2017年02月22日

率先垂範

映画 プレミアムフライデーに国会配慮 予算案24日採決せず

メモ 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は21日午前、東京都内で会談し、2017年度政府予算案の今週中の衆院通過を見送る方針を確認した。両党は24日の衆院通過を野党に打診してきたが、この日は午後3時に仕事を終える「プレミアムフライデー(PF)」の初日に当たることに配慮した。

 PFは、月末の金曜日に仕事を午後3時に終えることで、働き方改革と消費拡大を進める官民の取り組みで、今月24日から始まる。

 自公両党の幹事長は会談で、「PFに何らかの配慮をするように」と国対委員長に指示。予算案を衆院本会議で採決するには午後3時を過ぎる可能性が高く、24日の採決を見送ることを決めた。両幹事長らは今月中の衆院通過も確認した。

 公明党の大口善徳国対委員長は会談後、「国会や各省庁の職員が審議に携わっている。PFは成功させないといけないということで国会運営でも配慮していく」と記者団に述べた。(田嶋慶彦)




はぁ?がく〜(落胆した顔)
 



メモ 自公両党の幹事長は会談で、「PFに何らかの配慮をするように」と国対委員長に指示。予算案を衆院本会議で採決するには午後3時を過ぎる可能性が高く、24日の採決を見送ることを決めた。



素晴らしいですねー。国民に範を垂れるため、国会審議をやむなく行わないと。国会議員様方の大いなるお慈悲に感涙致しますぅ。犬


オイオイオイオイオイ。 


なめとんのか、コラ (`Д´)



予算案ってのは、国民生活に直結する最重要議案だろーが。


プレミアムフライデーがなんぼのもんじゃい!(`∧´メ)


(議員数削減とか)都合の悪いことは先送りにするくせに、(給与上げるとか)楽できることだけ真っ先にってか。



トンチキ野郎ですな。



        

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映画 プレミアムフライデーに国会配慮 予算案24日採決せず
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は21日午前、東京都内で会談し、2017年度政府予算案の今週中の衆院通過を見送る方針を確認した。両党は24日の衆院通過を野党に打診してきたが、この日は午後3時に仕事を終える「プレミアムフライデー(PF)」の初日に当たることに配慮した。

 PFは、月末の金曜日に仕事を午後3時に終えることで、働き方改革と消費拡大を進める官民の取り組みで、今月24日から始まる。

 自公両党の幹事長は会談で、「PFに何らかの配慮をするように」と国対委員長に指示。予算案を衆院本会議で採決するには午後3時を過ぎる可能性が高く、24日の採決を見送ることを決めた。両幹事長らは今月中の衆院通過も確認した。

 公明党の大口善徳国対委員長は会談後、「国会や各省庁の職員が審議に携わっている。PFは成功させないといけないということで国会運営でも配慮していく」と記者団に述べた。(田嶋慶彦)

posted by 金魚 at 21:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

特典つけすぎて無得点

映画 埼玉県所沢市が返礼品廃止 税収は「赤字」

メモ  ふるさと納税の寄付金に対する返礼品競争が過熱するなか、埼玉県所沢市は20日、今年度末で返礼品の提供を終了すると発表した。「返礼品目的ではなく、『ふるさとの応援』というふるさと納税の趣旨に沿った寄付を募りたい」と説明している。

 同市は、返礼品提供自治体としては「後発組」で、昨年度から寄付金の40%相当の額の返礼品を用意。既に受付を終えた野球観戦券など53種を寄付者に贈ってきた。

 同市のふるさと納税の寄付は、いったん基金に積み立て、寄付者が指定した使途に合致した事業に充てる仕組み。昨年度は返礼品がなかった一昨年度の約8倍に当たる約3800万円(378件)の寄付を受ける一方で、寄付に伴う税額控除申請が約1億7800万円に上り、差し引き約1億4000万円の「赤字」を記録した。

 同市は「ふるさと納税の寄付自体は引き続き受け付け、『企業版ふるさと納税』の事業認定も受けた。当市の行政運営方針や個々の取り組みを応援していただける人からの寄付をぜひお願いしたい」と返礼品目的ではない寄付を募っている。




犬 へ、!? 



