金魚のこころ

「日本軍２０万人拉致」慰安婦の碑建立　韓国系５割超の米自治体

　　【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が６日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約５２％を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

　ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、２０万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人１人を含む学識者４人の見解を重視したと語った。


まだ増えるんかい。


たぶん、自己チューに合わせて、30万人になるな。




「日本軍２０万人拉致」慰安婦の碑建立　韓国系５割超の米自治体2012.5.11 08:54
　【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が６日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約５２％を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

　碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で２０１０年１０月２３日に設置された。同評議会は、米下院が０７年７月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。

　碑には「１９３０年代〜４５年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。
　また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。

自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参４議員は６日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。

　ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、２０万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人１人を含む学識者４人の見解を重視したと語った。

　市側はその後産経新聞の取材に、日本人以外の３人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。

　この問題をめぐっては今年３月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。

　地元メディアによると、同市には９日、韓国の国会議員３人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。

　１０年の米国勢調査によると、同市の人口は１万９６２２人で、韓国系米国人が５１・５％を占めている。

　野田首相、民主党政権への批判に「アイ・アム・ソーリー」

　「『マニフェスト通りやってないじゃないか』というご批判をいただくんです。ただ謝ればいいという問題ではありません。わたしもよく、『ごめんなさい』というところからスタートするので、『アイ・アム・ソーリー(総理)』なんであります」

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　アイ・アム・ソーリーなんであります。



　　　　


うーむ。

　　　　　　　　ここまで国民をなめた総理は過去いたっけ？



　

　野田首相、民主党政権への批判に「アイ・アム・ソーリー」
　野田首相は8日夜、民主党政権に対する批判に対し、成果をきちんと説明することが大事と強調した。
野田首相からは思わず、「『マニフェスト通りやってないじゃないか』というご批判をいただくんです。ただ謝ればいいという問題ではありません。わたしもよく、『ごめんなさい』というところからスタートするので、『アイ・アム・ソーリー(総理)』なんであります」と、だじゃれ交じりの発言も飛び出した。

国内の原発５０基すべて停止へ
　国内で唯一運転を続けている北海道にある泊原子力発電所３号機について、北海道電力は５日、発電を止めて定期検査に入り、国内にある原発は５０基すべてが停止します。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、昭和４５年以来、４２年ぶりです。


おおいに不安を煽る読売社説w　

全原発停止　これでは夏の電力が不足する（5月5日付・読売社説）

　　野田首相らは４月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発３、４号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい。このままでは電力需要が膨らむ夏に間に合わない恐れがある。
　特に大飯原発のある関電管内は原発依存度が高い。再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約１５％にのぼるという。法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。 　首相が先頭に立ち、大飯原発の再稼働実現に向け、地元の説得に全力を挙げるべきだ。
　深刻さは関西にとどまらない。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。１５基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。
　経団連が先月に実施した調査では、製造業の７割が電力供給に不安があれば減産すると答えた。
　原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年３〜４兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう。
　厳しい節電目標を家庭に強いれば、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康を損なう恐れがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　

原発ゼロの日　慌てず「脱原発依存」の道示せ

　かつての安全神話を根こそぎ覆した、昨年３月の東京電力福島第１原発事故から１年２カ月。日本はついに「原発ゼロの日」を迎える。
　北海道電力の泊原発３号機がきょう深夜、定期検査のため停止し、日本の商業用原発５０基がすべて止まる。
　国内の全原発が止まるのは実に４２年ぶり。当時は２基だけで、実質的には日本が国策で原発事業を推進してきたこの半世紀で初の、象徴的、歴史的な日といっていい。

　政府は「さまざまな問題に波及する『ゼロ』は避ける」（政府筋）と、関西電力大飯原発３、４号機の早期再稼働へ露骨に動いた。にもかかわらず、結局は今に至るまで、事故原因究明はおろか、科学的で明確な、事故後の新安全基準も示せていない。こうした現状では、いつまでたっても、どの原発でも、再稼働を容認できるはずもない。

　政府の見え見えの「再稼働ありき」の姿勢と、不透明で拙速な一連のプロセスそのものが、国民の信頼をかえって損なったことを重く受け止めてもらいたい。その上で、ただ「ゼロ」にしないためだけに慌てる必要がなくなったことを奇貨として、今後の「脱原発依存」のしっかりした道筋、工程表を示すとともに、安全で持続可能なエネルギー政策の再構築に、腰を据えて取り組まねばならない。

