロン大統領は声明で「多数の民間人を殺傷した過剰な暴力だ」と批判した。

 トルコは「パレスチナ人の虐殺だ」と語気を強め、駐イスラエル大使と駐米大使を召還。南アフリカも駐イスラエル大使を召還した。イスラエルと対テロで協力し、米大使館移転への批判を抑制してきたエジプトやサウジアラビアも、イスラエルのガザへの攻撃を非難した。

 国際社会から米国やイスラエルへの厳しい声が広がる中、国連安全保障理事会は15日午前(日本時間同日深夜)に緊急会合を開く。クウェートが開催を要請した。安保理ではパレスチナ情勢を巡り、双方に暴力行為の自制を求め、米大使館のエルサレム移転を批判する声が出る可能性がある。

 米ホワイトハウスのシャー副報道官は、ハマスに「すべての責任がある」と断じ、イスラエル軍を擁護した。ハマスはイランの支援を受けている。

 欧州や国際社会の制止を振り切って米国のトランプ政権は大使館を移転したうえ、8日にはイラン核合意からの離脱を強行した。欧州との亀裂は鮮明になっており、米国の国際的な孤立を招くおそれがある。

 不穏な動きも出ている。過激派組織アルカイダの指導者のザワヒリ容疑者は13日、「テルアビブもイスラム教徒の土地だ」と、米国へのテロ攻撃を呼びかけた。

 週内にはイスラム教のラマダン(断食月)が始まる。約1カ月続くラマダンは信仰心が高まる時期。異教徒などへのジハード(聖戦)を正当化する過激派もおり、毎年テロ行動が活発化している。ガザ住民への同情が各地でのテロを誘発する恐れもある。
posted by 金魚 at 22:30| Comment(17) | 荒野のガンマン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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