メモ  同市のふるさと納税の寄付は、いったん基金に積み立て、寄付者が指定した使途に合致した事業に充てる仕組み。昨年度は返礼品がなかった一昨年度の約8倍に当たる約3800万円(378件)の寄付を受ける一方で、寄付に伴う税額控除申請が約1億7800万円に上り、差し引き約1億4000万円の「赤字」を記録した。



あいやいあいやいやー がく〜(落胆した顔)


何を考えて仕事をしていたのやら。



寄付金の40%相当の額の返礼品

さらに、

寄付に伴う税額控除


 
で、赤字に・・・・・


 
納税が、ノー税に もうやだ〜(悲しい顔)

        

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映画 埼玉県所沢市が返礼品廃止 税収は「赤字」
 ふるさと納税の寄付金に対する返礼品競争が過熱するなか、埼玉県所沢市は20日、今年度末で返礼品の提供を終了すると発表した。「返礼品目的ではなく、『ふるさとの応援』というふるさと納税の趣旨に沿った寄付を募りたい」と説明している。

 同市は、返礼品提供自治体としては「後発組」で、昨年度から寄付金の40%相当の額の返礼品を用意。既に受付を終えた野球観戦券など53種を寄付者に贈ってきた。

 同市のふるさと納税の寄付は、いったん基金に積み立て、寄付者が指定した使途に合致した事業に充てる仕組み。昨年度は返礼品がなかった一昨年度の約8倍に当たる約3800万円(378件)の寄付を受ける一方で、寄付に伴う税額控除申請が約1億7800万円に上り、差し引き約1億4000万円の「赤字」を記録した。

 同市は「ふるさと納税の寄付自体は引き続き受け付け、『企業版ふるさと納税』の事業認定も受けた。当市の行政運営方針や個々の取り組みを応援していただける人からの寄付をぜひお願いしたい」と返礼品目的ではない寄付を募っている。【海老名富夫】
posted by 金魚 at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

サソリだけにセッソクだった・・・

映画 福島第1原発2号機ロボ調査失敗


メモ 
 東京電力は16日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内を本格調査しようと初投入したサソリ型の自走式ロボットが、目指していた圧力容器直下の作業用足場に到達できなかったと発表した。足場では1月下旬の事前調査で、炉心溶融によって溶けた核燃料(デブリ)の可能性のある堆積物が見つかり、圧力容器直下のさらなる実態把握を目指したが、調査は失敗した。デブリ取り出しは廃炉作業の最大の難関とされるが、その前段となる調査で東電が戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

 ロボットは、走行ルート上の堆積物を乗り越えられず不具合も発生したため回収を断念した。
【共同通信】




 


ロボットは、走行ルート上の堆積物を乗り越えられず不具合も発生したため回収を断念した。



断念したのは、『堆積物を乗り越えられなかった』ことよりも、後段の『不具合が発生した』のが原因ではないのか?



つまり、強度の放射線でロボットの電子機器が故障した。



圧力容器付近は、人が数十秒の被ばくで死亡するし、ロボットを投入しても2時間足らずで電子機器が故障するレベル。



現在の科学技術では、人は近寄れず、ロボット、機械も投入できない、つまりは本丸の圧力容器周囲の廃炉作業はできない。



前回放射線量を測定した時点で、ロボット投入は不可能とわかっていたはずだが・・・。


考えなしの拙速でしたか・・・


ロボットを壊して金を無駄にしただけ・・・・・。


金をいくら湯水のように使っても、税金投入してもらえるって高を括っているのかぁ? (`Д´)