　そもそも安全の基準は「暫定」だったり、「おおむね適合」（閣僚協議）だったりでいいはずがない。大飯原発の場合、実質２日で新基準が策定され、１０日ほどで再稼働方針が決まった。お手盛りの条件を満たしたと言い繕って国民の理解が得られると思う方がどうかしている。多くの対策がまだ計画段階の今、想定外の事故が再び起きたとき、安全と誰が保証できるのか。答えを持たないまま、原発を動かすことはやはり危うい。
　眼前に迫った今夏の電力需給や、経済活動への影響は確かに懸念される。しかしそれは、なし崩しの再稼働の「言い訳」にはなり得ない。

　今夏の政府の電力需給見通しは、前提を「おととし並みの猛暑」と厳しめに想定。半面、消費量が最大になる昼間のピークカット策や、他電力からの融通など、具体的な節電の効果や数字は二転三転している。予測困難とはいえ、正確な見通しに基づく節電要請が提示されなければ、企業も家庭も対応しようがない。電力不足の不安をあおるだけで具体策を打ち出せないのは政治の怠慢というほかない。

「原発なき社会」は、思いがけない形で実現した。今こそ、安全と利便性、コストと安心をどうはかりにかけ、どんな社会を目指すのかを真剣に考え直し、選び取る時機。きょうという日を、より良い未来への転換点としたい。

以上、愛媛新聞社の社説。



注）NHKと読売の記事は、一部掲載。全文は下にあります。↓




　国内の原発５０基すべて停止へ5月5日 4時44分
国内で唯一運転を続けている北海道にある泊原子力発電所３号機について、北海道電力は５日、発電を止めて定期検査に入り、国内にある原発は５０基すべてが停止します。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、昭和４５年以来、４２年ぶりです。

北海道泊村にある泊原発３号機は、国内で唯一運転を続けている原発で、北海道電力は、５日の午後５時ごろから原子炉の出力を下げる作業を始め、午後１１時ごろに発電を止めて定期検査に入る予定です。
また原子炉が止まるのは６日午前２時ごろの見通しです。
国内の原発は、東京電力福島第一原発の１号機から４号機が、法律上、廃止されたことから５０基となっていて、泊原発３号機が停止すると５０基すべてが停止することになります。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、原発のれい明期でまだ２基しかなかった昭和４５年以来、４２年ぶりになります。
一方、運転再開を巡って、電力各社は全国の原発１９基について再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を国の原子力安全・保安院に提出しています。
しかし、政府が、原発の安全性と運転再開の必要性を確認したとして、地元福井県などに理解を求めている関西電力大飯原発の２基を含めて再開の見通しが立っている原発はありません。
また電力需給を巡って、関西電力と九州電力、それに北海道電力は、おととし並みの猛暑になれば、電力が不足するとしていますが、「供給力が少なく見積もられている」といった疑問の声も少なくないことから、国が第三者委員会を設け検証を続けています。

　全原発停止　これでは夏の電力が不足する（5月5日付・読売社説） 　国内で１基だけ稼働している北海道電力泊原子力発電所３号機が５日、運転を停止する。全国５０基の原発がすべて止まり、全電源の３割が失われる異常事態だ。原発の稼働がゼロになるのは、原発がわずか２基だった１９７０年以来、４２年ぶりである。

　東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査で止めた原発を、検査を終えた後も再稼働できなくなっていることが原因だ。
　事故の教訓を踏まえ、原発の安全性を再確認するのは重要だ。だが、政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけた点は看過できない。
　菅前首相による突然の「脱原発宣言」など場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。「やらせメール問題」をはじめ、電力会社や原子力安全・保安院の不祥事も、足を引っ張った。

　野田首相らは４月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発３、４号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい。
　このままでは電力需要が膨らむ夏に間に合わない恐れがある。
　特に大飯原発のある関電管内は原発依存度が高い。再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約１５％にのぼるという。法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。
　首相が先頭に立ち、大飯原発の再稼働実現に向け、地元の説得に全力を挙げるべきだ。

　深刻さは関西にとどまらない。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。１５基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。
　経団連が先月に実施した調査では、製造業の７割が電力供給に不安があれば減産すると答えた。
　原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年３〜４兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう。
　厳しい節電目標を家庭に強いれば、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康を損なう恐れがある。
原子力規制庁の設立が遅れ、大飯以外の再稼働手続きがストップしているのも大きな問題だ。
与野党は規制庁設置を巡る協議を進め、再稼働の審査にあたる新体制作りを急がねばならない。
（2012年5月5日01時39分 読売新聞）

　原発ゼロの日　慌てず「脱原発依存」の道示せ特集社説2012年05月05日（土）
　かつての安全神話を根こそぎ覆した、昨年３月の東京電力福島第１原発事故から１年２カ月。日本はついに「原発ゼロの日」を迎える。
　北海道電力の泊原発３号機がきょう深夜、定期検査のため停止し、日本の商業用原発５０基がすべて止まる。
　国内の全原発が止まるのは実に４２年ぶり。当時は２基だけで、実質的には日本が国策で原発事業を推進してきたこの半世紀で初の、象徴的、歴史的な日といっていい。
　政府は「さまざまな問題に波及する『ゼロ』は避ける」（政府筋）と、関西電力大飯原発３、４号機の早期再稼働へ露骨に動いた。にもかかわらず、結局は今に至るまで、事故原因究明はおろか、科学的で明確な、事故後の新安全基準も示せていない。こうした現状では、いつまでたっても、どの原発でも、再稼働を容認できるはずもない。
　政府の見え見えの「再稼働ありき」の姿勢と、不透明で拙速な一連のプロセスそのものが、国民の信頼をかえって損なったことを重く受け止めてもらいたい。その上で、ただ「ゼロ」にしないためだけに慌てる必要がなくなったことを奇貨として、今後の「脱原発依存」のしっかりした道筋、工程表を示すとともに、安全で持続可能なエネルギー政策の再構築に、腰を据えて取り組まねばならない。
　そもそも安全の基準は「暫定」だったり、「おおむね適合」（閣僚協議）だったりでいいはずがない。大飯原発の場合、実質２日で新基準が策定され、１０日ほどで再稼働方針が決まった。お手盛りの条件を満たしたと言い繕って国民の理解が得られると思う方がどうかしている。多くの対策がまだ計画段階の今、想定外の事故が再び起きたとき、安全と誰が保証できるのか。答えを持たないまま、原発を動かすことはやはり危うい。
　眼前に迫った今夏の電力需給や、経済活動への影響は確かに懸念される。しかしそれは、なし崩しの再稼働の「言い訳」にはなり得ない。
　今夏の政府の電力需給見通しは、前提を「おととし並みの猛暑」と厳しめに想定。半面、消費量が最大になる昼間のピークカット策や、他電力からの融通など、具体的な節電の効果や数字は二転三転している。予測困難とはいえ、正確な見通しに基づく節電要請が提示されなければ、企業も家庭も対応しようがない。電力不足の不安をあおるだけで具体策を打ち出せないのは政治の怠慢というほかない。
　「原発なき社会」は、思いがけない形で実現した。今こそ、安全と利便性、コストと安心をどうはかりにかけ、どんな社会を目指すのかを真剣に考え直し、選び取る時機。きょうという日を、より良い未来への転換点としたい。

　消費増税亡国論
植草 一秀　　飛鳥新社

あのw、植草さんの本です。


文化放送に出演
　　　

もう１つ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　3日の新聞にデカデカと著書の広告が載っていました。

　　　　　　　　　　　　　　



民主党が政権を獲得した2009年の衆議院選挙での、野田佳彦氏の演説・・・・・

「消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか。消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　わたし、そんなこと言いましたっけ？　
　　　　　　

○野田政権が推進する消費税増税提案は、民主主義の適正な手続き（デュー・プロセス）に反している。

○「社会保障・税の一体改革」の看板を掲げながら、その内実が「単なる消費増税」でしかない。

○経済情勢に十分な配慮をしない消費増税が経済を破壊し、財政赤字を減少どころか拡大させてしまう恐れが高い。

この本では、

　　第一章　シロアリ退治なき消費増税、
　　第二章　一体改革という名の単なる増税、
　　第三章　民主主義の命はデュー・プロセスにあり

の三章で野田政権の消費増税の不当性、矛盾、欺瞞を指摘する。


第四章で、シロアリが蝕むこの国の骨組み　を説明し、　
第五章で増税の前に政治がやるべきことがある　と述べているが、

ここで、この国の改革を阻む真の抵抗勢力を批判している。　　　　　　　
　　　　　小沢氏裁判の不当性についても、かなりの紙面を割いている。

最後の第七章のタイトルは「日本再生の方策と国民の政治選択」。

原発問題、ＴＰＰ問題にも言及しているが、
　　　　　　　　
『経済政策の究極の目標は、完全雇用の実現による国民生活の安定にある』と冒頭で述べ、　『景気回復なくして財政再建なし』と断じている。


　対米隷属から脱し、独立国として対等な日米関係を築くことは理想であるが、植草氏の言うように、米官業利権複合体の政治構造が厳然としてあり、それに抵抗した政権・政治家が尽く潰されてきたとすれば、真の独立は至難のことであろう。