ロボットに追い銭。犬




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映画 福島第1原発2号機ロボ調査失敗
 東京電力は16日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内を本格調査しようと初投入したサソリ型の自走式ロボットが、目指していた圧力容器直下の作業用足場に到達できなかったと発表した。足場では1月下旬の事前調査で、炉心溶融によって溶けた核燃料(デブリ)の可能性のある堆積物が見つかり、圧力容器直下のさらなる実態把握を目指したが、調査は失敗した。デブリ取り出しは廃炉作業の最大の難関とされるが、その前段となる調査で東電が戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

 ロボットは、走行ルート上の堆積物を乗り越えられず不具合も発生したため回収を断念した。

【共同通信】
posted by 金魚 at 20:34| Comment(5) | TrackBack(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

栄枯盛衰

映画 〔焦点〕原発で誤算、東芝の「失われた10年」 優良事業相次ぐ身売り

メモ  [東京 15日 ロイター] - 東芝が2006年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス(WH)。その決断は10年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺(さんたん)たる結果を招いた。東芝は2年間で1兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。

今年度、原発関連で東芝が計上する7125億円の損失は、WHが受注した米国での4基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ61億ドル(約6900億円)も膨れ上がり、その結果、WHは一昨年末に買収した米原発建設会社のCB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)社に絡み、6253億円相当の損失計上に追い込まれた。



液晶技術で世界の最先端を行っていたと思われていたシャープの転落に続いて、今度は東芝が。



メモ  世界の原発建設は、11年3月に発生した福島第1原発事故を契機に逆風が吹いている。欧米を中心に安全規制が強化された結果、プラントの製造や建設・据え付けコストが急上昇し、従来、4000億円から5000億円だった1基当たりの総工費の相場は1兆円規模に膨らんだとされる。



メモ 西田氏の後任社長で、原発畑出身の佐々木則夫氏は09年8月の経営方針説明会で「15年までに39基受注を見込む」との計画を打ち出した。福島原発事故の発生から間もない11年4月に報道各社の取材に応じた佐々木氏は、「(原発の)減損リスクはほとんどない」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。



・・・・・・・・・・



メモ 原子力技術者として東芝で勤務した後藤政志氏は、ロイターの取材で、「半導体と原発に特化したしたことに決定的なミスがあった。東芝はそうした会社ではなく、広く保守的に、安定的に事業をやる会社だった」と述べた。






            

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映画 〔焦点〕原発で誤算、東芝の「失われた10年」 優良事業相次ぐ身売り
[東京 15日 ロイター] - 東芝が2006年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス(WH)。その決断は10年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺(さんたん)たる結果を招いた。東芝は2年間で1兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。

「(損失の)数字をみると正しいとは言いにくい」。綱川智社長はWHを買収した経営判断の評価を問われ、こう認めざるを得なかった。

<疑問残るWHによる買収案件>

WHの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。

今年度、原発関連で東芝が計上する7125億円の損失は、WHが受注した米国での4基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ61億ドル(約6900億円)も膨れ上がり、その結果、WHは一昨年末に買収した米原発建設会社のCB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)社に絡み、6253億円相当の損失計上に追い込まれた。

東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うS&Wを含むWH側だ。だが、なぜWHがその負担をかぶったのか。さらに1年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜWHがS&Wを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。

記者からの質問に対して、東芝の畠沢守・執行役常務は、「(S&Wを買収した)昨年12月の買収の際に(プロジェクトの)顧客との間で、コスト増の負担の取り決めは、いったんリセットされた」と回答。にもかかわらず、S&Wに新たな負担が生じた理由として、同氏は1)工事の物量増、2)WHが効率を上げてコスト削減を図る狙いが実現されず、非効率な状況が続いたため、と説明した。

その一方で、畠沢氏は、WHがS&Wを買収しなかった場合、そうしたコスト増は工事を発注した電力会社側が負担していたとの認識を会見で示した。

ではなぜS&Wを買収したのか。畠沢氏は、「(S&WをWHに売却した)CB&Iの財務諸表や資料を見て、それを信じて判断した」と述べただけで、買収の経緯をめぐる不透明感は払拭しきれていない。

<お手盛り調査で問題発覚を先送り>

東芝は一昨年春に不正会計問題が発覚。2008年度から14年度までの7年間の累計で、利益のかさ上げ額は2306億円に上った。

 この問題について、東芝が委嘱した第三者委員会は15年7月に公表した報告書で、組み立て業者に部品を売って完成品を買い戻すパソコン事業での「バイセル取引」など、利益操作を行った不正の実態を解明した。

ただ、同報告書は、減損リスクが指摘されていたWH買収に伴う巨額ののれん(当時は約3500億円)の問題には切り込んでいない。

WHでは12年度と13年度にわたり約1150億円の減損損失を実施していながら、東芝連結決算には反映させていなかった。この不可解な決算処理は、第三者委員会の報告書発表の後に表面化している。

<原発、不正会計問題の「本丸」か>

会計評論家の細野祐二氏は、ロイターの取材で「(東芝の一部の経営陣にとって)バイセル取引などの問題は(発覚しても)怖くない。本当に怖いことは、ウエスチングハウスの巨額ののれんの問題だった」と指摘する。

東芝は、15年度にWHを含む原子力事業で約2500億円の減損を実施。その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明し、原発事業の不振によるものとの見方を否定した。

とはいえ、世界の原発建設は、11年3月に発生した福島第1原発事故を契機に逆風が吹いている。欧米を中心に安全規制が強化された結果、プラントの製造や建設・据え付けコストが急上昇し、従来、4000億円から5000億円だった1基当たりの総工費の相場は1兆円規模に膨らんだとされる。

月刊誌などで東芝の不正会計問題を追及してきた細野氏は、過去の東芝の一部の経営陣について、「米国の原発プロジェクトで追加原価がどんどん出ていて、(S&Wの)のれんに価値がないことを知っていたはず」との見方を示した。そのうえで同氏は東芝の不正会計問題について「原発が本丸だ」と指摘した。

<落とし穴にはまった「集中と選択」>

東芝は、06年10月WH株77%を取得。現在の出資比率は87%で、その間の追加取得と一部売却を差し引いた合計の買収金額は約5500億円に上る。WHは東芝にとって過去最大の買収案件だ。

買収当時の社長の西田厚聡氏は「集中と選択」を掲げ、競合した三菱重工業に2000億円以上の差をつけたとされる。高値による買収は、「のれん地獄」(東芝幹部)としてのしかかった。

西田氏の後任社長で、原発畑出身の佐々木則夫氏は09年8月の経営方針説明会で「15年までに39基受注を見込む」との計画を打ち出した。福島原発事故の発生から間もない11年4月に報道各社の取材に応じた佐々木氏は、「(原発の)減損リスクはほとんどない」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。

原子力技術者として東芝で勤務した後藤政志氏は、ロイターの取材で、「半導体と原発に特化したしたことに決定的なミスがあった。東芝はそうした会社ではなく、広く保守的に、安定的に事業をやる会社だった」と述べた。

<政府の支援必要との声も>

電機業界に詳しい早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授はロイターの取材で、東芝の現状について「ここに至っては止むを得ないのかもしれないが、かなり厳しい状況だ」と指摘した。

東芝は経営再建の柱として、1)メモリーを中心としたストレージ(記憶装置)、2)社会インフラ、3)原発を中心とした社会インフラの3つを掲げていた。しかし原発が巨額損失を計上、債務超過回避に向けて稼ぎ頭のメモリー事業の全額売却も否定できない状況だ。

長内教授は、「今回乗り切れば来期以降に原発事業が黒字化を見込めるかといえば、おそらくそうではない。本来は政府が公的な形で東芝の原発事業を引き取るなり、バックアップしないといけないタイミングではないか」と述べた。 (浜田健太郎  編集:北松克朗)
posted by 金魚 at 21:48| Comment(7) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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